衆議院

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昭和六十年四月二十六日受領
答弁第二四号

  内閣衆質一〇二第二四号
    昭和六十年四月二十六日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 坂田道太 殿

衆議院議員松浦利尚君提出二・四・五 ― T系除草剤の廃棄処分にかかる具体的な処理方法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松浦利尚君提出二・四・五 ― T系除草剤の廃棄処分にかかる具体的な処理方法に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 二・四・五 ― T除草剤埋没箇所の土壌対策等について検討するため、林野庁が昭和五十九年十一月に開催した専門家から成る検討会においては、ダイオキシンは、難水溶性であること、土壌への吸着性が極めて強いこと、二・四・五 ― T除草剤が容器等のまま埋没処分された箇所においても、ダイオキシンの流出は埋没箇所の直下にとどまり、周囲にはほとんど移動していないこと等が報告されている。
 このような報告からみて、御指摘の林野庁長官通達に基づき、二・四・五 ― T除草剤を十倍量程度の土壌とよく混和した上、セメント等と練り合わせ、コンクリート塊として、埋没処分がされた箇所については、土壌をかく乱する行為の防止等に努めることにより、埋没箇所の周囲へのダイオキシンの移動等は生じないものと考えている。
 なお、一層の安全を期するため、昭和六十四年度には、一部の二・四・五 ― T除草剤の埋没箇所において、再度ダイオキシンに係る調査を行うこととしている。

四について

1 産業界において使用されている化学物質の正確な総数は不明であるが、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)に定める既存化学物質名簿に収載されている化学物質の数は約二万種類である。
2から4まで 化学物質の人体、環境への影響のチェックについては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)及び毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)に基づき、鋭意進めてきているところであり、毎年合計数百件のチェックが行われている。
  また、化学物質に関しては、十四物質について化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律及び労働安全衛生法により特定の用途に使用する場合を除いて使用の禁止等の措置を講じ、十物質について毒物及び劇物取締法により特定毒物として指定するとともに使用者、用途等について厳格な制限措置を講ずる等、所要の規制措置を講じているところである。
  さらに、一定の化学物質については、環境中におけるその残留状況の把握にも努めているところである。


 右答弁する。


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