答弁本文情報
昭和五十三年十二月十九日受領答弁第三号
（質問の 三）
内閣衆質八六第三号
昭和五十三年十二月十九日
内閣総理大臣 大平正芳
衆議院議長 保利 茂 殿
衆議院議員荒木宏君提出事業所税の運用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員荒木宏君提出事業所税の運用に関する質問に対する答弁書
昭和五十三年改正前の地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号の規定は、都道府県又は中小企業振興事業団から高度化資金の貸付けを受けて行う高度化事業又はこれらの者から施設の譲渡しを受けて行う高度化事業に係る一定の施設を非課税とする趣旨であり、施設の敷地が高度化資金の貸付けを受けて取得され又はこれらの者から譲渡しを受けたものであるというだけで、当該施設が非課税となるものではない。
右答弁する。