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答弁本文情報

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昭和五十八年一月二十八日受領
答弁第二号
(質問の 二)

  内閣衆質九八第二号
    昭和五十八年一月二十八日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄県農業と農産物輸入自由化等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄県農業と農産物輸入自由化等に関する質問に対する答弁書



一について

1 昭和五十七年五月のパインアップル缶詰の輸入制限の緩和措置については、パインアップル缶詰の需給動向等を踏まえ、我が国のパインアップル産業の健全な発展と調和のとれた形で行われるよう十分配慮しつつ、決定したところである。

2 沖縄における主要な農作物であるパインアップルの生産振興を図るため、土地基盤整備及び土づくりを促進するとともに、優良種苗の供給、生産・流通の合理化を図るための機械・施設の導入及び果汁工場の設置に対する助成、缶詰工場の設備近代化に要する資金の低利融資等の措置を講じてきているところである。

3 沖縄産パインアップルについては、その立地条件を踏まえ、生産性と品質の向上を図る観点から、2において述べた施策等を進めつつ、生産者の経営安定に努めてまいりたい。

二及び三の1について

 牛肉及びオレンジの市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要である。
 牛肉及びオレンジの市場開放問題については、このような見地に立つて、適切に対処していく考えである。

三の2について

 肉用牛生産については、国民に対する安定的な牛肉の供給を確保する観点から、今後ともその一層の振興及び合理化を図つていく所存であり、沖縄においても、このような見地から、畜産基地の建設等飼料基盤整備対策、流通飼料対策、家畜・畜産物の流通価格対策等の各種施策を総合的に実施することとしている。

四について

1 第二次沖縄振興開発計画においては、沖縄の産業経済の現状にかんがみ、振興開発の基本方向の第一に「特色ある産業の振興開発と基盤整備」を掲げ、産業の総体的発展を図ることにより、特色ある産業の振興開発を進めることとしている。

2 パインアップル及びさとうきびについては、沖縄における主要な農作物であることにかんがみ、これまでその生産振興に意を用いてきたところである。また、昭和五十七年五月のパインアップル缶詰の輸入制限の緩和措置についても、一についての1において述べたように決定したところである。
  今後においても、第二次沖縄振興開発計画に基づき、生産性及び品質の向上を基本として、これらの生産の振興を図つていく所存である。

3 牛肉及びオレンジの市場開放問題については、二及び三の1についてにおいて述べた見地に立つて適切に対処することとしているところである。なお、沖縄においても、第二次沖縄振興開発計画に基づき、肉用牛等の生産の振興を図つていく所存である。

五について

 沖縄農業の現状及び沖縄の振興開発における農業振興の重要性にかんがみ、第二次沖縄振興開発計画の基本方針に基づき、今後とも農業生産基盤整備、農業構造改善対策、生産・流通対策等各般の施策を推進し、沖縄の地域特性を生かした農業の発展を図つてまいりたい。

 右答弁する。




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