答弁本文情報
平成十年六月三十日受領答弁第四九号
内閣衆質一四二第四九号
平成十年六月三十日
内閣総理大臣 橋本※(注)太郎
衆議院議長 伊※(注)宗一郎 殿
衆議院議員石毛鍈子君提出投票所のバリアフリーに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員石毛鍈子君提出投票所のバリアフリーに関する質問に対する答弁書
一及び二について
障害者等が投票しやすい仕組み、環境をつくることは、極めて重要な事項であると考えている。
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）においては、指定病院等の施設における不在者投票、郵便投票、代理投票等の制度が設けられており、また、同法の運用上も、投票所については、選挙人の便宜を考慮して投票区の中で最も適切な施設を選定して設けること、障害者等の便宜のため、エレベーター等昇降設備のない二階以上の室に設けることは避けるとともに段差のある場合はスロープを設置すること等の考え方の下に対処しているところである。
なお、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙に際して、投票所に使用される施設の種類、二階以上の階に設置される投票所の数等の調査を行っているところである。
国会議員の選挙等については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第四条から第十七条までの規定に基づいて算定した経費のほか、同法第十八条第二項に基づいて算定される必要な経費を市町村に対して追加して交付することができるものとされており、当該経費に車椅子用スロープの設置に要する費用を算入することとしている。平成七年の参議院議員通常選挙及び平成八年の衆議院議員総選挙においては、当該費用としてそれぞれ約七千万円を算入し、市町村に対して交付している。