答弁本文情報
平成元年三月七日受領答弁第八号
内閣衆質一一四第八号
平成元年三月七日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員玉城栄一君提出米軍のパイプラインに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員玉城栄一君提出米軍のパイプラインに関する質問に対する答弁書
一について
沖縄における米軍送油管の油漏れ事故件数等は、別表のとおりである。
事故原因については、現在米軍が調査中であると承知している。
米軍は、事故発生後、直ちにバルブを閉鎖し、流出燃料の回収を行い、埋設送油管を掘り出して点検修理を行っていると承知している。
送油管の敷設場所及び延長は、具志川市から沖縄市及び中頭郡北谷町を経て中頭郡嘉手納町までの間約十九キロメートル（このうち、陸軍貯油施設（貯油施設地区）、嘉手納弾薬庫地区及び嘉手納飛行場内に敷設されている部分は約十五キロメートル）及び浦添市から宜野湾市及び中頭郡北谷町を経て中頭郡嘉手納町までの間約十八キロメートル（このうち、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江及び嘉手納飛行場内に敷設されている部分は約十一キロメートル）である。
米軍が敷設した送油管は、具志川市、沖縄市、中頭郡北谷町、宜野湾市及び浦添市に所在し、延長は約十三キロメートル、敷設の時期は昭和二十年代後半から昭和五十六年までの間と承知している。
また、政府が敷設した送油管は、具志川市、沖縄市、中頭郡嘉手納町及び中頭郡北谷町に所在し、延長は約二十四キロメートル、敷設の時期は昭和五十一年から昭和六十三年までの間である。
米軍は、昭和四十九年に実施した調査に基づき、送油管の修復工事を行うなど、送油管の維持管理については、所要の措置を講じてきているものと承知している。
政府としては、施設及び区域の周辺住民の安全の確保を図るため、送油管の移設等を行ってきているほか、米側との不断の接触を通じ、又は日米合同委員会において、安全確保のための所要の措置を講ずるよう必要に応じ米側に申入れを行ってきているところである。
御質問の送油管の米軍による設置又は管理については、我が国の消防法の適用はないが、米軍は、右法律を十分尊重しつつ、当該送油管の管理等を行っているものと承知している。
御質問の送油管に関連した事故が生じた場合の責任の所在については、個々具体的な事例に即して判断されるべきものであり、一般的に述べることは困難である。
御質問の宜野湾市と浦添市問の送油管は、米軍が緊急時に使用するため保持しているものと承知しているが、地元の要望も踏まえ、その返還に関し、現在米側と調整を行っているところである。
別表
沖縄における米軍送油管の油漏れ事故一覧表（昭和四十七年五月十五日以降）
（注）賠償金額は個人のプライバシーにかかわることであり、公表は差し控えたい。