答弁本文情報
昭和五十八年八月五日受領答弁第一六号
内閣衆質九九第一六号
昭和五十八年八月五日
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員井上一成君提出インドネシアアサハン開発プロジェクトに対する我が国の経済協力に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井上一成君提出インドネシアアサハン開発プロジェクトに対する我が国の経済協力に関する質問に対する答弁書
一について
インドネシア共和国におけるアルミニウム製錬事業及び電源開発計画（以下「アサハン計画」という。）は、基本的にはインドネシア政府と我が国民間企業との合弁事業であるが、政府としては、本計画が我が国アルミニウム資源の長期的確保体制の確立に資するとともに、インドネシアの経済発展及び日本、インドネシア両国間の経済交流を促進し、両国の友好関係の増進に寄与することが多大であると認められたので、所要の援助を行つたものである。アサハン計画の当初所要資金は、昭和四十九年五月の時点における価格を基礎として算定されたものであると承知している。しかし、当初見積り後、オイルショックの影響で資機材・労務費等の価格が高騰したことに加え、着工前の詳細調査の結果、一部に設計変更が生じたため、一千六百十億円の追加資金手当が必要であることが判明した。その後、追加所要資金の積算につき検討した結果、政府としても、当該資金追加が妥当であるとの結論に達したため、さきに述べたアサハン計画に対する我が国の経済協力の意義を踏まえ援助を行うこととした次第である。
アサハン計画の当初所要資金二千五百億円及び追加所要資金一千六百十億円の対象別内訳は、次の表に示すとおりである。
政府としては、アサハン計画実施のため政府関係機関から所要の援助を行うものとする旨昭和五十年七月四日の閣議において閣議了解しているところであるが、この閣議了解は、本計画の経済的採算性をも十分検討した上で行われたものである。
なお、アルコア社及びカイザー社の米国二企業は、アルミニウム製錬事業のみに関心を寄せていたため、アルミニウム製錬事業と電源開発計画とを一体として行うとのインドネシア政府の方針を受け入れることができず、最終的に参加を断念したものと承知している。
アサハン計画の現地法人であるＰＴインドネシアアサハンアルミニウムの借入金の返済条件は、契約により定められているものであり、契約当事者の同意を得ずに公表することは差し控えたい。
また、日本輸出入銀行の日本アサハンアルミニウム株式会社に対する融資の返済方法については、本事業の建設完了までの期間が極めて長期にわたることなどから収支見通し等を見極めつつ確定することとし、暫定的な償還期限を設定しているが、昭和五十七年十二月に償還期限の到来した承諾口については、本事業の建設がいまだ進行中であること等を勘案し、その償還期限を昭和五十九年十二月まで延長したものである。
我が国の経済協力は、あくまで相互依存と人道的考慮を基本理念とし、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を支援するとの方針に基づいて行われるものであり、追加資金供与の要請については、その事業の目的達成の見込み及び右要請に対する援助が真に必要かどうかについて慎重に検討した上、供与の可否につき決定することとしており、御指摘のような問題はない。