答弁本文情報
昭和五十七年九月三日受領答弁第二二号
内閣衆質九六第二二号
昭和五十七年九月三日
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員稲葉誠一君提出鈴木内閣の「公約」と「政治責任」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員稲葉誠一君提出鈴木内閣の「公約」と「政治責任」に関する質問に対する答弁書
一について
我が国における議院内閣制の下では、内閣は、与党たる政党が国会議員の選挙に際して有権者に対して公約する重要政策を尊重すべきことは当然であると考えるが、他方、内閣は、広く国民一般を対象として行政を進めていかなければならない。このため、鈴木内閣としては、与党たる自由民主党の公約を尊重しつつ、国民各界各層の意見を考慮し、行政の継続性、我が国をめぐる内外の諸情勢等を勘案してその政策を推進しているところである。
１ 財政再建は緊要な国民的課題であり、当面、昭和五十九年度までに特例公債依存体質から脱却することを目標としているものである。
２ 特例公債依存体質から脱却するということには、昭和五十七年度及び昭和五十八年度に特例公債を発行しないということは含んでいない。
３ 昭和五十九年度までに特例公債依存体質から脱却することは、政府の基本方針であり、その実現に向け最大限の努力をしてまいりたい。
１及び３ 御指摘の一般消費税は、いずれも税制調査会の昭和五十四年度の税制改正に関する答申において取りまとめられたいわゆる一般消費税（仮称）を指すものである。
２ いわゆる一般消費税（仮称）は、大型新税であり、それ自体としては大衆増税であるとして表現したものである。
鈴木内閣として、政治の倫理を確立し、政界の浄化と刷新を図ることは、我が国の議会制民主主義を守つていくため不可欠であるとの認識に何ら変わりはなく、また、そのためには、政党、特に政権政党の自浄作用が重要であることは御指摘のとおりである。
また、いわゆる議院証言法改正問題については、衆議院議会制度協議会において小委員会を設置の上、各党各会派間で精力的な検討が行われ、その経過が福田衆議院議長に報告され、同議長預かりとなつたと聞いている。鈴木内閣としては、今後、本問題が同議長の下で適切に措置されることを期待しているところである。
なお、刑事被告人が鈴木内閣を事実上支配し、又は大きな影響力を持つているとの御指摘については、そのようなことはなく、また、二階堂進氏の件については、政府として答弁することは差し控えたい。
内閣は、その内閣の重要政策の成否に関して、国会及び国民に対し、内閣としての責任を明らかにしなければならないことがあると考えるが、いかなる事態においていかなる措置によつて責任を明らかにするかについては、一概に言うことはできない。
我が国は、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には、おおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通保護を行い得ることを目標に、逐次海上防衛力の整備を行つているところであるが、鈴木内閣総理大臣が、昨年五月に米国のナショナル・プレスクラブで質問に答えて述べたのも、このような従来からの政府の考えを説明したものであつて、米国に対する公約若しくは約束といつた性格のものではない。
五六中業は、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本として、海上交通保護のため対潜水上艦艇、対潜哨戒機等の整備を進めることとしているが、同大綱に定める防衛力の水準が達成されれば、右に述べた海上交通保護能力は、現在に比べ相当向上するものと考えている。