答弁本文情報
昭和五十三年十二月一日受領答弁第五号
内閣衆質八五第五号
昭和五十三年十二月一日
衆議院議長 保利 茂 殿
衆議院議員木原実君提出石油パイプライン事業法に基づく諸規則の運用の実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木原実君提出石油パイプライン事業法に基づく諸規則の運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
１から３まで 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（以下「技術基準省令」という。）第二条第一項第一号、第四号及び第八号の規定は、事業用施設についての保安を含む公共の安全を確保するために設けられているものである。
４ 技術基準省令第二条第一項第四号又は第八号に該当し、同条第二項の規定により事業用施設を設置する場所は三か所あり、延長距離は約三キロメートルである。
１及び２ 新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、昭和五十三年九月十三日、石油パイプライン事業法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、千葉市内における送油導管の設置の場所の変更等につき許可の申請を行い、同年九月二十八日、当該許可を受けている。
許可に係る計画によれば、千葉市内における送油導管の経路は、中央埋立地、稲毛・検見川埋立地、印旛放水路、京葉道路及び東関東自動車道とされており、これに伴い、埋設済みの送油導管のうち、黒砂水路左岸部から検見川陸橋に至る約五キロメートルの部分は、事業の用に供されることがなくなつたものである。
３ 御質問の未取得の用地は約五ヘクタールであると聞いている。
４①及び② 御指摘の用地に係る埋蔵文化財包蔵地の数は、富里村二か所、酒々井町二か所、佐倉市四か所、四街道町一か所、千葉市二か所、計十一か所であり、その種類は繩文式土器散布地、土師器散布地、土塁及び溝状遺構であると聞いている。
③ 御指摘の申請書の添付書類においては、土地の利用の状況について、事業用施設を設置する道路、河川等の利用の現況及び経路となる地区の都市計画、公共施設、人口密度等の現況が記載されている。
④から⑥まで 御指摘の用地に係る埋蔵文化財包蔵地については、公団から昭和五十三年二月十五日千葉県教育委員会に問合わせがあり、同教育委員会は同年二月から五月までの三回にわたる現地踏査の結果、その所在を確認した。
公団は、当該埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合には、文化財保護法第五十七条の三第一項の規定により文化庁長官にその旨を通知しなければならないこととされており、現在、同教育委員会を経由してその通知を行う準備を進めているところであると聞いている。
５ 御指摘の申請書の添付書類においては、変更を必要とする理由として、法第五条第一項の許可に係る公団のパイプライン経路のうち千葉市内の一部について、沿線の市街化傾向、道路幅員の現況、地下埋設物の状況等から、パイプラインの設置は極めて困難であることが判明し、申請に係る経路以外に適当なものはないと判断されるため経路の変更を行う旨並びに二本の送油導管のそれぞれについて、必要に応じジェットＡ１及びジェットＢを輸送できるようにするため送油導管内の圧力の変更を行う旨記載されている。
６ 御指摘の申請書の添付書類に記載された工事の着手の予定期日は昭和五十三年十月であり、当該工事の第一期分の完成の予定期日は昭和五十六年三月である。
１から４まで 御質問の貨車輸送に関して公団が日本国有鉄道、鹿島臨海鉄道株式会社及び京葉臨海鉄道株式会社に対し運賃として支払つている費用はなく、関係市町に対し支出を要する費用の概算額は約二億円である。また、御質問の暫定パイプラインの設置に要した費用の昭和五十二年度までの総額は約二十九億円である。
５ 御指摘の申請書の添付書類に記載された所要資金の額は約千六百七十一億円であり、調達方法は政府出資及び借入れである。
６及び８ 公団が千葉港頭を起点とする新東京国際空港航空燃料給油施設の建設に要した昭和四十八年度までの総経費は約百十億円であり、当該施設の維持管理に要した昭和五十二年度までの総経費は約三億円である。
７① 御質問の費用の総額は約六千万円である。
② 御質問に係る施設の撤去については、現在工事を実施中であると聞いている。