答弁本文情報
昭和五十一年五月二十八日受領答弁第三〇号
内閣衆質七七第三〇号
昭和五十一年五月二十八日
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員土橋一吉君提出野菜等農作物の鳥獣被害の対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員土橋一吉君提出野菜等農作物の鳥獣被害の対策に関する質問に対する答弁書
一及び三について
（一） 鳥類による農作物被害の実態については、昭和四十九年度に都道府県の協力を得て農林省が調査した結果によると全国で被害面積は二十一万ヘクタール、被害金額は七十二億円となつている。
鳥獣による被害のうち野そによる農作物被害の実態については、昭和五十年度における都道府県の被害報告によると二十四都県で果樹、野菜、稲等についての被害金額は、三十九億円となつている。
同年度におけるイノシシ、ノウサギ、シカ等による被害の実態については現在都道府県にその調査を依頼しているところである。
（二） 有害鳥獣によるものを含め病害虫による農作物被害の防止のため都道府県が設置している病害虫防除所（全国百八十四か所）に対し、その職員設置費について補助している（五十一年度予算額四億三千四百万円）ほか、野そについては、発生予察事業の実施につき助成しており（五十一年度予算額六百万円）、更に昭和五十年度から「野そ広域防除パイロット事業」を実施しているところである（五十一年度予算額一千二百万円）。
また、昭和五十一年度からは、農業改良資金の技術導入資金に新たに「果実等防鳥防蛾技術導入資金」を追加し、防鳥網の設置に要する資金を無利子で貸し付けることができることとした（五十一年度貸付枠百五十ヘクタール分一億六千百万円）。
なお、当面、防鳥網の購入についての補助を行うことは考えていないが、有効適切な鳥獣害防止対策については、今後とも調査検討してまいりたい。
（一） 露地栽培の野菜類は、その品目及び作付様式が多種にわたつているのみならず作付面積及び収穫量が一定せず、価格変動が著しいため、引受、料率、損害評価等につき保険技術上種々問題があるので、一般的に対象として共済制度を仕組むことは当面困難であると考えている。
（二） しかしながら施設内の野菜については、昭和四十九年度から試験実施に入つた園芸施設共済事業に関連して昭和五十年度主要県に委託して被害関係、栽培状況等の基本的な調査に着手しているところである。