答弁本文情報
平成二年四月三日受領答弁第三号
内閣衆質一一八第三号
平成二年四月三日
内閣総理大臣 海部俊樹
衆議院議長 櫻内義雄 殿
衆議院議員沢田広君提出各共済年金の運用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員沢田広君提出各共済年金の運用に関する質問に対する答弁書
一について
各年金制度の昭和六十一年度末、昭和六十二年度末及び昭和六十三年度末における積立金の額は、別表一のとおりである。
各年金制度の昭和六十一年度、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における積立金の運用収入の額は、別表二のとおりである。
また、各年金制度の昭和六十一年度、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における積立金の運用方法は、別表三のとおりである。
各年金制度に係る昭和六十一年度、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における主な支出の内訳は、別表四のとおりである。
別表一
（単位 億円）
別表二
（単位 億円）
（注） 国民年金及び厚生年金保険の積立金に係る年金財源強化事業等の運用残高は、昭和６１年度末５，０００億円、昭和６２年度末２１，０００億円、昭和６３年度末４３，２００億円であり、各年度の運用益（運用収入から借入利息を差し引いたもの）は、それぞれ３０億円、１６６億円、６０６億円となっている。
別表三 積立金の運用方法（昭和６１年度から昭和６３年度まで）
（注） 国民年金及び厚生年金保険の積立金については、資金運用部に預託したうちの一部を年金福祉事業団が資金運用部から借り入れて、信託銀行、生命保険会社に委託する等の方法により運用を行う年金財源強化事業等を行っている。
別表四
（単位 億円）
（注） 厚生年金保険の業務勘定においては、厚生年金保険事業並びに健康保険事業及び児童手当に係る業務取扱費等の経費を一括して計上しており、厚生年金保険事業分のみを分離して計上することは困難なので、その総額を計上している。
私立学校教職員共済組合、地方公務員共済組合、日本電信電話共済組合、日本たばこ産業共済組合及び日本鉄道共済組合の業務経理においては、長期給付事業及び短期給付事業に係る経費を一括して計上しており、長期給付事業分のみを分離して計上することは困難なので、その総額を計上している。