答弁本文情報
昭和五十五年十二月十九日受領答弁第一七号
内閣衆質九三第一七号
昭和五十五年十二月十九日
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員榊利夫君提出大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員榊利夫君提出大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問に対する答弁書
一について
全国の製造業に占める東京都二十三区の出荷額、従業者数の割合は減少傾向にある。このような中にあつて、中小企業の割合は、大企業と比較して相対的に高まつている。
御指摘の城南地域（大田区、品川区）の製造業について、その出荷額の伸びをみると、昭和四十八年と昭和五十年との比較では東京都二十三区の伸びを下回つているものの、昭和五十年と昭和五十四年との比較では東京都二十三区の伸びを上回つている。業種別にみると、昭和五十年と昭和五十三年との比較における城南地域の機械器具製造業及び金属製品製造業の出荷額の伸びは、城南地域の製造業全体の伸びとほぼ同程度のものとなつている。
中小企業は、大都市地域を含め地域経済において生産活動等の面で重要な役割を果たしており、今後とも安定的な発展が図られるべきであると考える。
政府は、地域中小企業対策として、従来から特定不況地域中小企業対策及び産地中小企業対策を実施してきたところである。また、昭和五十五年度においては、各都道府県で地場産業の県別実態調査等を実施しており、今後、その結果も踏まえつつ施策の充実に努めてまいりたい。
更に、各都道府県に設置されている下請企業振興協会により異業種の下請企業の共同受注体制づくりを推進しているところであり、今後ともきめ細かな下請企業対策の充実に努めてまいりたい。
我が国の過密・過疎を同時に解消し、国土の均衡ある発展を図るため、工業の地方分散は促進する必要がある。このため、工業再配置政策を推進しているところであるが、これは、企業の自発的な地方立地を促進するものである。
都市内における住工共存の街づくりについては、各地方自治体が、地域の実情に応じ、住みよい街づくりの観点から対処すべきものであると考える。
工場共同利用事業制度を推進する上で、用地の確保に困難が伴う場合には、公有地を活用するということも一つの方策であると考えられるが、基本的には、都道府県等の地方公共団体の自主的判断に委ねるべきものと考えられる。
現行の工場共同利用事業制度に係る償還期間の延長等については、本制度が既に優遇された制度であるので、更にその拡充・強化を図ることは困難である。
公正取引委員会及び中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、昭和五十四年度において約六万件の調査を行い、うち約二千四百件について改善指導等を行つたところであり、昭和五十五年度においては約七万件の調査を行うこととしている。
また、これらの職務に従事している職員は、昭和五十五年度において専任検査官三名の増員を図り、現在、公正取引委員会及び中小企業庁合わせて約百二十名であるが、必要に応じて他からも応援するという体制をとつている。
このほか、下請取引の適正化について普及啓蒙を図るなど違反行為の発生の未然防止に努めており、下請取引を公正にするため、取締り及び予防の両面にわたつて万全を期するようにしている。
都道府県への権限委譲については、下請取引の実態等を踏まえ、慎重に検討する必要があると考える。
相続税の課税最低限、負担水準については、先般の税制調査会の「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」において「見直さなければならない状況にあるとは認められない。」とされているところであり、相続税の負担を軽減する措置を講じることは、考えていない。