答弁本文情報
昭和五十一年五月二十八日受領答弁第二一号
内閣衆質七七第二一号
昭和五十一年五月二十八日
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員浦井洋君提出救急医療、休日・夜間診療に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浦井洋君提出救急医療、休日・夜間診療に関する質問に対する答弁書
一について
（１） 救急、休日・夜間診療については、地域の実情に即して、国、地方公共団体、医療機関等のそれぞれの立場における協力によつて体制整備を行うべきものであり、国においては、その推進を図るため所要の助成措置を講じているところである。
（２） 救急、休日・夜間診療については、現行の社会保険診療報酬においてもできる限り配慮しているところであり、また、地方公共団体立病院、公的病院等に対し各種の助成措置を講じてきているところであるが、今後ともその充実に努力してまいりたい。
（３） 昭和五十年十月一日現在における国、公立病院の告示状況は次のとおりである。
| （総数） | （救急病院として告示されている病院数） | ||||
| 国立病院 | |||||
| 厚生省所管の国立病院 | 九四 | 八二 | |||
| その他の国立病院 | 九〇 | 三 | |||
| 公立病院 | 九七五 | 四四九 | |||
国立病院のうち、厚生省所管の病院にあつては、がん、リハビリテーション等の特殊な診療機能を有するものその他特殊な事情にあるものを除きすべてのものが救急病院として告示されている。
また、その他の国立病院の告示状況については、教育、研究機能を有すること、職域病院としての性格を有すること等それぞれの病院の特殊性によるものである。
救急医療の確保は、国、公立病院のみでは不可能であり、民間医療機関の協力を得ることが不可欠であるが、国立病院については従来からその公的使命にかんがみ、救急医療に積極的に取り組むよう努めており、公立病院についても同様の趣旨の指導を行つているところである。
（４） 救急医療の確保を図るためには、地域の実情に即した救急医療体制造りを推進することが先決であり、法制化の問題は将来の検討課題であると考えている。
二について
（１） 昭和五十年度末における休日・夜間急患センターの整備数は百四十三箇所であり、昭和五十一年度においては、三十箇所の整備を図ることとしている。
当面人口十万以上の市を対象としてセンターの設置を図りたいと考えているが、地域の医療機関との連携等地域における休日・夜間診療体制との調和が図られるよう配慮しつつその整備を推進してまいりたい。
（２） 休日・夜間急患センターについては、地方公共団体の設置するもの又は地方公共団体の委託を受けて設置運営するものを対象に助成を行う考えであり、民設民営のものを補助対象とすることは考えていない。
（３） 人口十万未満の市において地方公共団体が設置している急患センターは、昭和五十年度末において五十二箇所となつている。
人口十万未満の市の場合であつても、周辺市町村を合わせて人口十万以上となるような市が設置、運営する休日・夜間急患センターについては補助対象としており、昭和五十年度末において、このような休日・夜間急患センターが三十箇所設置されている。
（４） 休日・夜間急患センターの運営費に対する国の補助は、休日・夜間急患センターの設置を促進し、運営の円滑化を図ることを目的としたものであり、補助内容の充実については、今後とも努力してまいりたい。
（１） 脳卒中、心筋硬塞、頭部外傷等の重症救急患者のための施設として、昭和五十一年度において、国立病院等に高度の診療機能を有する救命救急センターを四箇所整備することとしている。
救急医療については、地域における医療機関から、その診療機能に応じて協力を得るよう指導しており、また、必要な助成を行つているところである。
（２） 救急医療に従事する医師等の養成、訓練については、昭和三十九年度以降、救急告示病院等の医師を対象に、都道府県及び関係学会に委託して技術向上のための研修を実施している。
（３） 新住宅市街地開発事業等の大規模な宅地開発に当たつては、周辺の状況を勘案し、医療施設等の公益施設等のために必要な用地の確保について配慮がなされることになつているが、医療機関の配置についても、今後とも十分配意すべきもののであると考える。