衆議院

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昭和五十五年四月二十五日受領
答弁第一一号
(質問の 一一)

  内閣衆質九一第一一号
    昭和五十五年四月二十五日
内閣総理大臣 大平正芳

         衆議院議長 (注)尾弘吉 殿

衆議院議員斎藤実君提出北海道における国鉄地方交通線対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員斎藤実君提出北海道における国鉄地方交通線対策に関する質問に対する答弁書



一及び十について

 日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の地方交通線対策の推進に当たつては、今後とも、利用者、関係地方公共団体等の理解と協力が得られるよう努めてまいりたい。

二について

 国鉄の経営の再建を促進するためには、国鉄自らその経営の改善に努力すべきことは当然であるが、地方交通線対策も積極的に推進していく必要があると考えている。
 なお、国鉄は、これまでも、貨物駅の集約化等による経営の合理化、車両の性能の向上等による輸送サービスの改善等を行つてきたところであるが、今後とも、民間事業者の輸送サービス等を参考にしつつ、なお一層の経営の改善が図られるよう指導してまいりたい。

三について

 国鉄の経営の再建は、国鉄の労使が相互の十分な理解の下に相協力し全力を挙げてこれに取り組む必要があり、国鉄は、その経営の再建のための対策の実施に当たつては、関係労働組合の理解と協力が得られるよう努めていく所存であると聞いている。

四及び五について

 国鉄の地方交通線対策は、北海道総合開発計画等とそごをきたさないよう地域における効率的な輸送の確保に配慮しつつ進めることとしている。

六、九及び十一について

 第九十一回国会に提出している日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案においては、地方交通線及び特定地方交通線を選定する基準並びに特定地方交通線を廃止する場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業又は地方鉄道業を経営する者に対する補助については、政令で定めることとしているが、この政令については、十分に検討した上で定めることとしたい。

七について

 特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保に関しては、特定地方交通線対策協議会において十分協議することが可能であると考えている。

八について

 国鉄の地方交通線に係る収支状況は、地方交通線以外の営業線に係るそれに比べて著しく悪い状況にあり、地方交通線の収支の改善を図るためには、地方交通線について特別運賃を設定することが必要である。

十二について

 鉄道による輸送は、エネルギー効率、環境保全、交通安全等の面において他の輸送機関による輸送より優れている点が多く、鉄道特性が発揮し得る輸送分野においては、今後とも、鉄道による輸送を積極的に推進していく所存である。
 また、国鉄の貨物輸送の輸送量は、昭和五十三年度においてわずかながらも増加したが、これは、積極的な販売活動の展開、景気の上昇による輸送需要の拡大等によるものであり、今後においても、ほぼ現状又は微増の形で推移するものと考えている。
 なお、特定地方交通線を乗合バスに転換した場合における燃料の確保等については、必要があれば関係省庁間で十分な調整を図つた上で、所要の措置を講じるよう努めてまいりたい。

十三について

 総合交通体系については、昭和四十六年十二月臨時総合交通問題閣僚協議会において、政府の基本的な方針を取りまとめ、この方針に従つて各般の交通政策を進めてきたところである。
 この方針は、現時点においても基本的に妥当なものと考えているが、策定後、資源、エネルギー情勢等経済社会情勢にかなりの変化がみられるため、この方針に関し修正を要する点があるか否か等について、現在検討を進めているところである。

 右答弁する。


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