答弁本文情報
昭和五十九年二月三日受領答弁第二号
内閣衆質一〇一第二号
昭和五十九年二月三日
衆議院議長 ※(注)永健司 殿
衆議院議員中島武敏君提出タクシーの運賃値上げ及び労働者の労働条件改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中島武敏君提出タクシーの運賃値上げ及び労働者の労働条件改善に関する質問に対する答弁書
一について
東京都の特別区、武蔵野市及び三鷹市を適用区域とするタクシーの運賃及び料金の変更認可申請については、昭和五十八年九月十日から同年十一月七日にかけて法人二百四十二社及び個人一万九千四百十三者から東京陸運局長に提出され、同年十月二十七日及び十一月十七日に申請の概要が公示されたところであり、また、東京都多摩地区を適用区域とするタクシーの運賃及び料金の変更認可申請については、昭和五十八年九月十日から同年十二月十三日にかけて法人六十五社及び個人四十六者から東京陸運局長に提出され、同年十二月二十二日に同じく公示されたところであるが、これらの申請については、現在、東京陸運局においてその申請内容等について検討を行つているところであり、処分の内容及び時期については、いまだ決定していない。
政府としては、タクシーの運賃及び料金の変更認可申請があつた場合には、消費者団体等から出された意見を聴いてきており、また、事業者団体に対し、消費者団体等の意見を聴くよう指導しているほか、特に、東京都の特別区、武蔵野市及び三鷹市を適用区域とする運賃及び料金の変更認可申請については、各界の学識経験者を構成員とする物価安定政策会議特別部会を開催し、広く国民各層の意見を聴くこととしているものであり、これらの意見を踏まえて処分をし、その概要を公表してきているところである。
１及び２ 政府としては、これまで、タクシーの運賃及び料金の変更認可に当たつて、タクシー事業者に対し労働条件及びサービスの改善について指導してきているところであり、今回の処分に当たつても同様に指導してまいりたい。
３ 昭和四十四年に行われた物価対策閣僚協議会、交通関係閣僚協議会の決定に基づく措置は、当時の大都市におけるタクシーサービスの低下が大きな社会問題となつていた特殊な背景の下で実施されたものである。
政府としては、この決定の趣旨とするタクシー事業の体質改善については引き続き努力してきているところであり、今後とも労働条件の改善について事業者が十分理解して対処するよう指導してまいりたい。
４ 政府としては、自動車運送事業等運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）等関係法令の遵守については、厳正に監督指導してまいりたい。