答弁本文情報
昭和五十八年九月二十七日受領答弁第五号
（質問の 五）
内閣衆質九九第五号
昭和五十八年九月二十七日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員藤田スミ君提出関西国際空港計画における事業主体等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員藤田スミ君提出関西国際空港計画における事業主体等に関する質問に対する答弁書
一について
「関西国際空港の事業主体構想（案）」は、運輸省航空局として作成したものである。
１ 運輸省航空局の「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」は、具体的な地方公共団体の範囲を前提として作成したものではない。
２ 運輸省航空局の「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」における地方公共団体の財政負担は、第三セクターへの出資である。
３ 「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」は、運輸省航空局として作成したものである。関西国際空港の建設に関する重要な問題については、十分協議・調整を行つていくこととしており、地方公共団体の財政負担についても、今後、関係省庁間及び関係地方公共団体との間において十分調整を行つてまいりたい。
関西国際空港事業については、採算性を確保し得ることが事業開始の前提であり、運輸省航空局においても、これまでこうした見地から「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」等の検討を行つてきた。今後ともこうした見地に立つて関係省庁間及び関係地方公共団体との間において十分調整を行つてまいりたい。