答弁本文情報
昭和五十四年七月三日受領答弁第三九号
内閣衆質八七第三九号
昭和五十四年七月三日
衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿
衆議院議員田中美智子君提出消防設備点検資格者の登録制度導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員田中美智子君提出消防設備点検資格者の登録制度導入に関する質問に対する答弁書
一について
財団法人日本消防設備安全センター(以下「安全センター」という。)においては、消防用設備等の点検業者の点検技術の向上等を図り、点検に対する社会的評価を高めるため、点検業者に対し、必要な知識の提供又は情報の提供、各地における研修会の開催等各種のサービスを提供することが必要であると考えており、その前提として点検業者の申込みにより名簿を作成(安全センターは、従来このことをいわゆる登録と称してきている。)することを検討している。
御指摘の地方の安全協会では、一部、点検業務の実態を調査したり、点検業者に対する具体的な指導等を行つているところもあるが、安全センターが検討している点検業者の技術向上を図るための各種サービスを迅速、確実に提供することは、困難であると考えられている。
このようなことから、安全センターは、現在、講習会の実施に当たつて御指摘の地方の安全協会と協力しているように、絶えず密接な連携を保ちながら、点検業者の技術向上のための各種サービスの提供を行うことを検討している。
安全センターが検討している名簿の作成はあくまでも任意のものであり、したがつて、点検業者が名簿に登載されないからといつて点検業務を行うことができないということはなく、当該資格に何ら影響を与えるものではない。
安全センターは、名簿に登載されているものに対する各種サービスに見合う実費を負担してもらうことを検討していると聞いている。
なお、安全センターは、御指摘のような登録料の徴収は考えていないと聞いている。