答弁本文情報
昭和五十九年八月二十八日受領答弁第四九号
内閣衆質一〇一第四九号
昭和五十九年八月二十八日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 ※(注)永健司 殿
衆議院議員川崎寛治君提出国家石油備蓄の財政見通しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員川崎寛治君提出国家石油備蓄の財政見通しに関する質問に対する答弁書
一について
１ 国家石油備蓄基地建設の着工時期及び事業の進ちよくについては、毎年度、事業の緊急性、財政状況等を総合的に勘案して対応することが適当である。
２ 民間の原油タンクの余剰能力については、国家石油備蓄基地が完成するまでの暫定的な措置として有効利用を図つていく所存であり、この方針は、総合エネルギー調査会の指摘を踏まえたものである。
３ 国家石油備蓄については、厳しい財政状況に照らし、タンカー備蓄の陸揚げの促進、国家石油備蓄基地の完成時期の延期等弾力的な運用等に努めているところである。
４ 北海道石油共同備蓄基地の現存の原油タンクを国家石油備蓄基地に組み入れることは、現在、考えていない。
国家石油備蓄関係経費については、毎年度の予算編成の段階で、エネルギー情勢、財政状況等に関する中長期的な見通しをも含め、幅広い観点から、必要な検討を行う考えである。
新規の国家石油備蓄基地の着工については、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計を設けている趣旨、エネルギー情勢、現下の厳しい財政状況、中長期的な財源事情等を総合的に勘案して判断する必要があると考えている。