第2号 令和7年11月20日（木曜日）
令和七年十一月二十日（木曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 佐藤 英道君
理事 島尻安伊子君 理事 鈴木 英敬君
理事 橘 慶一郎君 理事 岡島 一正君
理事 岡本あき子君 理事 高松 智之君
理事 岩谷 良平君 理事 向山 好一君
東 国幹君 大空 幸星君
勝目 康君 加藤 鮎子君
神田 潤一君 国定 勇人君
小林 史明君 坂井 学君
佐藤 勉君 中曽根康隆君
中野 英幸君 西野 太亮君
平沼正二郎君 深澤 陽一君
福原 淳嗣君 本田 太郎君
宮路 拓馬君 向山 淳君
村上誠一郎君 山口 俊一君
おおつき紅葉君 奥野総一郎君
高橋 永君 西川 厚志君
波多野 翼君 福田 昭夫君
松尾 明弘君 松田 功君
道下 大樹君 山 登志浩君
山花 郁夫君 黒田 征樹君
杉本 和巳君 福田 玄君
庄子 賢一君 山川 仁君
辰巳孝太郎君
…………………………………
総務大臣 林 芳正君
内閣府副大臣 津島 淳君
総務副大臣 堀内 詔子君
総務副大臣 高橋 克法君
外務副大臣 堀井 巌君
防衛副大臣 宮崎 政久君
総務大臣政務官 中野 英幸君
総務大臣政務官 向山 淳君
総務大臣政務官 梶原 大介君
財務大臣政務官 三反園 訓君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 藤野 克君
政府参考人
（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 金澤 直樹君
政府参考人
（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 北尾 昌也君
政府参考人
（警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 大濱 健志君
政府参考人
（デジタル庁審議官） 三橋 一彦君
政府参考人
（総務省大臣官房総括審議官） 藤田清太郎君
政府参考人
（総務省大臣官房地域力創造審議官） 恩田 馨君
政府参考人
（総務省自治行政局長） 小川 康則君
政府参考人
（総務省自治行政局公務員部長） 加藤 主税君
政府参考人
（総務省自治行政局選挙部長） 長谷川 孝君
政府参考人
（総務省自治財政局長） 出口 和宏君
政府参考人
（総務省自治税務局長） 寺崎 秀俊君
政府参考人
（総務省国際戦略局長） 布施田英生君
政府参考人
（総務省情報流通行政局長） 豊嶋 基暢君
政府参考人
（総務省総合通信基盤局長） 湯本 博信君
政府参考人
（総務省統計局長） 永島 勝利君
政府参考人
（総務省サイバーセキュリティ統括官） 三田 一博君
政府参考人
（消防庁次長） 田辺 康彦君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 山本 文土君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 川崎 暁君
政府参考人
（防衛省地方協力局次長） 末富 理栄君
総務委員会専門員 山本 麻美君
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委員の異動
十一月二十日
辞任 補欠選任
勝目 康君 東 国幹君
本田 太郎君 加藤 鮎子君
宮路 拓馬君 平沼正二郎君
松田 功君 松尾 明弘君
同日
辞任 補欠選任
東 国幹君 西野 太亮君
加藤 鮎子君 中曽根康隆君
平沼正二郎君 宮路 拓馬君
松尾 明弘君 松田 功君
同日
辞任 補欠選任
中曽根康隆君 深澤 陽一君
西野 太亮君 勝目 康君
同日
辞任 補欠選任
深澤 陽一君 本田 太郎君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
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○佐藤委員長 これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○佐藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員 おはようございます。久しぶりに総務委員会で質問させていただきます。
私、万葉集を詠んで質問するというたてつけになっておりまして、十分間でちょっと短いんですが、まず、万葉集を詠ませていただきます。
巻十五、三千六百九十九番。
秋去れば置く露霜に堪へずして都の山は色づきぬらむ
イチョウの葉が黄色くなっているこの季節、しっかり質問させていただきます。（拍手）ありがとうございます。
一問目です。
人口減少、高齢化によりまして、地方部の小規模な基礎自治体では、必要な行政サービス、機能の維持が大変課題となっているところであります。地方制度調査会等でも今まで議論をされておりますし、都道府県と市町村の連携といったことも、対応策も議論、実施されていると思います。総務省としての現状の認識、取組についてお伺いいたします。
○小川政府参考人 お答えいたします。
我が国におきましては、急速な人口減少、少子高齢化に伴いまして、人材不足が全国的な課題となっておりまして、特に地方の小規模団体においては深刻な状況に置かれているものと認識をしておるところでございます。
橘委員が御指摘いただきましたとおり、これまでも第三十一次あるいは第三十二次の地方制度調査会等におきまして、人口減少に対応する観点から議論が進められ、必要な施策に取り組んできたところでございます。
昨今、人材不足がより深刻化する中で、行政サービスの提供を持続可能なものとするために、都道府県による補完を含めた広域連携、それから、デジタル技術の活用といった取組をこれまで以上に進めていく必要があると考えてございます。
このため、総務省におきましては、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、これを開催したところでございまして、本年六月にまとめられました報告書において、「都道府県が地域の状況を踏まえ市町村における検討の支援をしていくことが重要である。」このような指摘がなされております。これを踏まえまして、まずは、総務省が中心となって、都道府県、市町村における課題解決に向けた検討を促しているところでございます。
その上で、地方における検討の進捗も踏まえまして、制度上必要なものにつきましては、国、都道府県、市町村の役割の見直しを含めた議論、これを含めまして、関係省庁とともに進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○橘委員 ありがとうございます。
連携それからお互いの協力が大事でありますし、また、総務省としてもお取り組みいただきたいと思いますが、今、局長さんの答弁にもデジタル技術のお話がございました。
その点でいいますと、マイナンバーカードの活用が保険証、免許証など広がりを見せておりまして、自治体においても住民サービスの向上や業務の効率化に役立てていける、そういう環境が整いつつあると思っております。
今後どういう形でこういったことが市町村の窓口、働き方改革、効率化につながっていくのか。また、これからカードの大量更新を迎えてまいります。この対応状況についても確認をさせていただきます。お願いします。
○小川政府参考人 お答えいたします。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールとして、その普及や利活用を進めてきたところでございます。
具体的には、ただいま御指摘をいただきました保険証、運転免許証としての活用に加えまして、マイナンバーカードを活用してコンビニで各種証明書が取得できるサービス、これにつきましては、昨年度、過去最大の約三千五百七十万枚の利用がなされたほか、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大してきたところでございます。
今後でございますが、カードを活用したオンライン申請や書かない窓口など、デジタル技術を活用した窓口業務改革、いわゆるフロントヤード改革、これを更に進めまして、住民の皆様にメリットを感じていただくとともに、業務効率化、人的資源の最適化を図り、持続可能な行政サービスの提供につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
また、マイナンバーカードの更新に関してでございますが、カードの導入から十年目となりまして、本年以降、多くのカード等の更新が必要となってきております。
総務省では、住民の皆様に早期申請を周知するとともに、自治体に対しては、窓口体制の増強や予約制の拡大、あるいは土日、夜間窓口や臨時交付窓口の設置など取組強化を促しまして、これに必要な経費につきましては、国庫補助金により支援をしておるところでございます。
こうした取組によりまして、全国的には、予約や待ち時間の状況を見ますと、おおむね円滑な交付ができているものと考えておりますけれども、引き続き、各団体の状況を把握しまして、適切な支援を進めてまいりたいと考えてございます。
○橘委員 ありがとうございます。
やはりカードを持って、こういうことが便利になったとか、こういうことが役所へ行かなくてもできるようになったとか、こういったことは大事だと思います。大分国民の皆様にもマイナ保険証の利用シーンということに慣れていただきつつあるような感じもいたしますし、是非、持ってよかったな、そういうようなマイナンバーカードにしていただくとともに、更新の方も、スマホで更新の申請もできるようになっているようであります。是非、より便利にお願いしたいと思います。
ＤＸの点で、私は、十月一日をめどに行われた今回の国勢調査でも、大変インターネットでの回答が便利になってきていると思っております。
統計局さん、随分これまで国勢調査については、いわゆる回答するソフトといいますか、これを何度も何度もいろいろ改善をいただいて、本当にさくさく感のある形で回答できるようになっているかと思います。大分回答率も上がってきているようでありますので、私は行政ＤＸのよい実例だと思っているんですが、今次調査でどのような工夫をされたのか、そしてまた、今大体五割くらいの普及率と聞いておりますが、使われている率と聞いておりますが、次回への意気込みを伺います。
○永島政府参考人 お答えいたします。
まずは、今回の国勢調査に御協力いただきました皆様に対し、心より感謝を申し上げます。
さて、今回調査では、ＱＲコードを用いたログイン情報の自動入力、ＳＮＳ等を活用した広報の充実強化などの工夫によりまして、インターネット回答を推奨してまいりました。
この結果、インターネット回答率は、現時点では試算値ということになりますが、四八・二％と、前回実績の三七・九％を一〇ポイント以上上回る結果となりました。
また、次回に向けましては、調査を取り巻く環境が厳しさを増している中ではございますが、今回調査の実施状況をしっかりと分析し、引き続き円滑かつ確実に調査が実施できるよう改善を図ってまいります。
○橘委員 ありがとうございます。
お二人に一人というところまで来たということですが、更にもう一頑張り。やはり調査する際に統計調査員の方も大変御苦労されて地域を回っていただいているということもございます。
こういう時代になっていきますし、それから、回答する際にも、ＱＲコードとかいろいろあるんですが、マイナンバーを活用するような方法もあるかと思います。是非、更に改善を進めていただきたいと思います。
最後の質問になります。
総務省は、本当に地方行政、また統計とか、あるいは行政の管理とか行政評価とかいろいろありますが、やはり情報通信分野も非常に大事な分野だと思っております。
５Ｇとか光ファイバーの設置とかいろいろなことで、我が国の令和の時代の社会の基盤であるこういう情報通信ネットワークを整備いただいておりますが、地方の電力資源を生かして、成長性のある半導体産業やデータセンターなど電力消費産業を地域の近いところに、いわゆる地方に展開をしていく、分散配置をしていくワット・ビット連携というものについて、今総務省さんと経済産業省さんで一緒に取り組んでいらっしゃる、このように伺っております。
総務省さんは、情報通信ネットワークを活用し、経済産業省さんの電力と掛け合わせていくということかと思います。これは、地方の活性化、地方創生の一つの柱になるんだろう、このように思っております。
一年間大変御指導いただきました林前官房長官、現総務大臣から、このことについての意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○林国務大臣 官房長官時代、大変お世話になりました。そのときもこれを進めてまいりましたが、このデータセンターの整備をしまして、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれるわけですが、電力系統と通信基盤、これの一体的な整備を図っていくワット・ビット連携がますます重要となってくると考えております。
今お話がありましたように、総務省では、経済産業省と連携いたしまして、通信、電力、データセンターに関連します企業や団体の方々と、政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会を開催しまして、本年六月に、取りまとめ一・〇を公表しました。
この取りまとめを踏まえまして、総務省としては、現在、東京圏と大阪圏に集中しておりますデータセンターについて、新たな大規模集積拠点の実現も含めて、地方で立地をする、この支援を進めていく。そして、地方において、分散したデータセンターの効率的運用、そして地方の余剰電力の有効活用に貢献するオール光ネットワーク、これの早期実現に向けた取組を行うことなどにより、ワット・ビット連携をしっかりと推進してまいります。
○橘委員 大臣、ありがとうございました。
これからも総務委員会の皆様方、よろしくお願いいたします。
終わります。
○佐藤委員長 次に、岡島一正君。
○岡島委員 立憲民主党・無所属を代表いたしまして、林総務大臣の所信表明に対しての質疑を行いたいと思います。
私は、今日こうして総務大臣と総務委員会で議論できることを非常に心待ちにしておりました。林大臣におかれましては、官房長官を始め、三十年にわたり多くの大臣を経験されてきた、そういった方が総務大臣になられたということで、様々な施策についていろいろなことが実行されていくんだろうという期待を大きく持っているところであります。
そういった意味におきまして、私は、野党議員の期間が長いですけれども、この中でいつも心がけているのは、常に建設的関与をする、コンストラクティブエンゲージメントをするということでありますので、そういった意味において質疑をさせていただきたいと思っております。
初めに、総務大臣、御就任されて一か月ほどですかね、この間、総務大臣としての責任を踏まえて、その重さにどのような所感をお持ちか、お聞かせください。
○林国務大臣 岡島先生におかれましては、ＮＨＫで海外も経験されたということで、引き続き御指導賜りたいというふうに思っております。
この総務大臣、私も幾つかほかの役所もやらせていただきましたが、本当に広いなという実感をして、持っております。まず地方行財政、選挙、消防、そして情報通信、放送、郵便、行政評価、統計、非常に広く、また国民生活に密接な関わりのある、大変責任が重いポストであると改めて実感をしております。
この週末には長野県を訪問いたしまして、地域おこし協力隊の方々が中心となって棚田の保全活動をやっておられる、また地域活性化の取組をやっておられる、こうしたことを拝見いたしまして、地域の実情をしっかりと把握をさせていただきました。やはり、現地に足を運んでその皆様のお話を聞くというのは大変大事だなと思わせていただきました。
我が国は、人口減少、少子高齢化など様々な課題に直面しておりまして、今の暮らしや未来への不安、これを希望に変えて強い経済をつくる、これが高市内閣の基本方針でございます。活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保、こういった政策に全力で取り組ませていただきたいと考えております。
○岡島委員 所信表明をコンパクトにまとめていただいたような思いでありますので、御理解させていただきますが。
私、今回の質疑に当たりまして、ユーチューブで検索してみました。「林芳正」と書かせていただきまして、調べましたところ、何と、出てきたのが、大臣がピアノを弾きながらビートルズの「レット・イット・ビー」を歌って、弾き語っていらっしゃる姿でありました。
この「レット・イット・ビー」は、実は、私が小学校六年生の時です、今でも覚えていますね、小学校の一年生のときにビートルズが日本に来たんです、六年生の時、ビートルズは、アップル社の屋上だったと思いますけれども、ジョン・レノンが長いひげ、みんな、ひげはポール・マッカートニーか、出して、歌っていました。すばらしい歌だと私は思って、私も大好きなんですね。なすがままとか、なるようになるさとかいう意味だろうとは思いますが。
しかし、この言葉、レット・イット・ビーは、一般的にはすばらしい言葉ですが、政治家そして大臣ともなると、使ってはいけない言葉かなというようにも思うわけであります。なすがままにというわけではいかない、答えを出す仕事だと私は思うんですね。特に大臣の重さ。
そうした中で、林大臣におかれましては、昨年の衆議院選挙における労務費などの収支報告について、その報告書と実態との乖離が、様々な、週刊誌を始め、今度は大手新聞社などが動いて、調査報道の下に、乖離があるのではないかという指摘が毎日のようにニュースに出るようになってまいりました。
大臣、この件はレット・イット・ビーとはいきません。なすがままではならなくて、ユーブ・ガット・フィギュア・アウト・ジ・アンサー、自分で答えを出さなきゃいけない。とすれば、大臣は、この件について自分で解明し明言するということを、ここで御決意を述べていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○林国務大臣 レット・イット・ビーは大変好きな曲でございますが、仕事とは別で、趣味で、歌としては好きなということは、まず申し上げておきたいと思います。
報道については承知をしておるところでございます。この報道の取材についてどのようなやり取りがなされたかということは、その詳細、なかなか承知をしておりませんので、コメントすることは難しいわけですが、しかし、いろいろな指摘が、今先生がおっしゃったように出ておりますので、こうした御指摘の点については精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に対応していく、このことが大変重要である、そういうふうに考えております。
○岡島委員 この件は本当に、レット・イット・ビーではなく、答えを示していただきたいとお願い申し上げます。
詳しくは同僚議員が別途これについて質疑させていただきますので、その際、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、所信表明などに関わる基本姿勢についてお伺いしますが、まず、軽油引取税の暫定税率、旧暫定税率の廃止についてでありますが、今般の与野党六党による合意で、これが、与党にも受け入れていただきまして、令和八年四月一日から廃止されることになりました。
廃止はもう当然でありますが、一方で、地方の財源が大きく不足するということが非常に心配されているわけであります、現実に。この引取税の廃止に伴う地方財源について、どのような影響額が出てきて、どう確保していくのか。大臣、その見立て、方針を教えてください。
○林国務大臣 令和七年度につきましては、まず、軽油引取税の暫定税率、これは維持されます。そういうことで、減収は生じないということですが、地方揮発油譲与税については、十二月三十一日に暫定税率が廃止されるということでございまして、今年度の譲与税額については影響がほぼない、こういうことでございます。
八年度以降ですが、今後精査は必要となりますが、軽油引取税については約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収、これを見込んでおりまして、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。
委員もお触れになりました今般の与野党の六党間の合意に、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こういうふうにされておるところでございますので、総務省としては、この合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。
○岡島委員 とにかく、これで家庭の負担が軽減されるのかどうか、そして、地方の財源がそれでもきちんと確保されるのかどうか、それは全て今後の制度設計に大きく関わってくると思います。
そうしたことについて、我々野党も、もちろん責任を持って一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますが、何よりもこれは、半世紀にわたり長く、ほとんど自民党政権が続いた中で続いてきたわけですから、まずはその責任においてしっかりとした制度設計をお願いしたいということを申し上げたい。別に私たちが逃げるわけではありませんが、そういった意味を含めてお願いしたいと思うわけであります。
そして、次にお聞きするのは、地方公務員の給与改定などについて。これは、実は昨年、吉川元、我が党の議員が質疑をさせていただきました。
先週も、十一月十一日ですかね、副大臣通知が発出されております。その中ではまた、この通知で書いてありますのは、法律において、「国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、」そして「国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ適切に判断すること。」とされています。
この、給与法の改正を待って行うことを基本としてなんですが、基本としてというのが一言入らなきゃいけない、その趣旨を改めてまたお答えいただきたいと思います。
○高橋副大臣 岡島委員に御答弁を申し上げます。
地方公務員の給与と申しますのは、地方公務員法に定める均衡の原則というものにのっとって決定されるべきものとされており、国家公務員給与も考慮事項の一つというふうにされております。
国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正によってその取扱いが定まります。国における給与法の審議状況いかんによっては地方公務員給与の取扱いに大きく影響することも想定をされるということから、総務省といたしましては、地方公務員法の趣旨に沿うように、地方公共団体における給与改定の実施について、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本と助言をしているところであります。
○岡島委員 分かるようでよく分からないのでありますが。
つまり、国と地方は上下関係では多分、多分というか、ないわけでありまして、そういった意味で、国が決まらなければ、その基本がなければ地方は決められないという仕組みだとすれば、それはおかしいということだと思います。
歴史の中で、時代の流れの中で、基本としという流れがあったことは、これは否定しませんけれども、今や副大臣通知からも、今回も察するように、地域の事情によって各自治体は給与条例の改正を行ってもいいという意味に取れるわけでありますから、はっきりと。とするならば、ここにある、国における給与法の改正を待って行うことを基本としという文言は、これはもう必要がないのではないかというふうにも私は認識しているわけであります。
そうした意味で、今後、各自治体の給与については、自治体の主体性や自立性を持って行えるように、是非お願いしたいと思います。これは質問でなく、私のお願いとして、改めての確認ということにいたします。
続きまして、今日、私はこのことをしっかりと質疑したかったということでありますが、自治体への財政支援に関する要望であります。要望というか、お願いでもあるし、一緒にやりましょうということです。
地方の歳出が増加しています。それは、社会保障関係費の増加だけでもありませんし、この物価高、あるいは賃上げもしなきゃいけない。そうすると、当然、公共事業や施設管理から様々なサービス業の賃上げも必要になってくる。あるいは様々に、価格転嫁が行われているだけじゃなくて、金利だって影響するかもしれない。あるいはトランプの影響が、貿易の影響が地域にも及ぶかもしれない。様々に地域経済は今苦しくなってきている。ということは、行政サービスに対する歳出が増えているということです。
一方で、行政サービスは、ますます様々なことが要求されています。例えば、国土強靱化と言われればみんな頑張るでしょうし、ＤＸと言われれば地方もやらなきゃいけないし、さらには、人口減少、地域再生、もっと言えば、公共施設ももう古くなってきました。そして昨今は、防災、減災と言われればそれにもお金がかかります。
そして、何よりも私が心配しているのは、一つは、やはり命です。災害もそうですが、病院です。公立的な、あるいは公共的な病院が地方にあります。そういった病院の経営難が深刻です。
そういったことも含めて、全体として行政サービスが非常に今苦しい中で、まず、全般として、総務省、一体、全体的な行政サービスの増加に対する、一方で歳出の厳しさをどうお考えか、認識をお教えください。
○出口政府参考人 お答えいたします。
御指摘いただきましたとおり、地方財政は、物価の上昇や人件費の増加などにより歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で、御指摘もございました様々な行政課題に対応しながら安定的な財政運営を行えるようにするためには、一般財源総額を確保することが大変重要であると考えております。
こうした考えの下、令和七年度地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について、社会保障関係費や人件費の増加などを適切に反映して、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。
今年の八月末に公表いたしました、令和八年度、翌年度の地方財政収支の仮試算におきましても、地方団体が、ＤＸの推進や老朽インフラの適切な管理、公立病院を始めとした地域医療提供体制の確保などの重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円が必要と積算し、所要の地方交付税総額を要求いたしております。
また、予算編成過程において、経済、物価動向等を適切に反映することを初めて事項要求しております。
こうした方針に基づきまして、必要な一般財源総額の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○岡島委員 恐らく、一般財源総額を増やすということの中で、それがどういった配分になっていくかということがまた問われてくると思うわけであります。地域の事情をしっかり調査した上で、そういった配分に目を配っていただきたいと思うわけです。
私は、自分でも病院に通うこともあります。検査を受けたりもすることもあります。公的病院に私も行くこともあります。
そんな中で、千葉県はどっちかというと、私、地元は千葉県ですが、東京に近いから大都会で、千葉県も首都圏だという感じも一見するんですが、なかなか、千葉県でも東京から離れていく地域になると、やはりほかの地域と同じように、地方としての問題を抱えているわけです。
公的病院などは、これは本当に命の問題でありまして。この病院がどこにあるのかが大事だったり、この病院がきちんと運営できるのかということは、まさに命の問題として、千葉だけじゃない、離島、僻地、みんな心配しているわけです。
そういった意味におきまして、今回も、私が気になっている公立病院について、八割超が赤字だというわけですよね、公的・公立病院の。そういった厳しい状況の中で、最後のとりで、これを守るために、果たしてどういったお考えをお持ちなのか、財政の支援の面からお願いしたいと思います。
○出口政府参考人 お答えいたします。
総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも地方財政措置を講じてまいりました。
御指摘ありましたように、公立病院は、医師、看護師等の不足や人口減少などを背景に、厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、物価高騰や人件費の増加などもあり、御指摘のとおり、約八割の公立病院が経常収支赤字となっております。
このような状況を踏まえまして、令和七年度におきましては、公立病院の経営改善を促し資金繰りを支援するための新たな地方債措置を創設するとともに、普通交付税の算定において一病床当たりの単価を五・六％引き上げ、また、不採算地区などへの特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続するといった地方財政措置を講じたところであります。
今後とも、関係省庁とも連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な地方財政措置を講じてまいります。
以上でございます。
○岡島委員 私の知っている範囲でいったら、千葉県にも、一年半ぐらい前ですかね、すばらしい医師の方、看護師の方がそろった、災害救急の対応のできる病院ができました、県立病院だと思いますけれども。しかし、そこには、すばらしい医師の方々、看護師さん、みんなスタッフがそろっていますけれども、設備は本当に簡素ですよ。やはり公立だから、もうとにかくきちっとできることの、最低限とは言いませんけれども、十分条件を満たすところを探しながら運営しているんだという話をしょっちゅう聞きます。これが、もっと地方、僻地と言われるところや離島に行ったらもっとでしょう。
是非、そういったことを踏まえて、永続的にこういった問題に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
そして、こういった問題の中で、私としては、財政支援のことでいいますと、今お願いしたことなんですけれども、災害対策などについてもお聞きしていきたいと思っているわけであります。
災害対策については、昨今の災害というのは複合災害が多いですね。私は、ＮＨＫのときに災害担当の映像取材のニュースデスクをしていましたので、災害のことはある意味ライフワークでありますが、複合災害というのがもう災害の形態としては当たり前になっています。
東日本大震災は、地震、津波だけではなく、実は、福島に象徴される、福島にあったあの原子力災害、これは複合災害ですね。それから、能登半島、これも地震だけでなく大火事です。今、大分でも火事が起きています。あれは、密集地だったり、大分の特徴は空き家が多いとか、いろいろな状況があってああいう大火になっていますけれども。
複合災害という視点で災害を担当していくということでなければ、これからはもう対応できないと私は思っていますが、大臣、この点についてお考えをお聞かせください。
○林国務大臣 お詳しい委員から御指摘があったとおりでございまして、災害が激甚化そして頻発化しております。
総務省ということでいいますと、消防の果たす役割はますます重要でございまして、特に複数の災害が重なって甚大な被害が生じた際、これは、自衛隊ですとか警察等実動部門のみならず、ＤＭＡＴを始めとする医療関係者、そして重機を扱う建設事業者などなど、多様な主体が連携して事案の対処に当たることが重要だと考えております。
能登のときも、なかなか道路が使えないので、重機を海の方から運ぶというようなことがございました。そのときに、自衛隊の輸送機を活用して消防車両の被災現場への輸送も行いました。そして、建設事業者の重機を活用しながら消防の救助活動を行った。まさに関係機関が連携をしながら対応しました。
消防庁においては、こうした災害時の教訓を踏まえまして、緊急消防援助隊の地域ブロック訓練そして全国合同訓練の中で、消防と他の関係機関が実際に連携をして事案に対処する訓練、これを充実させるということを、取組を進めてきております。
今後も引き続き、消防と関係機関との連携、これを強化しながら、複合災害を含む大規模災害への対処にしっかりと取り組んでまいります。
○岡島委員 災害対応には、様々な機関、ボランティアも含め、各関連省庁、地方自治体の連携が必要、あるいは民間企業も含めてなんですね、今はそういう体制にならなきゃなりません。
しかし、その根底をなすところにあるのは、ある意味、江戸時代から人の手による防災ということがあったわけですが、今は、消防団員、実は、一九七〇年代ですかね、二百五十万人ぐらいはいた時代がありました。それが年々年々減少しています。
そういった中で、消防団員がどのぐらい減って、どういう課題があるのかをちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず、消防団員の人数について、どのような状況が続いているのか、消防庁の方からお願いします。
○田辺政府参考人 消防団員数につきましては、年々減少しておりまして、令和七年四月現在では約七十三万二千人となってございます。
消防団員が減少している理由は様々考えられると思いますが、主な理由としては、社会全体の人口減少、少子化の進展、被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などが考えられます。
○岡島委員 減少している原因が、今おっしゃったことだけではないだろうと思うわけであります。
私は、消防団員の皆さんを、みんなに、安全で、一緒に活動してもらえるような、そういった広報とか啓発も含めてきちんとした対応を取っているのかなと。何か地域に任せて、集まっているところもあれば集まっていないところもあると。ただ現状を見ているだけでは何もよくならない。私は、まず、消防団員の活動の安全確保がどうなっているかを示しつつ消防団員を募集するということが大事だと思っています。
そういった意味において、消防団員の減少の要因について、本当に、若い人たちに、あるいは中高年の人たちで元気な人ができるのかとか、様々な取組を地域の方々と話し合っている、そういった実態はあるのかどうか、消防庁、もう一言お願いいたします。
○田辺政府参考人 消防団員数が減少していることについて、様々地域の中で御議論していただいているところでございます。
昨日も、町村長を集めたセミナーにおいて、大臣の方から消防団員の確保について改めてお願いするなど、様々な主体から、安全の確保も含めて、消防団員の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岡島委員 消防団員のことに関しては、何よりも国や行政、地域も含めてですけれども、行政が、消防団活動は、安全のためだけれども、皆さんも安全に活動できるように保障するということをやはり行政が示さなきゃならない、ただ集めるのでは集まらない、そういったことをお願いしたいと思います。
これは大臣にもお聞きしようと思いましたが、時間のこともありますので、お願いして、この質問を終わります。
続きまして、私は、やはり通信インフラについてどうしてもお聞きしたいことがあります。
私は、インフラの様々な進展、整備が社会を変えてきたという現代の歴史を見ると、通信インフラをどうするかが様々な日本の課題を解決していくんじゃないかという思いで、一番重要なことの一つだと思っております。
そういった中で、現在、ＫＤＤＩは、スターリンクの衛星を使った衛星とスマホのダイレクト通信を行っていますけれども、これはテキストデータだけですよね。そうした中で、音声での通話、通信はまだ始まっていませんが、今後の展開、ＫＤＤＩ以外の携帯各社の衛星ダイレクト通信サービスをどう展開する予定があるのか。まずお聞かせください。
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。
委員からお話がございました衛星ダイレクト通信、これは、専用の端末やアンテナを用いることなくスマートフォンが直接衛星と通信を行うサービスでございまして、ＫＤＤＩが既に商用サービスを展開しております。御指摘ございましたとおり、テキストメッセージに加えまして、今年の八月からは、一部のアプリを使用したデータ通信にも対応しております。今後音声通話などの対応も検討されると聞いております。
また、ＫＤＤＩ以外にも、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、また楽天モバイルといった各社におきましても、令和八年中にもこのようなサービスを開始する計画と承知しているところでございます。
○岡島委員 スターリンクの通信というのは、我々にこれからの、いろいろな意味で夢を与えてくれていると思うんですが、懸念されるのが、これは日本の通信衛星じゃないわけでありますよね。自前でこういったものを本当は持った方がいいのかとも思うんですけれども、現在、我が国の事業者が保有する通信衛星による衛星サービスにはどのようなものがあって、これはスターリンクとは違う、何か国内のものだからという、安心、安全性とか、何があるのでしょうか。
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。
我が国の衛星の通信の事業者といたしましては、スカパーＪＳＡＴ、またＮＴＴドコモが静止軌道上に衛星を保有しておりまして、サービスを提供してございます。
スカパーＪＳＡＴでいえば、船舶、航空機向けサービス、また、陸上でも、通信網の未整備のエリア等でサービス展開をしております。また、ドコモが提供するワイドスターは、電話、データ通信サービスを提供しておりまして、公共機関でも利用されております。
我が国の事業者によるこれらのサービスは、非常時の通信確保に利用されるなど、信頼性が高く、安定的に提供されるものと承知しております。
一方で、スターリンクにつきましては、低軌道に打ち上げた多数の非静止衛星を一体的に制御して通信のやり取りを行うもので、地上からの距離が近いという特徴を生かして、先ほどお話ございましたダイレクト通信、それから、通信の遅延が小さい、料金が低廉などの特徴を有しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、我が国の事業者におきましてもこのような先進的な衛星通信サービスを安定的に提供していくことが、利用者の選択肢が増える観点から見ても望ましいものと考えているところでございます。
○岡島委員 安心とか安定性、そういったものを含めて、しっかりお願いしたいと思います。
大臣の所信の中に、低軌道の衛星通信について言及されているところがありました。これは、我が国として、低軌道衛星サービス、衛星を打ち上げるというようなことに取れるわけですが、これはどんな展望があるのか、短くお答えください。
○布施田政府参考人 お答えいたします。
総務省では、委員御指摘の点も踏まえまして、我が国で運用管理できる低軌道衛星コンステレーションを整備する事業者を支援するべく、令和八年度概算要求において新規の要求を行っているところでございます。
離島、山間部などの、災害時の活用のみならず、非居住地域での生活、社会経済活動を支える衛星通信基盤として期待されていることでございますので、総務省といたしましても精力的に支援させていただきます。
○岡島委員 これで最後ですが、しっかりお願いしたいと思います。やはり、我が国のもので安全を確保するということは、安全保障でもありますので、お願いしたいと思うわけであります。
幾つか質問してきましたが、総務省の仕事は多岐にわたっていると大臣自らおっしゃったように、本当に、人から地域から、そして国、ひいてはサイバー空間だったり、あるいは、ある意味宇宙空間、そういったものを全部結んで束ねていくような、行政の司令塔としてしっかりやってほしいと思います。
そして、大臣には、レット・イット・ビーとならずに、しっかりお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○佐藤委員長 次に、高橋永君。
○高橋（永）委員 徳島県が選挙区の、立憲民主党の高橋永でございます。
衆議院として今二年目に入りまして、本日初めて総務委員会での質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
早速ですが、質疑に入らせていただきます。
総務省は、地方自治、放送、郵政というまさに地方と民主主義のインフラを担う省庁だと受け止めております。本日は、総務省が地域の自立をどう支え、活力ある地域社会をどう実現していくのか、林総務大臣の基本的な理念と方向性を伺いたいと思います。
日本が地方創生を正式な政策として位置づけ、人口減少と東京一極集中に向き合う姿勢を示してから既に十年以上がたちました。しかし、私の地元徳島では、今なお暮らしがよくならない、地方経済は依然として厳しく、地域格差が広がった、人口減少も止まらない、こうした声が繰り返し聞こえてきます。全国の地方でも同じ状況ではないでしょうか。
私は、本来の地方創生とは、中央が設計する地方創生ではなく、地方、地域住民が主体となった地方創生であるべきだと考えてきました。林大臣が官房長官を務められた石破政権下で議論された地方創生二・〇は、それまでの状況を踏まえて、自治体の政策形成能力を重視し、地域を主役に据える方向性が打ち出されたと受け止めていました。
地方が真の力を発揮できるのは、中央からの号令に従うときではなく、地方自治体と地域住民が自ら考え、決めて動くときです。だからこそ、地方の活性化は、国からの、点での投資や中央の机上でつくった数値目標の達成にとどまるのではなく、地域の暮らしや一次産業、文化などを土台にした、面での取組として進めていく必要があると思っております。
一方で、現在の高市政権の地域未来戦略は、国主導で重点投資を呼び込む色合いが強く、地方が主体となるのか、国主導で進めるのかという点で両者には方向性に違いがあるように見えます。地方の活性化を地域が決めて動く構想から、国の成長戦略の一部へ寄せてしまっているのではないか、この点に懸念を抱いております。
まず、政府参考人にお伺いします。
石破政権時の地方創生二・〇と高市政権が掲げる地域未来戦略について、その理念や考え方、手法の違い、そして両者の関係性をどう整理しているのか、また、人員や予算が増えない、倍増しない以上、どのような優先順位で位置づけているのか、端的に御説明をお願いいたします。
○北尾政府参考人 お答えいたします。
地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめました基本構想を踏まえまして、従来の地方創生施策も引き続き行ってまいります。
これに加えまして、地域未来戦略では、高市内閣の基本方針である強い経済の実現に重点を置きまして、地方が持つ伸び代を生かすことで住民の皆様の暮らしと安全を守り、地方に活力を取り戻すことを目指しているものでございます。
具体的には、先日立ち上がりました地域未来戦略本部の下で検討を進めることとなりますが、地域ごとに産業クラスターを形成し、世界をリードする技術やビジネスの創出を行う、それから地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援など、経済に重きを置いた取組を推進してまいります。
○高橋（永）委員 ありがとうございます。
両方やるということだと思うんですけれども、しかし、実際のところは、高市総理が、これは地方を軽視していると決めつけるつもりはないのですけれども、所信表明では地方への言及が相対的に少なく、石破前総理のときの地方重視が弱まって、政策全体の中で相対的に地域主導の視点が後退し、自治体が自ら戦略をつくるという地方の主体性が失われてしまうのではないか、この懸念は率直に申し上げたいと思います。
だからこそ、地方自治を所管する総務省には、政権全体の議論の中で地域の自立や自治体の判断を尊重する発想をしっかりと位置づけ、必要な場面で意見を申し述べる役割を担っていただきたいと思っております。これは地方創生という看板の問題ではなくて、地域が自ら決めて動くことを総務省としてどう支えるのか、総務行政の理念そのものに関わる部分だと思っております。
林大臣にお伺いします。
地域主導、自治体の自立という視点を活力ある地方、地域の実現の中でどう位置づけているのか、お示しいただければと思います。その上で、もし、政権全体の中で、政策の流れの中で、こうした視点が相対的に薄まる局面が生じた場合、地方を所管し、地方の自立を支える立場から、高市内閣の一員として、地域主導の発想が確保されるよう必要な意見を申し述べていくのか、林大臣御自身として政権内でどのような姿勢で臨むのか、明確にお示しいただきたいと思います。
○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、総務省としては、やはり、各地域が自ら創意工夫をし、そして、自主的に人材確保そして経済振興に取り組むということができるように様々な施策を展開しているところでありまして、非常に本質的な御指摘をいただいたと思っております。
具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するために、地域おこし協力隊そして地域活性化起業人の取組、それから、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトを推進しております。さらに、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた検討、これを今進めておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、今後とも、地域の自立性、自主性、これがしっかり発揮できるように自治体を支援してまいりたいと考えております。
また、後段のお尋ねの政権内での役割でございます。先ほど内閣官房からも答弁があったように、現政権においても、前政権の地方創生の取組、引き続き行われるものと承知しておりまして、私としても、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌する総務省の立場から、地域の声に丁寧に耳を傾けつつ、政府の一員として、必要な役割、今先生からも御指摘がありましたけれども、この役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○高橋（永）委員 ありがとうございます。
是非政権内でも、優先順位が、地方自治、地方の独立性を担保できるよう進めていっていただければと思っております。
続いて、林大臣が所信表明演説の冒頭二項目めで取り上げられました、広域リージョン連携についてお伺いします。
東京一極集中に歯止めがかからず、私の地元徳島でも、単独の自治体だけでは大胆な施策を展開することはますます難しくなっています。産業誘致そのものを否定する気はありませんが、日本の地方中で、ＴＳＭＣやラピダスのような国家的な投資を奪い合う姿が日本の地方の未来の姿だとも、現実的な方向性だとも思えません。
私自身は、地方が全て経済産業的な発展で東京に追いつけとばかりに競争するのではなく、地方同士が広域で有機的に連携し、東京とは違う多様な価値観や暮らし方をつくることにこそ日本の未来の可能性があると考えています。だからこそ、この広域リージョン連携という取組の可能性に注目しております。
まず、政府参考人にお伺いします。
現在の広域リージョン連携の制度概要、その狙い、そして具体的な取組状況について、先行事例も含めて、簡潔、簡単に御説明いただければと思います。
○小川政府参考人 お答えをいたします。
ただいま御質問をいただきました広域リージョン連携につきましては、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携しまして、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しよう、このような趣旨から行っているものでございます。
既に、北陸、関西、中国、それから九州の各地域におきまして、広域リージョン連携宣言が行われております。例えば、関西地域におきましては、今後、域内十一の公設試験研究機関、公設試が府県を超えて企業支援する事業、あるいは、さきの大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、こうした取組が予定されている、このように承知しているところでございます。
○高橋（永）委員 今御説明をいただいたとおり、広域リージョン連携は、まだこれから本格的に動き出す取組であり、制度設計も含めて大きく成長していく可能性があると考えています。
私の地元徳島が参画する関西の広域リージョンでは、産業分野だけではなく、女性活躍、そのほかの地域でも、子育てや防災、減災、感染症対策といった社会分野も取組の分野として想定されており、私はその点を大いに評価しております。
今の総務省からの御説明を踏まえ、大臣にお伺いします。
広域リージョン連携は、行政区画の再編ではなく、課題ごとに連携するネットワーク型モデルであり、総務省のやる気次第で、制度としても柔軟に拡張していける枠組みだと理解しています。既存補助金の束ね直しにとどめるのではなく、規制緩和、特例措置、広域単位の裁量付与など、真に分権型の仕組みに発展させる意思があるのか、専門人材の派遣、データ共有、府省横断の調整強化など、補助金以外の支援手法を組み合わせる考えがあるのかなど、林大臣として、この仕組みを今後どのように発展させたいのか、広域リージョン連携の今後の可能性、ビジョンをどう描いているのか、端的にお示しください。
○林国務大臣 お答えをいたします。
人口が当面は少なくとも減少していくという中で、やはり活力ある地域をつくっていくためには、個々の自治体の取組だけでなくて、今委員がおっしゃったように、都道府県の区域を超えて施策に取り組む体制が必要と考えてきたところでございます。
私の地元も下関でございますので、山口県、中国地方というのもありますが、九州はすぐそこで、関門という概念もございますので、今までは、なかなかそういう枠組みの中で、関門というのが難しいと感じたこともあったわけですが、広域リージョン連携においては、地域の成長を実現するため、都道府県の区域を超えて、官民の多様な主体がプロジェクトベースで、今おっしゃっていただいたように、柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こういう枠組みにいたしたわけでございます。
広域リージョン連携の取組に対しては、各府省と連携して財政的支援、これを行うだけではなくて、それに加えて、プロジェクトの推進上、規制等の課題があった場合には、地方分権改革に関する提案募集等の枠組み、こうしたものを活用して、関係府省庁と連携してしっかり取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
総務省としては、これらの支援を通じまして、現在、各地域で準備が進められている、先生のお地元徳島も関西ということでやっておられるというふうに聞いておりますが、こうしたプロジェクトの実施を着実に支援をし、地域の成長をしっかり後押ししていきたいと考えております。
○高橋（永）委員 是非、大臣、更に大きな可能性に広げていっていただければと思っております。
広域リージョン連携には大きな可能性がありますが、懸念もあると思います。その一つがリージョン内の格差です。強い地域に資源や人材が集中し、周辺地域が取り残されるおそれはないか、県庁所在地だけが恩恵を受け、中山間地域、沿岸部が置き去りになる内部格差も起こり得ます。人手不足が深刻な地域、地方では、都市部に人材が吸い寄せられ、周辺が空洞化してしまう、そういった懸念もあります。
推進要綱は広域連携の自立を掲げており、こうした偏りを調整するための総務省の内部ルール作りや仕組みは示されていません。しかし、格差が拡大すれば、広域リージョン全体の持続性が損なわれかねません。
総務省として、広域リージョン内の格差拡大リスクをどう認識しているのか、また、各リージョンが公平な内部ルールを自ら形成し、偏りを調整できるよう、総務省としてどのように後押ししていくのか、政府参考人の御見解をお伺いします。
○小川政府参考人 お答えをいたします。
広域リージョン連携におきましては、広域の単位内におきまして、多様な主体が目指すべき姿を共有した上で、それぞれの主体の強み、これを生かして、一体的に事業に取り組むということが何よりも重要であろうと考えておるところでございます。
このため、私どもが作成しました要綱におきましては、まず、都道府県を含む全ての構成団体が共同で広域リージョン連携宣言を行った上で、構成団体による協議を経てビジョンを定める、このような手続を求めているところでございまして、このような手続によりまして、全部、全ての構成団体が意思決定に参画すること、これを確保しておるというところでございます。
その上で、総務省といたしましても、プロジェクトが面的に展開されて、その効果がリージョンの区域全域に及ぶということが必要と考えておりまして、私どもとしても、必要な助言を行うとともに、優良事例の情報提供を行うことによりまして、各リージョンの取組を積極的に支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○高橋（永）委員 今、面というお話も出ましたが、次に、徳島の地域から見た、点ではなく面の地方創生の観点で申し上げたいと思います。
広域リージョン連携は、観光、産業、交通といった産業分野にとどまらず、徳島が参加する関西広域リージョンでも、女性活躍など、生活そのものに関わる領域に広がりつつあります。私は、この地域の生活を面で支える方向を非常によい動きだと受け止めております。
例えば、農林水産掛ける観光、産業掛ける教育、流域圏の循環型経済といった取組は、県単位では難しくても、広域連携だからこそ実現できる可能性が高まります。
また、徳島は、中山間地域を多く抱え、県境では、医療、福祉、教育、救急医療などが行政区域の縦割りでは成り立たない現実があります。広域リージョン連携の取組が更に広がれば、こうした生活インフラも面的に維持できる可能性が高まります。過疎地域や県境の住民にとっても大きな希望になり得ます。
分野が広がるほど所管は複数省庁にまたがり、自治体や民間だけでの調整は困難になります。だからこそ、総務省が横串のハブとして、関係省庁との調整を支えることが不可欠だと考えています。
こうした地域の生活に関わる分野まで含めた広域リージョン連携の広がりを総務省としてどう位置づけ、どう後押しするのか、また、行政区域の縦割りを超える広域リージョン連携の拡張の可能性についてどう考えているのか、政府参考人の見解をお伺いします。
○小川政府参考人 お答えをいたします。
ただいま委員御指摘いただきましたとおり、各地域の広域リージョン連携の取組では、産業振興や観光、交通といった経済成長に力点を置く分野に加えまして、社会課題の解決を目指す分野、例えば、子育て環境の整備でありますとか、女性活躍推進、防災・減災対策、感染症対策、こうした社会課題解決を目指す分野でもプロジェクトが進められようとしておるところでございます。
広域リージョン連携の枠組みの中で、これらの分野を関連づけながら取組を推進するということは、社会経済活動の基盤を強化するという点でも意義があるものと考えておるところでございます。
広域リージョン連携の下で、こうした各地域の実情に応じた多様なプロジェクトが展開されますように、総務省が中心となりまして、各省庁とも連携しながら、各リージョンにおける取組を後押ししてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○高橋（永）委員 ありがとうございます。社会課題解決を含めまして、是非、私も一緒に全力で後押ししていきたいと思っております。
私は、日本の持続可能な地方と活力ある地域社会の実現には、中央主導の地域未来戦略ではなく、地方が自ら決めて動く地方創生が必要だと考えています。その力を引き出し、支えるのが総務行政だと思います。
それでは、次のテーマに移ります。
総務省が担う行政分野の中でも、地方創生と並んで、私は、放送・通信の独立性を守ることこそ、民主主義の基盤だと考えています。
今年、アメリカでは、トランプ大統領が、自身に批判的な番組の放映中止や放送免許の剥奪にまで言及したと報じられました。
政治権力がメディアの番組編成の判断に直接介入しようとする行為は、言論の自由、報道の自由、立憲主義を揺るがす重大な脅威です。私は、今日、特定の政局を論じるつもりはありませんが、伺いたいのは、政治とメディアの距離をどう保つのかという原則の問題です。そして、総務省、総務大臣はどこに線を引くのかという姿勢について確認をさせていただければと思います。
日本では、二〇一六年の政府見解により、放送法の番組準則について、政府が個別番組ごとに規制の判断をし得る余地が制度上残っていると理解しています。そして、先ほど触れたように、世界では既に民主主義国家の政治指導者が特定番組を名指しで攻撃する事案が発生し、民主主義を揺るがしています。
この状況を踏まえると、最も懸念すべきは制度の余白です。現行の法解釈のままでは、民主主義や報道の独立性を軽んじる人物が総務大臣や総理大臣になった場合、個別番組に圧力をかけ得る制度上の余地が残ってしまっているのではないか。権限そのものよりも、その権限を誰が使うかによって民主主義が危機にさらされ得る、この点が最も本質的な懸念です。
政府参考人に伺います。
アメリカのように、将来、政治権力が自らに不都合な番組を個別に取り上げ、その内容を問題視して、番組の放送の継続に影響を与えるような事態が現行制度上日本でも起こり得るのか、起こり得ないのか、総務省として、政府が個別番組に踏み込むことが制度上どこまで許されているのか、そして、絶対に越えてはならない線はどこにあるのか、明確にお示しください。
○豊嶋政府参考人 お答えいたします。
放送法における政治的公平の解釈につきましては、平成二十八年二月に政府統一見解をお示ししております。
その中におきましては、政治的に公平であることの解釈について、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとされております。
その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるとされております。
その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示しております。
これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであります。
なお、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしております。
○高橋（永）委員 総務省は番組への介入には非常に抑制的であり、制度上はなかなか難しいということだと思いますが、しかし、十年前、先ほど触れた放送法の解釈変更のきっかけとなった事案がありました。
安倍政権下で高市早苗総理が総務大臣を務めていた際、従来は、政治的公平性は放送事業者全体の番組編集のバランスで判断するという解釈を政府は取っていましたが、一つの番組でも公平性を欠くと判断し得る、政治的に公平を欠く場合には電波停止を命じ得ると当時の高市総務大臣が示したと報じられ、国内外で大きな懸念が生じました。
問題の本質は、法解釈の変更の有無ではなくて、免許権限を持つ総務大臣の発言が放送現場に与えた影響です。
総務大臣があえて公の場で電波停止に言及しただけでも、制度上、実際には不可能であったとしても、放送局や制作者に萎縮や誤解を与える可能性が極めて高いと私は考えています。
一般論として、林大臣に御意見をお伺いします。
権力を持つ政治家が個別番組に介入しようとする行為を、民主主義、報道の自由の観点からどのように評価されますでしょうか、教えてください。
○林国務大臣 放送による表現の自由を確保するため、放送法は、第一条第二号におきまして、放送法の原則の一つとして、「放送による表現の自由を確保すること。」これを掲げて、また、同条第三号において、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」これを掲げております。
さらに、第三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定められておりまして、放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集し、自主的、自律的に放送法を遵守していただくもの、そういうふうに理解をしております。
こうした放送法の趣旨、目的を踏まえて、放送行政を進めていきたいと考えております。
○高橋（永）委員 権力を持つ政治家が自らに批判的な番組に圧力をかけたり、番組の継続そのものに言及することは、民主主義、報道の自由の観点から重大な問題であると私は考えております。
高市元総務大臣の当時の電波停止発言を含め、免許権限を持つ総務大臣が電波停止に言及すること自体が放送局、番組制作者に萎縮効果を与えた可能性について、どのように受け止めておられますでしょうか。現職の総務大臣である林大臣にお伺いします。
その上で、総務大臣として放送内容に介入したり、番組の継続、中止に影響を与えるような行為、すなわち、電波停止をちらつかせるような行為は一切行わない、このことを本日この場で明確にお示しいただけますでしょうか。
○林国務大臣 今御指摘のありました当時の高市総務大臣の発言は、放送法や電波法の解釈に係る国会での質問に対し、従来からの法解釈を答弁されたものでございまして、電波停止をちらつかせるような行為ではなかったと認識をしております。
その上で、政治的公平の解釈についての政府統一見解は、先ほど政府参考人から答弁がありましたが、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送関係者にもその点について御理解をいただいていると考えております。
この四条に関する解釈、具体的には、この四条違反に係る放送法の第百七十四条、それから電波法の第七十六条の運用については、放送法が憲法第二十一条によって保障される表現の自由や国民の知る権利を保障することを目的としているということも踏まえまして、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであると従来から取り扱ってきているところでございます。
引き続き、極めて慎重な配慮の下、放送行政を進めていきたい、そういうふうに考えております。
○高橋（永）委員 権力者は権力に対して抑制的でなければならない、私は、そのことを民主主義を守るための最低限の条件だと考えております。
時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、冒頭で申し上げましたとおり、私は、総務省こそが地域の自立を支え、表現の自由と情報の健全性を守り、民主主義を下支えする省庁であるべきだと考えています。林大臣には、どうか、その先頭に立って、地方と民主主義のインフラを力強く支えていただくことを心から期待しております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○佐藤委員長 次に、山登志浩君。
○山委員 立憲民主党、山登志浩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、昨年の衆議院選挙における、山口三区、林大臣の選挙に関しての収支報告書、労務費についてお尋ねをいたします。
この問題が、最初、週刊誌で報じられ、その後、地方紙、全国紙で相次いで報道をされております。やはり、政治資金、政治と金をめぐる問題を所管する省庁のトップでもあります、公職選挙法も所管されております。しっかりと国民の皆さんに説明していただきたいと思います。
まず、大臣が、当初、記者会見で、このポスターの維持管理費につきましては公職選挙法上問題がないとか、法的には問題がない、そんな発言をされました。その際に、公営掲示板などのポスターの貼り替えだとか毀損というふうなことをおっしゃいましたし、また、別の取材では、ポスターの貼り替えというようなこともおっしゃいました。今事務所で事実関係を調査されていると答弁されましたけれども、基本的なことを伺います。
このポスターなんですけれども、何種類かございます。公営掲示板のポスター、これは選管が設置をいたします。それ以外に、いわゆる千枚の証紙つきのポスターもございますし、比例代表のポスターもございます。ポスターというのは、今問題になっているポスターですけれども、何を指すのか、あるいは何枚ぐらいのポスターなのか、今把握しておられますでしょうか。
○林国務大臣 詳細は、先ほど申し上げたように今確認をさせておりますが、この枚数につきましては、昨年の衆議院選挙におきまして、候補者個人としての公営掲示場へのポスターの貼付、貼るですね、それから維持管理について労務費を支出したところでございます。
山口三区では、公営掲示場の数は千七百五十七か所ということでございます。
○山委員 そうしますと、千枚の証紙つきのポスターですとか、あるいは比例代表のポスター、これについてはポスター維持管理費には含まれていないということでしょうか。
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、公営掲示場へのポスターの貼付や維持管理について労務費を支出したところでございます。
○山委員 分かりました。公営掲示板のみのお話ということでありますが、ある事業者に、四百九十枚、十一月一日に四十万円支出をされています。ですから、それ以外のものを個人に頼んだのか、あるいはその業者に貼付させたポスターを監視させたのか、こんな話になってくるんだろうと思います。
約二百七十人の方に三百十六万円という支出でありますが、今週の新聞報道を見ますと、朝日新聞では、自治体名は明らかにされていませんが、同一の自治体の中で六人の方の証言がありまして、労務もしていないし、報酬も受け取っていないし、そもそも投票にも行っていないというふうに証言された方もございました。なぜ名前が使われているのか、びっくりして不愉快だ、思い当たることはない、身に覚えのない領収書に名前が書かれて気味が悪い、こんな証言もございました。
一方、昨日の読売新聞では、山陽小野田市という自治体で七人の方の証言を基に報道がございましたけれども、いずれも、領収書に身に覚えがない、報酬も受け取っていないと。中には、自分の字ではないと。誰かが代筆したのか勝手に名前を使ったのかということが推察されますし、仕事は持っているのに無職というふうにも書かれていたということで、事実が異なる、こんな状況になっておるわけでございますが、これは公職選挙法の虚偽記載に該当するおそれがございます。
当該報道で指摘されたこの当該労務者にきちっと事実関係を確認していただきたいですが、大臣の見解をお尋ねいたします。
○林国務大臣 報道は各種出ておりますが、それぞれの取材時にどのようなやり取りがなされたか、その詳細、なかなか承知することは難しいので、そのこと自体に対してコメントすることは難しいわけでございますが、今先生からございましたように、今の御指摘の点については精査が必要である、こういうふうに判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
○山委員 重箱の隅をつつくわけではないんですけれども、開示請求された領収書の写しを私も拝見いたしました。地元の事情ですとか、大臣の陣営の方のことを全く私は存じませんので、領収書と報告書を見て判断するしかないんですけれども、例えば、同一の人物で、ポスター貼り、十月十五日、十九日、それで一万円の領収書。そしてまた、もう一枚、ポスター監視ということで、十月十八日、十月二十五日の領収書、そういう方がお二人ございました。そのお二人の方は、また別に、はがきの宛名書きということで十月二十七日にも領収書を切っております。
また、ある別の方は、十月十五日と十九日にポスター貼りをして領収書を切って、またもう一枚、十月二十日に、ポスターの監視ということで手書きで補記されておりまして、また領収書を切っております。また、別の方については、十月十九日にポスター貼りで領収書を切り、翌日、十月二十日にポスターの監視ということで領収書を切っております。
普通に考えれば、素人考えかもしれませんけれども、十月十五日と十八日にポスター貼りをすればいいはずなんですけれども、十月十五日と十九日にポスター貼りをして、また、十月十八日と二十五日に監視をしている。ちょっと不思議な感じがいたします。どこのポスターを管理していたのか、何枚貼ったのかにもよるんですけれども、これは非常に素朴な疑問であります。
また、ある方、これは女性の方でありますけれども、ポスター二か所設置と手書きで書いてございまして、四千八百八十円と非常に細かい金額です。その女性の方は、十月二十三日、前日に、はがきの宛名書きで五千円の領収書を切っております。
あと、また別の方ですけれども、名前は申し上げませんけれども、同一人物が十月十五日に二枚の領収書を切っています。合計で二万円ということになります。これは収支報告書にも載っておりまして、労務費というのは日額一万円上限ということで、これは別の日の分も領収書に、労務をしたということであれば合法ですけれども、一万円を超える金額というのは同一日では違法になりますので、この点も精査が必要なのではないかと思いますし、地方自治体議員の方で、選挙カーの走行ルートを描いたとか、あるいは、選挙カーの先導をしたとか、遊説で手を振ったとか、こういう証言を地元紙の中国新聞というところで証言をされておりまして、具体名も挙がっております。
そういったことも含めまして、今精査をしている、確認をしているということでありますけれども、疑義を払拭するために、陣営の中枢を担った秘書さん、スタッフの皆さん、後援会や党の役員の皆さんなどにしっかりと確認したらどうでしょうか。労務者の業務内容、履行状況、報酬の渡し方などをしっかり調査したらどうでしょうか。先ほども申し上げましたけれども、公選法とか政治資金を所管する官庁のトップでありますので、しっかりと疑念を払拭し、説明責任を果たす、このことをしっかりとお約束いただけますか。再度答弁願います。
○林国務大臣 御指摘いただきましたように、一般論として、公職選挙法の規定では、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を支給することはできないとされていると承知をしております。
機械的労務に対して報酬を支払ったものでありまして、選挙運動に対して報酬を支払うことはしていない、こういう報告を受けておるところでございますが、冒頭申し上げましたように、今いろいろな御指摘もいただいておるところでございますので、事務所において確認作業をしっかりと進めてまいりたいというふうに思いますし、いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが非常に重要であると考えております。
○山委員 いつまでに調査をしていただけますでしょうか。そして、この臨時会中に総務委員会にその調査結果を御報告いただけますでしょうか。そのことをお約束いただけませんか。
○林国務大臣 今お話をいただいたように、正確に事実関係を把握しなければならないと思っておりますので、一定の時間は必要だろうというふうに思っております。
現時点で確たることを申し上げることは難しいことは御理解いただきたいと思いますが、結果がまとまり次第、しっかりと説明してまいりたいと思っております。
○山委員 必ず総務委員会に臨時会の会期中にお願いしたい、そのことを強く申し上げておきます。
続きまして、テーマを変えまして、消防行政についてお尋ねをいたします。
大臣は、所信の中で、消防に関してるる述べられました。緊急消防援助隊の更なる体制強化、常備消防における人的、物的充実、そして、消防団の活動環境整備を通じた地域防災力の強化に全力で取り組むというふうに言及をされております。
たくさん聞きたいことがあるので、ちょっとスピーディーに進めたいと思いますが、まず、救急体制についてお尋ねをいたします。
救急車の出動の件数でありますけれども、令和五年は七百六十四万件、全国で出動しています。コロナ前の二〇一九年、六百六十四万件と比較いたしますと、百万件の増でありまして、私なんかも、私は富山市に住んでおりますけれども、地方に住んでいても、救急車のサイレンがよく鳴るのを耳にしております。都市部だったらなおさらだと思います。
東京都内のある消防署では、一日当たりの出動件数が平均四十件超え、夜間勤務中も連続出動するために仮眠すら取ることができない日が週に三回以上あるという報告もございます。現場の方は、精神的にも肉体的にも大変疲労がたまっておりますが、住民のために一生懸命頑張っておられます。
過酷な連続出動による救急車の事故も増えておりまして、岐阜県の下呂市では、救急隊員が事故を起こしましたが、二十時間連続勤務、東京都内で発生した事故でも、十七時間休みがない、こんな状況で、非常に過酷であります。
こういうことも影響して、救急車が現場に到着するのも時間が長くなっておりまして、十分超えというふうになってしまっておりますし、万が一のための救急車ですけれども、重症患者、厳しい状況の方の救命率にも直結をするということで、看過できないわけです。出動件数の六割は大体軽症でありまして、軽症で救急車を呼ぶということに対して私がどうこう言う立場ではありませんけれども、やはり異常な状況であります。
救急電話相談、シャープ七一一九というものがございまして、軽症者の救急車利用を抑制する上で非常に私は有効だと思っておるわけでございますけれども、全都道府県に導入されているわけではなく、人口カバー率で八五％、導入済みの県が三十六県、一部導入が四道府県、こんな状況であります。警察については、一一〇番するのではなくて、ちょっと迷ったときはシャープ九一一〇というものを利用してくださいと呼びかけていますが、これは全国一〇〇％カバーされているんですが、それと比べますと、このシャープ七一一九はまだ遅れております。
これをしっかりと全国展開していくために、消防庁としてこれからどう取り組んでいくのか、政府参考人にお尋ねいたします。
○田辺政府参考人 一一九番通報に迷った際の相談窓口として、救急安心センター事業、シャープ七一一九の展開拡大や、全国版救急受診アプリ、Ｑ助の活用促進等に取り組んでいるところでございます。
このうち、委員から御指摘のあったシャープ七一一九については、令和七年度末において、全国四十一地域で実施、人口カバー率は八六・六％となる予定でございまして、さらに、次年度以降も複数の地域において新たに導入を検討いただいておるところでございます。
また、各実施団体においては、シャープ七一一九の認知度向上を目的として、様々な媒体ツールを用いた広報活動が行われていると承知しておりますが、消防庁におきましても、新たに作成した広報物や政府広報の活用を通じて、シャープ七一一九やＱ助を活用いただけるよう、住民への普及啓発にもしっかり取り組んでまいります。
○山委員 Ｑ助というアプリがあるということですけれども、私も先日初めて知りました。非常に便利でありますし、これも是非普及していただきたいと思うわけですけれども、若い世代では一定浸透するかもしれませんけれども、やはり救急要請が多いのは高齢者の方であります。高齢者の方はまだほとんど普及をしておりませんので、自治体任せにするのではなく、きちっと国がキャンペーンを打って普及啓発を強力に推進していただきたい、このことを申し上げて次に移ります。
続きまして、消防職員の勤務環境についてお尋ねをいたします。
いわゆる無賃金拘束時間の問題であります。二十四時間連続勤務の中で、休憩や仮眠時間というのは賃金の支払いの対象になっておりません。その時間でもう出動がかかって出ていくということがございますが、実際は、時間外の手当が払われなければならないけれども、休憩時間をずらすなどして手当が支払われていないという消防本部もあると報告を受けています。
この問題について見直しを図っていくべきではないのか。財政的にも非常に負担はあるんでしょうけれども、未払い、無賃金ということが本当にいいことなのか、このことについて政府参考人にお尋ねいたします。
○田辺政府参考人 交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務提供が義務づけられるものではないことから、勤務時間には該当しないものと考えています。
休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているところです。
また、休憩時間に火災出動等を行った場合、休憩時間を取得できない状況も生じます。こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合は、時間外勤務として整理する必要があります。
勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いについては、適正な労務管理を図る観点からも遺漏のない対応が必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。
○山委員 なかなかいい答弁をいただけなかったんですけれども、お隣の韓国では、今指摘したような点についてしっかり手当が支給をされるようになりました。日本もそういった点を見習っていただきたいし、また、今後とも、この問題に私はこだわっていきたいと思っています。
時間がありませんので、次に行きます。
消防職員の安全対策ということで、八月十八日に大阪の難波で消防職員二名が殉職される悲しい事案が発生をいたしました。消防庁は通知を出しておりますけれども、まず、安全管理マニュアル自体が完成されたものとして位置づけるのではなく、警防活動ごとに、新たな課題、問題点とその対策について更新し続けることが重要ではないのか、そう思います。
現場の職員の方の声では、大きな事故の裏には必ず多数のヒヤリ・ハットがあると指摘をされてございます。さらに、消防職員の業務の多忙化により、疲弊をしているということですとか、訓練の実施時間が減少している、こんな実態もございます。
現場でのヒヤリ・ハットを細かく収集して即座に共有することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人 消防職員は危険と隣り合わせの災害現場において、地域住民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限度にとどめるという使命を有しており、その安全管理は極めて重要だと考えております。
消防庁では、消防職員が安全管理上留意すべき事項をまとめた警防活動時等における安全管理マニュアルを各消防本部にお示しするとともに、先般の大阪市の事案のように消防職員の殉職事故が発生した際などには、直ちに通知を発出し、安全管理体制の再点検や安全管理マニュアルの再徹底など、事故防止に万全を期すよう各消防本部に要請してきたところです。
また、安全管理マニュアルについては、これまでも必要の都度改定を行っており、近々には、本年八月に取りまとめられた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書の内容を受け、本マニュアルの一部を改正する予定でございます。
さらに、消防職員の負傷事故やヒヤリ・ハット事例をデータベースという形で情報共有することにより、各消防本部の安全管理体制を支援しております。
これまでも機会を捉えて消防本部等に対し安全管理の徹底を促してきているところですが、今後とも、消防職員が地域の安全、安心の担い手としてその使命を果たしていけるよう、消防庁として万全を尽くしてまいります。
○山委員 今指摘をしました大阪市の殉職事案などの事故事例を分析して研究する警防活動の研究会を設置していただくことはできないでしょうか。その点、確認したいです。
○田辺政府参考人 消防庁としては、消防職員の殉職事故等が発生した際には、必要に応じ、各消防本部で行われる調査、検証に対し助言、協力を行っておりまして、先般の大阪市の殉職事案におきましては、大阪市消防局で開催されております事故調査委員会に消防庁の職員も参画しているところでございます。
また、これまでの事故等の事例について分析、議論を積み重ね、消防職員が安全管理上留意すべき事項を安全管理マニュアルとしてまとめ、消防本部にお示ししており、今日に至るまで改定を続けているところでございます。
引き続き、これまで発生した事故等を教訓として、消防職員が地域の安全、安心の担い手としてその使命を果たしていけるよう、万全を尽くしてまいります。
○山委員 是非、全国で共有して、悲惨な事故、殉職事案が起こることのないよう努めていただきたいと思います。
続きまして、人員確保でありますが、消防力の整備指針がございますけれども、地域によって格差が大きいわけでありまして、全国的な平均では充足率七九・五％であります。私の地元の富山県では六六・二％、また、徳島県では六一・五％、和歌山県では六一・七％、山梨県では六二・四％、地方へ行けば行くほど深刻な状況でございます。
これは、消防行政というのは自治体の仕事ではありますけれども、自治体任せだけでは解決しません。国として地方の消防職員の人材確保に戦略的に果敢に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人 近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると考えております。
消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところでございます。
また、消防庁としては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を開催するなど、職員の離職防止対策も講じているところでございます。
さらに、消防職員の勤務時間の適正な管理についてその徹底を図るとともに、女性消防吏員の活躍の推進やハラスメント対策など、消防職員の方々の働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防職員の確保にしっかり取り組んでまいります。
○山委員 最後に一言申し上げますけれども、全体として、全国的には増加傾向、これはデータもあるから分かりますけれども、格差があるんです。地方都市へ行けば行くほど厳しいですし、私の地元の富山県でも、立山町では、算定数八十一人に対して、今勤務されている方が三十六人、四四・四％と、五〇％にも達していない、こんな状況もございますので、地方との格差がある、地域間の格差があるということ、そのことを踏まえてしっかりと人員確保に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○佐藤委員長 次に、黒田征樹君。
〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます。
通常国会に引き続いての総務委員会ということで、皆様お世話になります。
そして、林大臣におかれましては、就任後初のやり取りということで、どうかよろしくお願い申し上げます。
今日は、地方交付税総額の増額確保と地方税の充実についてということで、今、予算編成時期ということもありますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
まず、私は、大阪の堺というところで、二〇一一年、市議会議員として初当選をさせていただいて、それから十三年五か月、堺の成長と住民サービスの向上、そして市民の皆さんが納税に納得できる、そういった政治行政を目指して力を尽くしてまいりました。
特に、二〇一九年、我が党から今の永藤市長が就任をいたしまして、それまで放漫財政で結構財政が逼迫しているという中で、財政危機宣言を出したこともありました。そんな中で、永藤市長と、そして我々が所属する大阪維新の会堺市議会議員団十八名が一丸となって改革に取り組んできた結果、市債を減らしながら、そして基金も積み上げて住民サービスを拡充する、そういった改革に携わってまいりました。
そんな中で、今、地方の自治体、先ほどの御質問でもありましたけれども、非常に苦しい状況であります。といいますのは、今のこの一般財源の在り方というものが、様々な都市間競争にさらされて、子育て政策、そして扶助費の方に大方振りつつある。特に、財政再建する中では、例えば公園の整備であるとか様々なインフラの整備、そして投資的経費、そういったものが先延ばしにされていくという現状があるんですね。
そういうところの実態を把握していただいた上で、先ほどお話もありました地方財政計画、これは課題があるなというふうに思っております。
これは地方財政計画、今持っているのは昨年の分なんですけれども、給与関係費、一般行政経費、ここら辺は三・七％とか四・五％とか、毎年伸ばしていっていただいていますけれども、問題なのは、維持補修費そして投資的経費、これがほぼ一％ぐらいで、横ばいになっているという状況なんですね。
これはなぜかといいますと、算定をするときに決算ベースで算定をするというところがあって、要は、今、投資的な経費というのを我慢し続けているという自治体の状況があって、それが翌年度の交付税算定に跳ね返る、そういう構造に陥っているというのが現状であります。
そんな中で、林総務大臣の所信の中にもありました、令和七年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保しますと。先ほど局長も、同様の答えもあったと思いますけれども、僕は非常に残念だなというふうに思っております。同水準でいいわけがないんですね。今の水準が、各自治体が現在我慢を重ねたその結果であるということで、同水準を確保するということは、現状を我慢する、その状況を固定してしまうということを懸念しております。
そういう認識をここにいらっしゃる皆様と共有した上で、地方自治体にとって、そしてまた国にとってもよい地方財政の制度を設計したいな、そういう思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。
この地方交付税総額ですけれども、確保じゃなくて、やはり増額すべきじゃないかなというふうに考えております。先ほど言いました地方交付税の算定根拠となっている基準財政需要額、それが決算ベースで算定しているということで、地方自治体の今の現状の中で、やはり建設費を伸ばしていくというところがなかなか難しい。国交省さんの方は建設コストとして六％ほど伸ばしていただいているんですけれども、一〇〇％国が補助する事業というのはまずありませんので、やはり裏側で、三分の一、二分の一、三分の二、そういった負担を自治体側もしていかないといけないということで、そこで二の足を踏んでいくわけですね。
そういう現状がある中で、まずこれは大臣にお聞きしますけれども、現行の積算方法の課題の認識と、総額を増やす、その必要性について認識をお伺いしたいというふうに思います。
〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣 黒田委員におかれましては、堺で行革を随分、首長さんと一緒にやられたという経験に基づいて、非常に切り込んだ御質問をいただいたというふうに思っております。
今御指摘もいただきましたが、地財計画、これは、標準的な水準における歳入歳出総額の見込額を計上するということで地方団体の安定的な行政運営に必要な財源を保障するということでございます。この策定に当たっては、国の予算編成の動向、そして、今御指摘ありましたが、地方団体の決算の状況などを考慮しつつ、必要な歳出を計上をしております。
令和七年度の地方財政計画ですが、一般財源総額で、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆、これを確保し、また、地方交付税総額について、前年度を〇・三兆円上回る十九・〇兆円を確保いたしております。
八月末に令和八年度の地方財政収支の仮試算、これを公表してございますが、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円と積算して所要の地方交付税総額を要求するとともに、今委員から御指摘がありましたけれども、やはり経済や物価の動向、これを見ていかなきゃいけない、こういう御指摘だと思いますが、予算編成過程において、経済、物価動向等を適切に反映するということを、これは今までやったことはなかったんですが、初めて事項要求ということでさせていただいております。
やはり地方財政、今お話もありましたが、物価が上昇したりとか人件費も増加をするなどなど増加圧力が高まっておりますので、こうした中で様々な課題に対応しながら安定的に財政運営を行っていけるように、今後も、必要な一般財源総額をしっかり確保して、その中でも地方交付税総額を適切に確保していきたい、そういうふうに考えております。
○黒田委員 大臣、先ほど言いましたように、地方は我慢をしている現状だということもしっかりと把握をしていただく、その努力もしていただいた上で財源の確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、暫定税率廃止に伴う地方への影響についてお伺いをしたいと思いますけれども、その減収が地方財源に与える影響と、当該減収分の確保、恒久的な財源確保の必要性に関して、大臣の認識と今後の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○林国務大臣 軽油引取税と地方揮発油税の暫定税率の廃止、これによりまして、令和八年度以降、年間で約五千億円の減収が見込まれるところであります。
与野党六党間で今般合意いただきましたが、その中には、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、それから、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こういうふうにされております。
そして、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請をいろいろなところからいただいておるところでございます。
総務省としては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正また地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けてしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
○黒田委員 先ほど来言っています、地方が我慢をしている現状ということで、様々地方からも要望が上がってきておりますけれども、なかなか、行政の連続性の中で、大きく制度を変えていくというのは難しいところがあるというのは僕自身も理解しているんですけれども、だからこそ、こういう暫定税率廃止という、また違った財源を持ってこないといけない、こういうきっしょは、僕はチャンスだなというふうに思っておりまして、先ほどからお話あります五千億円の影響を、ただ補填するだけじゃなくて、もう少し上積みした、税制の在り方ということを目標に進めていくべきじゃないかなというふうに思っています。
これは政党間の協議もありますので、そこは僕の立場としてもしっかりと主張していきたいというふうに思いますので、どうか大臣の方もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
国と地方の税配分の話でありますけれども、国と地方の役割分担、これも踏まえて税配分の在り方をどうするか、これはもうずっと地方の方からも、市町村要望として上がってきております。
いわゆる六対四の税の配分の割合を見直すという必要があるんじゃないですかということなんですけれども、地方税の充実をさせていく、そういった税配分の再設計、この必要性について、林大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○林国務大臣 まさに今おっしゃっていただいたように、自立した自治体運営、それにはやはり基盤となる地方税の充実確保は不可欠でございまして、これまでも、個人住民税において三兆円の税源移譲、それから、消費税率引上げに際して地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。
私も自民党の税調でずっとこういうことに携わってきたところでございます。
今委員から御提案のあった国から地方への税源移譲ですが、国、地方とも厳しい財政状況にあるということ、それから、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力の格差が逆に拡大してしまうということがないのか、こういったことに配慮する必要がございまして、そういうことも踏まえて検討するということだと思っております。
今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保、これに努めてまいります。
○黒田委員 これは、国としても地方創生というものを掲げている中で、やはり国と地方の役割分担をもう一度見直す、そして、地方の方もしっかりと責任を持って仕事をする、そのための財源を措置をしていく、そういう見直しも必要じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
最後、繰り返しになりますけれども、先ほどの地方交付税の算定の方法については、もう一度、やはり決算ベースで投資的経費が伸びないという現状をしっかりと把握をしていただく、そういうことを把握した上で、しっかりと財務省とも交渉していただいて、財源を確保していくという、その役割、まさに地方の声を代弁をしていただくということを林大臣にお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○佐藤委員長 次に、庄子賢一君。
○庄子委員 公明党の庄子賢一でございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、先ほど来質疑にもなっておりましたけれども、林大臣の、昨年の衆議院選挙におきましての労務費に係る疑義につきまして、全国紙にも報道されているということでありますので、私の方からも、まず、質問に入る前に、冒頭お尋ねをさせていただきたいと思います。
もう先ほど来の質疑の中で、事務所で今鋭意精査中だというお答えでございましたので、我々が申し上げたいのは、やはり政治の責任は、説明責任、これが一番肝要だと思っております。とりわけ選挙を所管する総務省のトップとしての林大臣の説明責任というのは非常に重いというふうに理解をしておりまして、確認作業が済み次第、速やかに大臣からこの委員会等におきまして我々に説明をいただきたい、一言申し上げたいと思いますので、一言大臣からコメントを頂戴したいと思います。
○林国務大臣 今御指摘のあった点については、先ほど申し上げましたように、精査が必要と判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、これも先ほど申し上げましたように、鋭意確認した上でしっかりと説明してまいりたいと考えております。
○庄子委員 是非お願いをしたいと思います。
質問に入らせていただきます。
大臣が所信で冒頭、最初に近い部分でおっしゃっていただいた、ふるさと住民登録制度についてでございます。
このふるさと住民登録制度、非常に地方部は期待が高い制度、制度といっても、まだいろいろな中身はこれから、検討中ということでございますが、しかし、人口減少、高齢化、空洞化といったことに苦しむ地方にとっては、都市部の皆様が訪れていただいて、まさに関係をつくっていただく、関係人口を見える化するという意味で、非常に期待が高い事業でございます。
この関係人口という今では普通に使っている言葉の生みの親は、岩手県花巻市の雨風太陽という会社の高橋さんという社長でいらっしゃいます。大臣も御存じだと思います。高橋さんが東日本大震災の後、岩手県の大槌町に行かれた際に、地元の町会長が、多くの方が亡くなって、若い人たちも流出をし、これからこの地域をつくっていくためには、地元に住んでいる人間だけでは駄目だ、頻繁に外から通ってくれるような方々と一緒につくっていかないと地域はもう回らない、そういう言葉を聞いて関係人口という言葉を思いついたということが書籍でも紹介をされています。
この関係人口を可視化するという意味で非常に期待をするふるさと住民登録制度なんですが、今後の制度設計の中で是非御留意をいただきたいと思っているのは、この事業が一過性のものに終わってはならない、二居住生活あるいは移住といったものにできる限り結びついていくような、そうした仕組みづくりが重要だと思っておりますし、また、一部の人気観光地などに集中し過ぎないようにという配慮も大事だと思っておりまして、制度設計の中でこうしたことをどのように反映していくのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣 庄子委員からお話がありましたように、この関係人口、少し前は交流人口とかいろいろな言葉がございましたが、やはり、今まさに委員が御紹介いただいたように、関係人口ということの意味を踏まえながら、これをどう増やしていくか、当面人口が減少していく中で大変大事なことだと私も思っておりまして、関係人口の創出、拡大、これを地域の担い手確保そして活性化を目指すために使っていく、これが住民登録制度でございます。
非常に大事なことだと思っておりまして、登録した方に対して、スマホのアプリを通じて様々な情報提供を行う。そして、登録区分に段階を設けまして、特に継続的に地域で担い手活動を行っていただける方には、プレミアム登録ということで、活動をサポートする施策を提供することで、地域との関わりを継続的に深めていける仕組み、こういうのを検討しておるところでございます。
人口減少によって担い手不足の課題を抱える全国の自治体が、今御指摘もありましたように、知名度などにかかわらず、地域の担い手確保と活性化につなげていくことができる制度になりますように、自治体の皆様の御意見、また先行事例なんかも参考にしながら、速やかに制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○庄子委員 是非お願いをしたいと思います。
この住民登録制度は、登録をしていただく地方部の自治体あるいはそこに住んでいる方々にだけいいのかというと、決してそうではありません。東京を始めとする都市部で、いわゆる貧困であったり、あるいはいじめ問題であったり、孤独死であったり、都市部ならではの生きづらさを抱えている都市部の住民の皆様にとっても、地方の方々と関係をしていくということで生を取り戻す、そうした効果もあるんだというふうに思っております。
そういう意味では、都市部の皆様を始めとして、このふるさと住民登録という考え方の意義、価値、そうしたものをしっかりと認識をしていただくということがまずもって重要だと思っておりまして、そうした理解醸成あるいは今後の広報の在り方についてお尋ねをさせていただきます。
○梶原大臣政務官 お答えいたします。
本制度の活用により幅広い地域で担い手確保や活性化を実現をしていくためには、委員御指摘のように、多くの国民の皆様に本制度を御理解をいただき、御活用いただくことが大変重要だと認識をしております。
今後の取組の進捗に合わせて、自治体や関係府省庁との連携の下、制度趣旨やアプリを活用してできること等について様々な機会を捉えて積極的に周知を行い、担い手活動等を通じて地域への継続的な応援をいただけるよう、制度の理解醸成に向けて取り組んでまいります。
○庄子委員 是非、総務省はもちろんですが、政府を挙げて、この制度が成功に結びついていきますようにお取組をお願いをしたいと思います。
そして、先ほども類似の質疑があったんですけれども、私も、高市総理の所信表明を伺って一つの感想を持っているんですが、石破内閣が、新しい地方創生、生活環境創生本部ということを進めてこられまして、今回、その枠組みを残しつつも、より経済重視の地方創生だなというふうに伺っておりました。企業誘致、産業集積、インフラの整備、大規模な投資、海外展開といった言葉が並んでいて、経済優先の地方創生、そうした印象を受けました。
経済優先ということを否定するものではもちろんないのですけれども、しかし、先般、日本経済新聞と日本総合研究所が発表した一つの数字があります。それは、人手不足によるいわゆる機会損失額というものでございまして、二〇一九年が約四・五兆円、二〇二四年になりますと約十六・一兆円に機会損失の金額が膨らんでいるということでございます。
労働供給制約によります機会損失ということも考えていかないと、経済の需要を喚起するということだけでは、それを回す人がいませんので、地方創生に直結するかどうかというのは担保できない側面が私はあるというふうに思っておりまして、地域における担い手の確保あるいは生活環境の維持といった社会政策についても同列で推進をしていくべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○津島副大臣 庄子賢一委員にお答え申し上げます。
委員の御指摘のとおりでありまして、特に地方においては様々な分野において人手不足が進んで、地域の担い手の確保や日常生活に不可欠なサービスの維持が難しくなっていると承知をしております。そして、日経新聞の記事も私も読みましたが、機会損失につながるという考え方、全く共感をするところでございます。
そして、同じ東北を地元とする者同士、地域の課題というものをお互いよく先生とも共有しているところでありますし、その厳しい現状に鑑み、地方創生は引き続き重要な課題だと認識をしてございます。
このため、本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえ、社会政策も含め、従来からの地方創生の取組、例えば買物や行政手続等、一か所で複数のサービスを受けられる拠点づくりなど、こうした取組は引き続きしっかりと行っていくところでございます。
加えて、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であることから、関係省庁と連携し、地域ごとの産業クラスターの形成など、経済に重きを置いた取組も進め、地域の活力を取り戻したい、そのように考えているところでございます。
○庄子委員 津島副大臣、本当にありがとうございました。
関連の質疑は以上でございますので、御退席をいただいても結構でございます。
次に、ちょっと順番を変えまして、地方の官公需について、特に価格転嫁が重要だという視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。
地方部においては民間の需要が限られておりますので、やはり公共発注が地域経済をかなりの部分で支えているということが言えると思っております。そこで、地方における公共発注、官公需が適切に価格転嫁ができているかどうかということ、そういう意味では、地域の、また中小企業の、働く皆様の賃上げにつながっていく、そういう流れもあるんだろうというふうに思っておりまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
工事案件は別にして、工事案件以外の、例えば物品の購入であったり役務の提供であったりという部分で、実はなかなか低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度が導入されていません。導入していないという自治体が、全体の七二・八％に上っております。これが地方における賃上げを阻害する要因になってはならないというふうに思っておりますが、まず現状の認識を伺いたいと思います。
○梶原大臣政務官 お答え申し上げます。
物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。
総務省が実施をした両制度の導入状況調査では、本年五月時点で、工事以外の請負契約では、都道府県では約九五％、市区町村は約三五％となるなど、委員御指摘のとおり、特に市町村において制度の導入が進んでいない状況となっております。
そのような状況を踏まえ、自治体に対しましては、これらの制度の原則導入を要請をしたところであり、今後も、関係省庁と連携をし、その取組状況についての継続的なフォローアップや支援等を行ってまいります。
○庄子委員 梶原政務官、本当にありがとうございます。
物品の購入で申し上げますと、例えば、事務用品、コピー用紙、ファイル、文具、電子機器、ソフトウェア、パソコン、プリンター、サーバー、車のリース、購入、あるいは備蓄、図書購入などがございます。役務の提供で申し上げれば、庁舎、学校施設の清掃や警備、エレベーターなどの保守点検、公園、街路樹の植栽管理、法律、会計などの専門的なコンサルティング、広報紙の印刷製本、あるいはイベントの企画、運営、ごみ収集、公用車の運転などなど、実に幅広い事業が広がっているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、地方部においてはこの官公需が非常に大事なウェートを占めておりますので、価格転嫁をしっかりと進めていただきたい、そう思っています。
したがいまして、地方公共団体が最新の実勢単価を踏まえて適切な予定価格を設定すること、あるいは、契約後の実勢単価を踏まえた柔軟な契約変更、これを実施していくことが極めて重要だと思っています。
そこで、伺いますが、総務省は、これまで地方自治体に対しましてこうした具体の対応を求めてきてはおりますけれども、令和六年度の補正そして今年度では、物価高騰に対応し価格転嫁が推進をしていくようにどのように地方財政計画において対応を取ったのか、お尋ねをいたします。
○小川政府参考人 お答えをいたします。
公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。
このため、総務省におきましては、自治体に対しまして、これも先ほど御指摘、御紹介いただきましたけれども、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから、最低賃金の改定など契約期間中の状況変化、これに応じた契約の変更、さらには、全ての請負契約等への低入札価格調査制度の原則導入、こうした取組を促してきたところでございます。
加えて、総務省におきましては、全自治体の発注に携わる職員向けの説明会、あるいは首長、議長が出席する会議の場におきまして、こうした取組を直接お願い、説明を申し上げてきたところでございます。
また、財政面におきましては、価格転嫁の円滑化のために、令和六年度補正予算で措置された重点支援地方交付金の活用を促してきたところでございますけれども、令和七年度地方財政計画におきましても、ごみ収集等に係る委託料につきまして三百億円を増額して計上する、このようなことを考えておるところでございます。
今後も、地方の官公需において適切な価格転嫁が進みますように、物価、経済動向を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○庄子委員 引き続き、市町村におけます低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度、これがどういうふうに進展していっているかということについてはフォローアップをしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
幾つかの市町村に取材をしてみましたが、都道府県を見ているというケースが多くて、都道府県の財務規則に準じて、品質のレベルなどが問われないものについてはこうした二つの制度は導入しないという答えをしている市町村の担当者がおられました。
是非、都道府県に対しましても、市町村に対し技術的なアドバイス、あるいは人的な支援も含めて都道府県がグリップをして、市町村と連携してこの二つの制度の導入を推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小川政府参考人 お答えいたします。
総務省が行いました低入札価格調査制度等の導入状況に関する調査結果を見ますと、工事以外の請負につきましてこれら制度の導入が進んでいない理由について、市区町村からは、検討に向けての人員、体制が確保できないでありますとか、制度導入についてのノウハウがない、こういったような声も寄せられているところでございます。
このため、総務省におきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、市町村における制度の導入が進むように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、これを示すとともに、域内市区町村に優良事例を周知する、こうした方法によりまして、市区町村への積極的な支援、これを依頼しておるところでございます。
今後とも、総務省におきましては、こうした都道府県による支援の状況をフォローアップするとともに、関係省庁と連携をいたしまして、低入札価格調査制度等の基準の算定モデル、これを業種別にお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するような取組を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○庄子委員 しっかりと進行管理をお願いをしたいと思います。
次に、地方公務員の問題を中心に、持続可能な地方の創造ということについて伺ってまいりたいと思います。
生産年齢人口は、ピークの一九九〇年八千五百九十万人から、二〇二〇年七千五百九万人と一千万人が減少、二〇五〇年には五千五百四十万人が見込まれております。
地方自治体におきましては、特に、技術職員、保健師、デジタル人材など専門人材に不足が生じておりまして、行政運営に支障が出ているという指摘でございます。とりわけ、土木技術につきましては、一人も在籍していない市町村、人口規模の小さな団体を中心に四百四十九団体あるというふうに専門紙に公表されておりました。
国として、地方の専門人材の不足についての現状認識をまずはお伺いしたいと思います。
○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、地域住民の暮らしを支える専門人材、これを確保するということは、地方の持続可能性を確保する上で大変重要であります。一方で、やはり人口減少や民間との競合ということがございまして、必要な人材が確保できない自治体がある。今御指摘があったように、非常に厳しい状況にあると認識しております。
総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、専門人材の確保に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、それから、複数の市町村による共同採用方式の活用、こうしたことなどの検討事項を示したところでございます。
これらを踏まえまして、例えば、技術職員や保健師、保育士といった専門人材を都道府県等が確保し小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じるなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。
各自治体においてこうした人材確保の取組が着実に進みますように、総務省といたしましても必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。
○庄子委員 ありがとうございます。
人材確保にまだ余白といいますか伸び代があるとすれば、採用面の工夫ではないかなというふうに思っておりまして、例えば、応募の機会を増やす通年採用を行っていくこと、社会人枠とか民間企業枠、これを拡大をしていくこと、地元の大学あるいは専門学校との日常的な共同研究、あるいは政策コンペの実施、オンライン受験、ウェブ面接、こうした工夫の余地はまだ大分残っているんじゃないかなというふうに思っておりまして、採用面での取組につきまして、是非現場の自治体を後押しをしていただきたいと思いますが、政府参考人の見解を伺います。
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。
総務省におきましては、人口減少に伴う人材獲得競争の激化や、困難な政策課題に対応できる多様な人材の確保の必要性が高まっていることを受けまして、先ほどの大臣答弁でも言及がありました指針におきまして、有為な人材を確保するための自治体の取組として、通年募集枠の設置など多様な試験方法の工夫、あるいは経験者採用の実施など多様な人材の採用といった検討事項をお示ししております。
また、今年三月には、自治体から丁寧にヒアリングを行いまして、人材育成、確保に関する事例集を作成いたしました。
この中では、ウェブ試験の導入でございますとか受験可能年齢の上限の引上げなどの採用試験の改善に向けた取組、また、民間企業等での職務経験者の採用、退職した元職員を再雇用するジョブリターン採用など、試験方法や人材の採用に関する事例につきまして、ほかの自治体においても取り入れやすくするよう、取組のポイント等をまとめ、分かりやすく周知を行いました。
さらに、総務省と各都道府県の人事担当課、市町村担当課が参加する会議におきましても、自治体における人材確保の現状や確保に向けた方策をテーマに取り上げ、意見交換を行っているところでございます。
総務省としては、引き続き、自治体における人材確保の取組が着実に進みますよう、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、また、議員の御指摘もございましたように、そうしたことも十分考えながら、課題の解決に資する効果的な助言や情報提供をたゆまず行ってまいります。
○庄子委員 問題は、今おっしゃっていただいたような好事例の周知ということで終わらずに、国としてしっかり市町村を伴走型で支えてもらいたいと。実際に、現場で本当に苦しんでいる市町村が、事例を見ただけですぐ形になるかというと、そう簡単な話じゃありませんので、しっかり伴走しながら成果を上げていただきたいということを申し上げたいと思っております。
また、女性の活躍、登用ということについても一点触れたいというふうに思うんです。
地方自治体におけます女性職員の採用や登用の拡大につきまして、これは女性版骨太方針二〇二二で、民間部門と同様に公務の部門でも、男女間の賃金の差異につきまして、女性活躍推進法に基づいて情報公開を行うというふうにされています。開示が義務づけになっております。
そこで、直近の市町村におけます男女間の賃金差について示していただきたいと思います。
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。
地方公務員の給与の男女差異についてでございますが、令和四年度から各自治体のホームページなどで公表されておりまして、自治体によって様々ではありますが、その多くで、男性の給与に対する女性の給与の割合が一〇〇％を下回っているというふうな状況にございます。
職員の給与の男女差異の要因につきましては、各自治体において追加的に情報を公表しておりますが、例えば、男性職員の方が、扶養手当や時間外勤務手当を支給されている割合が高いこと、勤続年数が長い職員や係長以上の役職段階にある職員に占める割合が高いことなどが挙げられているところでございます。
女性の職業生活における活躍の推進のためには、各自治体における差異の要因や課題の把握、分析を行うこと、そして、それを通じて明らかになりました、各自治体が取り組むべき女性活躍、働き方に関する課題について、各自治体が個々の状況に応じてしっかり取り組まれることが重要だと考えております。
総務省におきましては、この取組につきまして、優良事例の情報提供と併せて助言を行っているところでございまして、今後とも、自治体における女性活躍、働き方改革を一層推進してまいります。
○庄子委員 時間が迫ってまいりましたので、最後に、総合的に大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
地方の事務、どの自治体もマンパワーが足りないという状況です。先ほど技術系の職員のことについて具体的に取り上げてお話を申し上げましたが、それ以外のジャンルについても総体的に不足をしているという状況です。したがって、事務そのものを減らしていく、あるいは生産性を高めていく、広域、行政間で共通で処理をする、こういった具体策、先ほど大臣にお答えをいただいたとおりかというふうに思います。
地方公共団体に残されている人材も時間も限りがございますので、早期に対策を講じていただくこと、地方公務の持続に関します総合的な対策について、林大臣から、最後にお伺いをさせていただきます。
○林国務大臣 急速な人口減少に伴って、人材不足が全国的な課題となっております中で、やはり自治体における事務執行上の課題、今御指摘いただいたように、これに対応して、行政サービスの提供自体を持続可能なものにしていくための取組、これが必要でございます。
具体的には、今御議論いただきました人材の育成、確保のための取組に加えまして、自治体間の広域連携、それからデジタル技術の活用、こうした取組をこれまで以上に効果的に進めていく必要がございます。
このためには、やはり都道府県が、それぞれの地域の状況を踏まえまして、市町村における検討を支援していく、委員からは伴走というお話もありましたが、これが重要であると考えておりまして、まずは総務省が中心となって、都道府県、市町村における課題解決に向けた検討、これを促してまいりたいと思っております。
さらに、地域における自主的な取組の推進にとどまることなく、地方における検討状況も踏まえつつでございますが、制度上対応すべきものについては、国、都道府県、市町村の役割の見直しを含めた議論、これを関係府省とともに進めてまいりたいと考えております。
○庄子委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長 次に、向山好一君。
○向山（好）委員 国民民主党の向山好一でございます。
私の名字は結構珍しいんですけれども、政務三役に私と同じ姓の方がいらっしゃって、うれしいやら恥ずかしいやら、そんな心境でございますけれども、私は国民民主党でございますので、よろしくお願いいたします。
まず、林大臣、石破内閣に引き続いて重要閣僚への御就任、誠におめでとうございますと言いたかったんですけれども、今までのやり取りで、大臣個人の政治と金の問題をいろいろやり取りがあった、こういうことを考えると、今なお政治と金の問題を議論しなきゃいけないということで非常に残念に思いますし、真相解明、是非とも御協力をいただきたい、このことを申し添えて、取りあえず、大臣就任、おめでとうございます。
ところで、高市内閣は、自公連立から自民、維新への連立と大きく様変わりをいたしました。そして、その連立合意書の中に副首都構想というのが入っております。
ですが、まずお伺いしたいのは、この副首都は何をもっていうのか、どんな都市が副首都なのか、そういった法的な定義、規定、こういうのがあるのかどうか、事務方で結構なので、是非とも簡潔にお答えいただきたいと思います。
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。
委員お尋ねのいわゆる副首都構想における副首都につきましては、設置された与党における協議体において、今後、整理、検討を進められるものとは承知しておりますけれども、現時点における事実関係を申し上げますと、法的には副首都を直接規定した法令はないものと認識をいたしております。
○向山（好）委員 ないんですね。このことは我が党の玉木代表も本会議で問題提起をさせていただいておるんですけれども、そもそも首都についての法的位置づけがない中で、副首都なるものの設置が何と連立の絶対条件、こうなっておるので、ちょっと疑問に感じざるを得ないんですね。政治的スローガンであればそれで結構ですけれども、結構これは、我が国の今後の将来を大きく変える可能性のある非常に国民全体の大きな問題だというふうに思っているんですね。
それだけに、この議論をする上で、首都というのはこういうものですよ、そして、副首都というのはこういう機能を持つものなんだとちゃんと法律で定義することが国民の皆さんへの説明責任だというふうに思いますけれども、林大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣 いわゆる首都、副首都の位置づけに関しては、先ほど政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現時点で首都や副首都を直接規定した法令はございませんが、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、こういうふうに承知をしておるところでございます。
いわゆる副首都構想でございますが、現在、連立政権合意書に基づいて、与党による協議体、ここで検討が行われているところでございますので、今お尋ねのあった点も含めて、まずは、この与党内での議論、これを見守りたいというふうに考えております。
○向山（好）委員 マスコミのインタビューとほぼ一緒の答弁になっておるんですけれども。少しこの合意書の文章、これを読み上げますと、首都の危機管理機能バックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、二五年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、二六年通常国会で法律を成立させる。
これは、ちょっと述語が、ないので、日本語的におかしな文章でありますけれども、それを除いても、定数削減の項目ですら、成立を目指すですよ。しかし、この副首都となったら、成立させる。二六年の通常国会といったら、あと半年ですよね。そういったことを考えると、ちょっと乱暴じゃないのかというふうな思いもいたしますけれども。
もう一度大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都が一般的に認められているというふうに今おっしゃいました。それは、天皇陛下がお住まいの皇居があるからなんでしょうか、あるいは政治の中枢の国会があるからなのか、国会がほかの都市へ移ったら、首都はそのままなんでしょうかね。そういったことというのは非常に曖昧なんですね。ですから、そういった機能と役割、これはしっかりと取り組まないと、そこから決めないと、副首都というのは一体何なんだと分からぬまま話が進んでいくんですよ。
ですから、大臣、もう一遍お聞きしますけれども、首都とか副首都というのをちゃんと定義した上でしっかり議論を始めるということでよろしいんでしょうかね。
○林国務大臣 これは政党間の合意でございますので、私は、今政府の立場でここに立たせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、与党による協議体において行われる検討、これをしっかりと見守るということだと思っております。
先ほど私が申し上げましたのは、広く社会一般に東京が首都であるということは受け入れられているというふうに申し上げたところでございますので、首都や副首都についての直接規定した法令はないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○向山（好）委員 今、ちょっと前大臣の村上さんがいらっしゃらないので残念ですけれども、個人的な見解で前大臣はよく述べられまして、それはよしあしは別にして、めちゃくちゃやはり議論が深まってきているんですよね。今、そういう立場で難しいのかもしれませんけれども、是非とも大臣としての見解というものをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。
そして、中身の話をさせていただきますけれども、この議論、今、副首都が、維新さんがおっしゃるのは、政令都市を廃止して、そして特別区に移行するのが要件、要するに条件、そういうふうになっているんですね。今紹介しました連立合意書、そこには、首都の危機管理のバックアップ体制、そして首都機能の分散、そういったことが主だという話になっているんですけれども、それに、政令都市を廃止し特別区とするということが必要なんでしょうか、それは絶対条件なんですかね。
その辺りというのは、何で必要不可欠ということになっているかということについての林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣 いわゆるこの副首都構想に関して、日本維新の会が、副首都機能を整備するべき道府県につきまして、大都市地域における特別区の設置に関する法律、これによる特別区の設置を要件とする考え、これをお持ちである、こういうことは承知をしております。
その上で、繰り返しになって恐縮でございますが、今まさに与党による協議体において検討が行われているところであることから、お尋ねの点の是非も含めて、まずは与党内での議論を見守りたい、そういうふうに考えております。
○向山（好）委員 二党の協議、それは大切は大切ですけれども、私が申し上げたいのは、これは結構国民全体の話でして、ですから、そういった議論というのは、今、連立合意の中で、中身が全くないものを出口だけ決めているんですよね。これは本当に正しいのかということなんです。
ですから、総務大臣としてもしっかり、ちゃんと国民に説明責任として、国会でも、こうあるべきじゃないのかという指摘でも結構ですから、意見を持っておくべきじゃないかというふうに思うんですけれども。
同じ答弁かもしれないので、ちょっと違った観点で質問させていただきますと、私、民主党政権のときですから十三年ほど前に遡りますけれども、危機管理都市建設推進議員連盟というのが国会内でございまして、会長は石井一先生、そして私は事務局長という立場で議連の議論を進めていたんですけれどもね。
それは、二〇一一年にあった東北の震災、そして、それが壊滅的な被害を受けたことを教訓にして、首都直下型の地震があったときに首都がどうなるんだ、やはり、それにはバックアップのいろいろな機能が必要じゃないか、こういう教訓から、その当時の議連の発想は、伊丹空港を廃止して、広大な空地が出てきますので、そこに首都機能をバックアップできるようなインフラを整えていこう、そういうことだったんですね。
そして、ここにこのように冊子、本までこれは作ったんですよ。ここの中に、副首都というのはこういうものですよと、ちゃんと細かく規定しているんですよ。そして、それをベースに法案化をしようとした。
これは、今やっていることというのは、僕は真逆やというふうに思っているんですけれども、大臣、こういったことというのが必要かどうかという御認識というのはどんなものなんでしょうかね。
○林国務大臣 御質問の趣旨を必ずしも正確に捉えておるかどうかでございますが、やはり、災害等があったときに、首都の代替といいますか、そういうものが必要であるということは、今、委員から御紹介いただきましたように、過去ずっと議論があったというふうに議員としては承知をしております。石井先生にも私は随分御指導いただいておりましたので、石井先生の御持論であったということを今改めて思い出しておりますが、そういう議論というのは、ずっとかねがねあったところではないかというふうに思っております。
○向山（好）委員 これは超党派でして、会長代行は逢沢一郎先生もやられたし、安倍晋三先生も最高顧問という形で参画しながら議論をさせていただいたんですけれども、是非とも、そういったことというのを大切にしていただきたいと思うし、この副首都構想で疑問点がもう一つありまして、これは誰もが今共通認識で持っているのが、副首都といったら大阪だということなんですね。吉村知事も、東京と大阪のツインエンジンで日本を牽引するとおっしゃっておられます。
高市内閣は、これまでの、要するにずっとずっと継続して取り組んできた地方創生、そういう方向から方向転換して、東京と大阪の二極によって日本の骨格をつくり上げて、それを発展させていくというような、これまでの地方創生から変わった方針を持っている、そういうことでよろしいんでしょうかね。
○津島副大臣 向山好一委員にお答え申し上げます。
いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づく与党による協議体において、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行うとされているものと承知してございます。
地方創生の取組につきましては、地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、従来からの地方創生施策を引き続き行ってまいります。
また、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であることから、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成することなど、経済に重きを置いた取組も加え、地域未来戦略として推進してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○向山（好）委員 ちょっと、分かったような分からないような、そういう答弁でございますから、評価のしようがないんですけれども、いずれにしましても、地方創生というのは大切なこの国の方針であるということに変わりはないというふうに思っていいんじゃないかということだと思うんですね。
そこで、我が党の取組みたいなものも若干紹介しながら質問させていただきたいというふうに思います。
先ほど申しましたように、吉村知事の、ツインエンジンでこの国を牽引していくということ自体、私は否定いたしません。そういった視点というのもあるかなというふうに思いますが、もう一方で、マルチエンジンで日本を引っ張っていく、これこそが均衡ある発展への道ということでもあるんじゃないか、だから進むべき道というのは一つじゃないんじゃないかということを申し上げたいんです。
そして、今、我が党が取り組んでいるのが特別市の創設、そのことによってマルチエンジンをどんどんどんどんと回転数を増やして、そして国土を引っ張っていくという新たな提案なんです。
具体的に言いますと、やはり政令都市は二十ありますね。その二十の中でそういったことを、特別市として独立して、そして周辺地域と一緒に発展していきたいというようなことを自ら思い、住民としっかりと合意を得た上で特別市に移行するということです。ですから、札幌とか仙台とかあるいは横浜、名古屋、神戸、福岡、こういった大都市が道府県とは別枠で、それぞれの特徴を生かして多極的に発展することによって地域の持続的発展に結びつける、こういった新たな挑戦をやったらどうかというようなことを今提案しようとしております。
この方がしっかりと均衡ある多極的分散国家になるんではないかというふうに思いますが、林大臣のお考え、是非ともお聞きしたいと思います。
○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、経済を人口減少が進む中でも持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、やはり大都市とか大都市圏域が果たす役割、これは重要だと考えております。
いわゆる特別市制度ですが、総務省のワーキンググループでも、関係自治体の皆様の御意見を伺いながら議論を行ったところでございます。
特別市制度については、その意義に関して様々な評価があるほか、もし特別市ができますと、残された道府県、これへの影響とその対応策などの課題、こうしたものが指摘されているところでございますので、十分な議論が必要であると考えております。
○向山（好）委員 今大臣の御指摘のワーキンググループ、これは六月に報告書をまとめておられまして、そこの中に、特別市のメリットとして、二重行政が完全に解消される、国際競争力を有する魅力的な大都市が実現できる、多極分散型社会の実現につながる、こういった大きな三点の視点から高く評価をしているわけであります。
そして、最近の動きとしましては、これは大阪市の市長も入った指定都市市長会からの来年度の提案ですよ、特別市の創設をとうたっておられます。そして、自民党さんも含めた超党派の政令都市を応援する国会議員団、これも最近ですよね、九月に、その当時の石破総理と村上大臣に、特別市の構想の実現に向けて地方制度調査会でしっかり議論して、その議論をもっともっと進めていくようにというような要請もされています。最近、そういったふうに、周辺は結構この議論が盛り上がっているんですよね。
議連が要請した地方制度調査会での法制化に向けたしっかりした議論、これを是非ともお願いしたいというふうに思いますが、林大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○林国務大臣 この地方制度調査会でございます、内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関ということでございますので、諮問事項を含めて、審議の在り方について私からお答えするということは控えさせていただければと思います。
○向山（好）委員 時間が来ましたので、是非ともそういったこと、林大臣、よろしくお願いしたいというふうに思います。
私は、やはり、副首都構想だけがこの国を救う道じゃなくて、新たな道というのも必ずありますから、同時並行でしっかりと議論をしていただきたい、このことを最後に御要望しまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○佐藤委員長 次に、福田玄君。
○福田（玄）委員 国民民主党の福田玄でございます。
大臣始め政務三役の皆様におかれましては、御就任おめでとうございます。
私、選挙区が衆議院広島二区でございまして、安芸の宮島を中心として、林大臣、お隣、山口県は隣接でございますし、亡くなりました私の祖母は、広島の祖母ですが、実は山陽小野田市の出身ということで、地縁、血縁が近い大臣に是非真摯な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
デジタル、ＡＩの活用による自治体運営についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの庄子委員の御質問の中にもありましたが、まさに人手不足でございます。
平成三十年の自治体戦略二〇四〇構想第二次報告では、今の自治体の職員、この半分の職員数でも機能が発揮されるスマート自治体を目指すべきという提言がなされました。現場からは、民間企業との競争により職員採用が困難との声が上がっております。つまり、意図的な削減ではなく、望まない欠員状態が起こっているという現状だと思いますが、報告書では、ＡＩ、ロボティクスなど破壊的技術を徹底的に使いこなすと記されておりますが、二〇一八年から七年が経過した今、これらの技術による効率化はどの程度実現できているのでしょうか。民間企業でも劇的な効率化が進んでいるとは言い難い状況です。
しかし、既に人口減少と地方経済の縮小はもう始まっておるわけであります。
自治体業務をどこまで効率化できるのか、その結果、どの程度の人員で運営可能なのか、むやみな人員削減を前提とすることなく、真摯に検証するべき時期に来ているのではないでしょうか。
どの程度の人的、資金的リソースで自治体運営が可能なのかを明確にしなければ、今後の自治体の在り方を適切に議論することはできないと思いますが、政府のお考え、お聞かせください。
○高橋副大臣 福田委員にお答え申し上げます。
委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。
そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化ができない部分、効率化をしてはいけない部分というのも自治体の仕事の中にはあるということもしっかりと勘案しなきゃいけないと私は思っていて、そういう意味では、むやみな人員削減を前提としないというのは、多分、福田委員の御趣旨はそういうことなのではないかと御理解をいたしました。
その上で、先ほど庄子委員に林大臣がお答えになったこととかぶるかもしれませんけれども、自治体におけるデジタル化の取組状況というのは団体の規模によって進捗に大きな差が今あります。このような課題認識の下に、本年六月に取りまとめました持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書にあるとおり、デジタル技術の活用に加えまして、自治体間の広域連携でありますとか民間委託等のアウトソーシングの取組など、事務負担の軽減にも資する取組について効果的に進めていく必要があるという認識があります。
取組の推進に当たりましては、総務省において、デジタルを活用した窓口業務改革のための手順書の作成、デジタル化やアウトソーシングに係る事例集の取りまとめを行っておりまして、引き続き取組の横展開というのを進めていきたいと考えております。
各自治体におかれましては、それぞれ抱える課題は全ての自治体、違っていて多様でありますことから、地域の実情をそれぞれに踏まえられて、デジタル化を含め、効率的、効果的に行政サービスを提供する取組を進めていただきたいと考えております。
それらの作業を通じまして、福田委員御指摘の、どの程度の人的、資金的リソースという具体的な数字が今日のところはお示しすることができないことは非常に心苦しいのですが、そのような解を求めていきたい。引き続きこのことに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○福田（玄）委員 御答弁ありがとうございます。
まさに最後におっしゃっていただきましたとおり、これから解を求めていきたいということですが、地方自治体はそれぞれ努力をされておりますので、やはり、目指すべき方向性、しっかりと示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。
もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、ＳＮＳ等の詐欺広告が本当に増えている、成り済ましの事案が本当に増えていると思っております。情報流通プラットフォーム対処法施行後も止まっていないという印象がある。そして、同法施行の直前ですが、二〇二四年の被害総額、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は千二百七十一億円という本当に大きな被害額ですが、二〇二三年から約二・八倍に急増しており、これはオレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害額七百十八億円を大きく上回っている、そういった状況にございます。現在の日本で最も深刻な財産被害となっているのではないでしょうか。
そういった中で、英国では、対策を怠った企業に世界売上高の最大一〇％という巨額の制裁金を科す法律が成立し、ＥＵでも厳しい予防義務が課されております。対して日本は、あくまで削除対応の透明化や要請がベースであり、ペナルティーがございません。世界が規制を強める中、日本だけが規制が緩いままでは、国際的な詐欺グループにとって日本はローリスクで稼げる草刈り場になってしまうのではないか。
警察庁、令和六年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等によってそういった数字が出ておりますが、現在の日本の法規制とヨーロッパを比べた場合に、今どのような状況にあると認識をされているのか、お答えください。
○藤田政府参考人 お答えいたします。
本年四月に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、その立法過程で、昨年二月に全面適用された欧州のデジタルサービス法も参照していますが、二つの法律には類似点と相違点がございます。
例えば、情報流通プラットフォーム対処法では、事業者が利用者の申出に応じて削除する場合には、事前に削除基準を策定、公表する義務、申出者に対して削除を行った旨の通知を行う義務が課されておりますが、これらの点は欧州のデジタルサービス法と類似した内容となっております。
一方、違法、有害コンテンツに関するリスク評価と、それに基づく軽減措置の実施の義務については、委員御指摘のように、欧州のデジタルサービス法には制度が整備されておりますが、情報流通プラットフォーム対処法においては、投稿の削除等の実施状況について、事業者が自ら行った評価の公表を義務づける内容となっております。
これは、我が国において、表現の自由に配慮しつつ、プラットフォーム事業者が投稿の削除等の実施について更なる改善に努めるという自浄作用を期待するものでございまして、そのアプローチは欧州の制度と異なりますが、制度の目的は同趣旨と認識しております。
なお、欧州のデジタルサービス法にはなく、我が国の情報流通プラットフォーム対処法にある規律としましては、投稿の削除申出に対する通知を原則として一定期間内に実施する義務、それから侵害情報調査専門員の選任義務、こういったものが挙げられます。
総務省としましては、諸外国の政策動向も踏まえながら、同法の着実な運用を進めてまいります。
○福田（玄）委員 取り組んでいただいている部分、そして日本と欧州の違いということでお答えをいただきましたが、これはやはり、大臣、もう連日です、いろいろな、これは政治家だけじゃなくて一般民間企業の方からも、成り済ましが出ました、注意してください、削除を要請してくださいなんということが続いていますから、これは是非、プラットフォーマーへの罰則を強化をしていく、その方向性を打ち出してしっかりと歯止めをかけていく、そのことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣 委員から今お話がありましたように、インターネット上の違法、有害情報、これは極めて短時間に広範に流通、拡散する、こういう特徴があるわけでございまして、そうした場合に、現実の国民生活、社会経済活動、こうしたものに重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識をしております。
御指摘のあったＳＮＳ型投資詐欺についても、成り済ましによる投稿等を手段とした場合に、当該成り済まされた個人の権利を侵害し得るほか、見て、投資詐欺にひっかかるという意味で、閲覧者にも財産上の被害をもたらすおそれがあるわけでございます。
情報流通プラットフォーム対処法は四月一日から施行されておりますが、先ほど比較で説明があったように、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、削除対応の迅速化と運用状況の透明化、この義務を課しておりまして、現在、九者が同法の適用を受ける事業者として指定をされております。
各事業者からは、当該義務に基づいて、今後、投稿の削除、そしてアカウントの停止等の措置の運用状況が公表されるということになっております。
総務省としては、これらの公表内容も踏まえて、まずは情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の規律の効果を検証することを通じて、同法の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員 お答えありがとうございます。
是非、まだ法が施行されて時間がそんなにたっていないということもありますが、現状をしっかり把握していただいて対応を進めていただきたいと思います。
若干時間が短くなってまいりましたので、簡潔にお伺いをいたします。消防団について伺いたいと思います。
私自身も元々、消防団員として地域の防災に協力をさせていただいていた一員でもありましたが、消防団を中核とした地域防災力の向上ということが今回の所信の中でも述べられておりました。
全力を挙げるという決意は心強いとは思いますが、実際に消防団員のなり手不足には歯止めがかかっていません。これを歯止めをかけるためには、まずはその原因がどこにあるのかということをしっかりと分析しなければいけないと思います。しっかりとその分析をした上で、抜本的に今の消防団員の、消防団というものの役割の在り方も見直す時期が来ているのではないかと思いますが、ちょっと質問四、五、まとめてお答えいただけますでしょうか。
○田辺政府参考人 消防団員数については、社会全体の人口減少、少子化の進展や被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和七年四月現在で約七十三万二千人となってございます。
消防庁としては、こうした状況を踏まえまして、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を実施しているところでございます。
また、若者に人気のドローンの操縦講習を実施するなど、技術が習得できるメリットを周知し、消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、消防団員の負担軽減や活動の効率化につながるアプリ等のデジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援しております。
さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、女性や若者の入団促進や消防団員の負担軽減等に向けて、各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウを紹介したところでございます。
引き続き、こうした様々な施策を通じて、消防団員の更なる確保に取り組んでまいります。
また、消防団員の果たすべき役割等についてでございますが、消防組織法において、消防の任務は、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するだけでなく、水害や地震等の災害を防除し、被害を軽減することもその任務とされております。
特に近年、風水害が激甚化、頻発化している中で、これらの災害において消防団が担う役割は一層大きくなっているものと認識しております。
消防庁としては、消防団の資機材の整備を支援する補助金において、排水ポンプやボートといった風水害対応の資機材についても補助の対象とするなど、こうした災害に消防団が対応できるよう支援を行っているところです。
引き続き、災害の激甚化、頻発化の状況等も踏まえながら、地域防災力の中核を担う消防団の更なる充実強化に向けて取り組んでまいります。
○福田（玄）委員 済みません、時間が参りましたので、もう一問聞こうと思いましたが。
今御答弁いただきましたが、ボートの整備ということがありましたけれども、私、年末に夜警を回っていると、山奥でボートは要るのみたいなところにボートが整備されている、そんなところがあるので、そこはきめ細かく見てほしいと思います。
どうも質問時間をいただきまして、ありがとうございました。
○佐藤委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十六分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
○佐藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。山川仁君。
○山川委員 れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
林大臣、今年の五月の話になりますが、官房長官時代に、激務の中、超党派花粉症対策議連の要請を、私も顧問の一人として林大臣の議員室に訪問させていただきました。その際に、予算関係の提言をいたしましたが、一緒にいた、この委員のお一人でもある、議連の会長である山口先生から、この花粉症議連のメンバーになると、冗談だと思うんですけれども、花粉症じゃない人も花粉症になるからねとちょっと言われて、少し驚きながらこの議連に今参加をしているところです。私も東京に来て二年目になりますが、やはりこの時期、大分肌もかさかさして、鼻もむずむずしながら、ちょっといろいろと慣れない環境で、沖縄出身なものですから、しっかりとその環境にも慣れながら国会を乗り切っていきたいなと思っている次第です。
こういった状況で、花粉症対策の予算も引き続きお願いするところですが、本日の質疑に出てくる様々な予算関係の課題も粘り強く質問させていただきますので、誠実な御答弁をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、林芳正大臣のホームページの方から少し触れていきたいと思います。
人に優しい仁の政治とは、大臣の政治姿勢を問いたいと思いますけれども、仁とは、思いやり、慈しみ、自他の隔てを置かず、一切のものに対して、親しみ、慈しみ、情け深くあり、思いやりのある心だと解説をされているところです。また、今回、大臣に就任した際に、公式記者会見の場では、国民の皆様方の声にしっかりと耳を傾けながら、職員とともに必要な政策を一つ一つ着実に進めて、結果を出していけるように、緊張感を持って職務に臨んでまいりたいとおっしゃっています。
今回、総務委員会の委員としてこの場にいらっしゃいます前大臣の村上誠一郎議員が大臣のときに、総務省は最後のとりでだとおっしゃっていました。まさに総務省は国民の生活を守る最後のとりでだと私も認識しているところです。
林大臣が既に国民の声を聞くというところで長野県にも視察をされたと伺っておりますけれども、地方自治が今壊されている沖縄県に是非年内の視察を強く要望したいと思いますが、先島諸島も含めて視察に行っていただきたい。約束してもらえませんか。いかがでしょうか。
○林国務大臣 委員におかれましては、議連の参加が花粉症につながらないように、心から御祈念をまずはさせていただきたいと思います。私も、少しかさかさしたり、鼻がむずむずしたりしておりますが、花粉症でないと信じながら頑張っておるところでございます。
沖縄は、官房長官時代に沖縄の基地負担軽減担当大臣ということで何度か訪問させていただきました。強い思いを持っているところでございますし、随分昔になりますが、防衛大臣のときにも視察をさせていただいて、基地のすぐ近くに、たしか幼稚園か小学校がございまして、子供さんたちはみんな無邪気に遊んでおられるんですが、私にとっては臭いがちょっときついな、もうずっと慣れてしまっておられるのかな、こういう思いを持ったのがもう約二十年前でございます。
しっかり仁の気持ちになって、沖縄の皆様の声を今度は総務大臣としてお聞きする機会、これをしっかり持たせていただければというふうに思っております。年内に行けるかどうかは、ここでちょっとお約束をできるかどうかは分かりませんが、是非、先生からの御示唆も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○山川委員 ありがとうございます。
また、今回、大臣所信の中でこのような表現をされています。やはり活力ある地域社会を実現するということで、そのためにも非常に大事でございますが、健全で持続可能な地方行政基盤、これを確立するということでございます。そのためには、地域の担い手支援や関係人口の拡大、地域ＤＸやそれを支えるデジタルインフラ整備、さらには自治体の一般財源総額の確保や地方行政基盤の確立を着実に進めてまいりたいと思っておりますというふうに締めております。大事なこと、公式会見や大臣所信でも発信されていることは感銘いたしております。
そこで、次に質問ですが、御承知のとおり、沖縄振興予算が毎年減額が続いております。財政基盤も県民生活も根本から壊されている状況ですが、さらには米軍基地の事件、事故にも悲しい思いをする県民が多くいて、地方自治が壊されている現状があります。
現在、沖縄県や各市町村会が沖縄振興予算を増額要求する要望を担当大臣に届けております。私からも、この場をかりて、満額回答となるよう林大臣へお願いをするところですが、大臣、ここは、所管外とは言わず、地方自治の財政基盤の確立を進める大臣として、関係大臣そして総理へ、この沖縄の現状と、沖縄県知事若しくは各市町村からの強い要望のあった沖縄振興予算の増額を進言していただけないでしょうか。答弁をお願いします。
○林国務大臣 私も前職で担当しておりましたので、沖縄県そして沖縄県内の市町村が様々な陳情、要望活動、行っておられるということを承知しております。
沖縄県や同県内の市町村に限らず、こうした地方自治体の要望活動等については、やはり地域の声や実情、これを各省庁に直接伝えるためにも大切なものであると認識しております。
これにどう対応するかは、所管する担当省庁において判断されるべきものでありますから、所管外のことについてはなかなかお答えすることは困難でございますが、こうした熱い思いが今日、山川先生から御披露があったということはしっかりと共有させていただきたいと思います。
○山川委員 ありがとうございます。
私も、山川仁と書いてヒトシと読みますが、私はその名前を持つ一人ですので、林大臣とともにしっかりと、仁の心を持ちながら、国民とともに向き合って、いい社会をつくっていきたいなと思っていますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、沖縄県の少女暴行について少し質問させていただきたいんですが、資料の一を御覧いただきたいと思います。
三月十日、去った三月十日ですね、予算委員会の第三分科会で外務大臣へ質疑を行いました。その際の外務省の答弁が余りにもひどくて、沖縄県民を日本国民として見ていない失礼な答弁だったと私は認識しております。
例えば、沖縄の少女暴行事件を受けた抗議と要請行動、沖縄県の、県民大会実行委員の県民から受けた際に、その要請内容の一から四ある項目の中をどのように実効性ある負担軽減に全力で努めたのかという質問に対して、沖縄県民からの要請に一切向き合っていない答弁だったと理解しております。
政府はいつも、再発防止策に努める、沖縄県民の負担軽減に全力で努めると声明を発しておりますが、沖縄県民目線からは、何にも防止策もなく、負担軽減にもなっておりません。
外務大臣への質疑から八か月が経過しました。しかし、これまで、何ら実効性のある負担軽減策にはなっていないという政府のまた理解も共有していただきたいと思います。
また、今月ですね、十一月五日水曜日、夜の十時過ぎですよ。子供が怖がって眠れない、まるで戦場のようだ、会話ができない、百から百十一デシベルを超えた戦闘機の爆音が複数回記録されたと報道され、深夜にも続いています。今なお、その爆音はひっきりなしに飛んでいる状況でございます。
皆さん方御承知のとおり、百十デシベルとは、自動車が目の前でクラクションを鳴らす音、聴覚機能に障害を起こす可能性があると言われています。
そして、昨日、本日もそうでしたけれども、十一月十九日水曜日、また今日もでしたが、本日もでしたが、沖縄の米兵、十代の少女に不同意わいせつ疑い、県警が今月七日に書類送検、県は米軍や国に再発防止を求める、米兵による外国人の事件、事故は後を絶たず、過去二十年で犯罪も最多という記事が出ております。
そういった中で、十一月五日、沖縄防衛局が宜野湾市に提供した情報では、飛行訓練はなかったとされています。なぜなのかなと。米側から防衛局に情報がなかったのか。これは日常的なことなのかと耳を疑う話でございますが、そういった中で、情報がなかったことにせよ、抗議を、事務的なやり取りではなくて、大臣や副大臣が真摯に県民のために声を上げるべきだと私は考えております。沖縄防衛局の部長級が、あたかも文書で出しました、やりましたというような感じではなくて、しっかりとやっていただきたい。しかも、こういった状況、よき隣人と言うべきなのか。いつもやっているようなふりだけで、政府が信用失墜を、沖縄県民からは見られているという状況だと認識しています。
答弁は、同盟国でもなく、米国隷属関係を自ら主張しているもので、独立国というなら、結果を残せる政治を行っていただきたいと、さきの外務大臣にもそのようなお話をさせていただきました。そういうことを言った後に、何も県民にとって希望の見えない答弁をしてもらうとやはり困りますので、是非とも再発防止も取り組んでいただきたいと思います。
今回、政府が再発防止に努める、沖縄県民の負担軽減に努めるといっていろいろと経過しましたが、質問の中では、航空機の騒音規制措置、日米安保上の問題がありますからなかなか難しいというような、先日、三月のお話でした。それをなぜ守らせられないのか、今の政府では守ることが困難なのか、そういったことをちょっと答弁いただきたいと思います。
○宮崎副大臣 山川委員御指摘の点、幾つかいただきましたが、まず、十一月の五日の御指摘がございました。
この点につきましては、実は、私は地元が宜野湾なものですから、私も国会活動で東京におりますけれども、地元から電話を受けた一人で、先生と同じような立場に立ったことは事実でございます。しっかりと対処をしなければいけない事態だと思っております。その上で答弁させていただきたいと思っております。
まず、この遵守をさせないのかという点についてでありますけれども、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、米軍は、日米安全保障条約の目的を達成するために、周辺地域の安全を確保しながら、大前提としながら、住民生活とのバランスを取って、米軍機の必要な運用を行っているものと認識をしております。
その上で、今御指摘いただきました普天間飛行場、この航空機の騒音は、周辺住民にとりましては深刻な問題でありまして、この負担軽減を図ることは重要な課題だと私も認識をしております。
普天間飛行場につきましては、日米両政府の合意によりまして、航空機騒音規制の措置が取られております。午後十時から午前六時までの間は、運用上の所要があるものに制限されて、訓練も必要最小限に制限をされているというところでございます。
防衛省としましては、これまでも米側に対して、この日米合意を遵守し、航空機の運用による周辺住民への影響を最小限にとどめるよう強く働きかけているところでありますが、今般の米軍の運用を受けまして、米側に対しても改めて申入れをしているところでございます。
引き続き、米側に対して、日米合意の遵守と航空機の運用による周辺住民への影響を最小限にとどめるようにということで、強く働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
また、この点に関しまして、連絡につきましては、米軍側から嘉手納飛行場で即応訓練が実施されるという情報がございましたので、十月の二十九日に、関係自治体であります沖縄県、嘉手納町、北谷町、沖縄市、読谷村、うるま市、宜野湾市、浦添市及び那覇市に情報提供を事前に行わせていただいたところでございます。
以上であります。
○山川委員 ありがとうございました。
申合せをして伝えたというところではなくて、我々県民が求めているのは、そういったことが起こらないような結果を残してほしいというところなので。政府の答弁はいつもそうなんですよ、努めていますと。だけれども、八か月前から、若しくは八十年前から、何も変わらない状況、一切負担軽減にも努めていない、そういう状況をつくっているような答弁で、何ら納得するような話ではないんですよね。言ったから何なんですかということなんですよ。どういうことですかと。
昨日もおとついも飛んでいますよ。電話でやり取りを東京からしてみて、電話の耳元からどうっと、すごい音が鳴っていますよ。百デシベルというのは、多分そんな声じゃないと思いますよ、もっと大きな声だと思います。それが毎晩ですよ、皆さん。毎晩、子供が寝てもまた起こされる。それでいいのかと、そういう大きな声を我々が出したくなる県民感情を理解してください、是非。泣きたくなりますよ、毎回こういう話をさせて。
それでいいんですか。沖縄に八十年も負担を押しつけて、予算もカットする、全てにおいて何もかも奪うんですか。そういうことをしちゃいけないから是非お願いをしているんです、我々は。平等に全国民ひとしく享受してほしいと。日米安保の状況があるかもしれませんけれども、全国民で、みんなで享受してくださいよ、是非。その状況をつくってくださいよ、政府の皆さん。
次に行きます。
沖縄県民の団体フェミブリッジさんから、米兵による性暴力を終わらせたい、二度と被害者を出さないため、政府が直ちに具体的措置を講じ、実行するよう要望書が届いていると思います。大事なところは、通報制度、先ほど言ったような、情報がすぐに、迅速に、実効性のある内容になっていただきたいというお願いです。
性被害者保護の観点から、証拠の保全、医療や心的なケアを十分に受けられるよう、リバティー制度は役に立っていないと思います、しかも追加で更に制度を強化して見直しをすぐ行う。そして、犯罪を犯す軍属、外国人は二十四時間以内に全てを沖縄県に通報することということがポイントだと思います。難しくないと思いますが、いかがでしょうか。簡潔に、やるかやらないかでお願いします。
○堀井副大臣 まず、御指摘がありましたように、沖縄県内には全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域が集中しております。戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを、私どもも重く受け止めております。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを一層増す中で、在日米軍は我が国の防衛のみならず地域の平和と安定のためになくてはならない存在でありますが、その在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠だと存じておりまして、その思いで対応をしっかりと行ってまいる考えでございます。
そして、先ほども御指摘がありましたように、重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策、これが実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに存じておりまして、米側に対してはあらゆるレベルで、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減を求めてきております。引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいります。
フェミブリッジ沖縄の皆様から外務省の方にも、十月三十日、御要請をいただきました。外務省としてしかるべくしっかりと検討し、適切に対応してまいりたいと存じます。
○山川委員 ありがとうございます。是非、真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
特に、沖縄県に居住する外国人と言われている方々は、今、高市内閣が考える犯罪を犯してしまう外国人が多くいますので、特別扱いせずに、厳格なる日本のルールで生活してもらうことを私は求めます。
まずやるべきことは、目の前で起こっている事実から目を背けず、この米軍属に、内閣が考える、米軍属関係者の外国人へ厳格なルールを作ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堀井副大臣 外国人の方々をどのように受け入れるか、外務省としては、外務省の所管の中でしっかりと適切に判断してまいりたいというふうに存じます。
○山川委員 いろいろと政府の皆さん方が、排外主義じゃありませんよということで、外国人には適切な規制を、強化をしていくんだという大臣クラスの皆さん方のお声もありますので、沖縄の外国人、米軍属も含めた外国人をしっかりとやはり規制をする、そのルールに基づいて皆さん方はやはりしっかりやらないといけないですよ、そういったことを言っているのであれば。全国の外国人のみならず、働いている方々だけじゃなくて、沖縄の人たちが迷惑しているわけですから、生活に。
そういったことにしっかりと取り組んでいくのが皆さん方の務めであって、今の答弁は全く不親切な答弁。沖縄をやはり見ていないんだと。だからこそ、沖縄とやはりこれだけの温度差があって、我々が何千回、何万回、何百回と要請をしないといけないような状況、そこにつながるんですよ。だから、そういった認識をしっかり持っていただければなと思っていますので、お願いします。
地方自治を守る最後のとりで、総務省が、米軍基地から国民を守るべく、新たな法整備を確立することが人に優しい仁の政治であると考えますが、どのような認識を持ち、地方自治を守っていきますか、総務大臣、お願いします。
○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、地方自治をしっかりと確立するためには、地域がやはり活力がある、このことが大事だ、こういうふうに思っております。これは沖縄を含めた全地域の話でございますが、やはり、地域への人の流れをつくる、地域経済の好循環の拡大などの取組、こういうものを推進していくということが大変重要であると考えております。
総務省では、地域おこし協力隊、また、ローカル一万プロジェクト、こういった施策を展開しておりまして、委員の御地元の沖縄県におきましても、こうした施策を活用して、地域づくりに取り組んでいただいていると承知をしておるところでございます。
引き続き、持続可能で活力ある多様な地域社会、そして、そこで営まれる一人一人の暮らしをお支えするために、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山川委員 ありがとうございます。
大臣も副大臣も皆さん方も、今日来ていただいて感謝しておりますが、沖縄を全国と同じような目線で見てもらったら困るとはっきり言っておきます。なぜなら、日本全体で七割以上、七〇％以上の米軍基地を押しつけておきながら、同じようにという目線は、はっきり言って意味がないんですよね。しっかりとやはり沖縄を向いた上で、林大臣も、地方自治が壊されているんですよ、本当に。毎日毎晩、いろいろな事件、事故が起こって、本当に何か紛争をされているんじゃないかと思うぐらいですよ。夜も歩けない、昼も怒号が、夜中も怒号が、何でもかんでも、すごいことですよ。そういったことを見てほしいから、是非来てほしい、一日も早く来てほしいというお願いなんです。
是非とも、何度も何度も足を運んでいただいていると思いますけれども、林大臣が総務大臣になったときにしっかりと地方自治を見ていただいて、先島がどういう状況なのか、本島がどういう関係になっているのかというのを見ていただいて、次につながるような対策を、是非ともバランスよく見ていただければなと思いますので、お願いします。
次に、時間もないので、最後の質問になるかと思いますけれども、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳのお話をさせてもらいます。
対策費用が、新聞報道等で様々ありましたが、国が沖縄県に責任転嫁をしていると認識しております。是非とも、そういったことがないように、米軍基地内への立入りをしっかりと要求していくという強い言葉を、皆さん方、国民に、県民に残していただきたいと思いますが、原因究明もせずに、基地内に立入り要求をしないのはなぜなのかということが疑問なので、是非とも、原因究明のために、基地内に立入りをするという答弁をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○堀井副大臣 ＰＦＡＳ問題に係る立入りの問題について御質問いただきました。
米軍との関係では、御案内のとおり、二〇一五年の環境補足協定や一九七三年の日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しておりまして、これまでも、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に基づき、在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきております。
いずれにせよ、ＰＦＡＳをめぐる問題については、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、政府としては、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、関係省庁で連携し、しっかりと取り組んでまいる考えでございます。
○山川委員 最後に所感を申して終わりますけれども、沖縄を壊すおつもりですか、本当に、皆さん方。沖縄を壊してもらったら困るんですよ。土地も奪い、空も制限され、ましてや、次は、命の次に大事な水も奪おうとしている。その状況で、こんな答弁でいいんですか、本当に、副大臣。許せないですよ、我々は。沖縄県民の大事な水ですよ。それを県民の負担にさせようとしているんですよ、国が。どれだけの負担を押しつけるんですか。そういう状況をつくらないでくださいよ。
是非皆さん方で考えていただいて、今日のタイムスの記事にも、宮崎副大臣が、いろいろな形を取って、防衛省のみならず、みんなで考えていくんだと言っていましたので、是非とも考えて、立入りもしながら、是非とも解決に向けて、県負担をさせないように国が責任を持って解決するんだという意思を持っていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○佐藤委員長 次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
政治と金の問題について取り上げます。
二〇二四年十月十五日公示、二十七日投開票の第五十回衆議院総選挙において、自民党は、裏金問題やその裏金議員に対する自民党本部からの二千万円の支給など、我が党の機関紙しんぶん赤旗の相次ぐ報道で国民から厳しい審判を受け、過半数割れに追い込まれました。
その選挙において、公職選挙法を所管する林総務大臣にとんでもない疑惑が報じられております。
週刊文春十一月六日号において「運動員買収を告発する」としたタイトル、選挙期間中の労務費の支払いに関わって、公職選挙法違反である選挙買収ではないのかという疑惑が報じられているわけでございます。これが事実なら、大問題だと言わなければなりません。
選挙の公平性を期すため、選挙運動を行った者への報酬というのは、支払うことが原則禁止をされています。例外的に、ポスター貼りだとか、はがきの宛名書きといった機械的に行われる労務には報酬を支払うことができるとされております。
総務省に改めて確認をしておきたいと思うんですが、まず、選挙運動に従事する者、選挙運動者とは何なのか、また一方で、報酬を受けることができる、選挙運動のために使用する労務者とは何なのか、御説明いただきたい。
○長谷川政府参考人 御答弁申し上げます。
総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げますれば、公職選挙法上の選挙運動とは、特定の選挙につき特定の候補者の当選を目的として投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為とされております。
また、一般論で申し上げますれば、公職選挙法上の労務につきましては、選挙運動以外の単純かつ機械的労務を指すものでございます。
個別の行為が選挙運動に該当するか否かにつきましては、個別の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○辰巳委員 それでは次に、大臣に確認をしますね。
選挙運動費用収支報告書に記載をされた、昨年の総選挙、業者一社を含む山口県内の地方議員や後援会員ら二百六十九名に三百十六万円の労務費を支払ったと。これは間違いないですか。
○林国務大臣 事務所において確認いたしましたところ、令和六年衆議院選挙における労務費を支給した相手方、これは二百六十九名でございまして、その支出額は約三百十六万円となっております。
○辰巳委員 これも確認をいたしました。
それでは、具体的に聞いていきます。
領収書には、ポスター維持管理として百二十三人にこの労務費が支給をされております。大臣、このポスター維持管理費というのは何なんですか。
○林国務大臣 御指摘の労務につきましては、ポスターの貼付、貼る行為ですね、それから、ポスターが掲示されている場所を定期的に巡回をし、ポスターが毀損していることが判明した場合の貼り替えなどの機械的労務でございます。
○辰巳委員 大臣、私も選挙を自分で戦っておりますし、ここにいる同僚議員の皆さんも選挙をこの間やってきていると思うんですけれども、最近、公営掲示板のポスターが剥がれることありますか、風とかで。今はほとんどシールちゃいますか。いや、もちろん、公示日にポスターを貼りに行きましょうと、ポスターを貼付する、貼る、これはやらなあきませんよ。おっしゃったように、維持管理費、剥がれていたりなんなり、剥がれることありますか。ほとんどシールですよ、今。まあ、切られることはあるかもしれませんけれどもね。シールやから、ないんですよ。
報道でも、そう言うけれどもやっていないとか、道を歩いていて、時々ちらっと見て、それでちゃんと、剥がれていないか確認するだけやという話でしょう。通りがかったら見るぐらいのことで一日一万円もらってええんですか。私は、こんな、ポスターの維持管理費みたいな、そもそも労働と言えるのかと思うんですよね。それがわあっと支払われているということですよね。
更に問題は、このポスター貼りや維持管理費、あるいは監視ですか、そもそもしていないという当事者の声があるということが報道されているということですよね。
例えば、ポスター貼りを十月十五日、十月十九日に行ったという領収書が出ている人は、報道によりますと、いや、そんなのは二日もやっていませんよと。一日、いや、もう一時間ぐらいでポスター貼りは終わりましたよと。二日間のポスター監視なんてやっていないと言うわけですよ。
大臣に聞きたい。やっていないことに何で報酬費を支払えるんですか。
○林国務大臣 報道に沿って今御質問いただきましたが、その取材時にどのようなやり取りがなされたかなど、その詳細は承知しておらないものですから、コメントすることは難しいということでございます。
いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくこと、これは重要であると思っております。
○辰巳委員 いや、だから、適切に対応されていないという問題が出ているわけですね。
故意に虚偽記載をした場合は、公選法二百四十六条、虚偽記載の記入に当たります。さらに、実際にはしていないポスター維持管理への報酬としてお金を支払っていたということになれば、公選法百九十九条の二が禁じる、選挙区内の者への違法な寄附に該当するおそれもあります。
更に重大なのは、大臣、報道陣とその当事者とのやり取りは自分は知らぬからそれにコメントしないという話をされるんですけれども、私は、事務所のスタッフ、共産党の地元の県議にお願いをして、当事者の皆さんに話を聞いてきてもらいました。私のスタッフが大臣の地元に行って聞き取りを行ったわけですけれども、公開されている領収書の本人の元に行きました。驚愕の発言を得られました。
Ａ氏は、まあ、仮名というかね、Ａ氏にしますが、こう言っています。金はもらっていないし、何もしていないんじゃ。領収書は書いていません。そして、驚くべきことに、領収書の筆跡は自分のものではない、こう言っているわけです。
Ｂ氏は、とにかく何を聞いても、何にも分かりません。まあ、否定はしないんですよね、いろいろ疑惑については。何にも分かりませんということです。
Ｃ氏は、申し訳ないが、林さんの不利になることは言えない、こう言っているんですよ、大臣。何が不利になるんでしょうね。本当のことを言ったら不利になると。
Ｄ氏は、事務所に顔を出した程度なんですと。いつものことだからもらったんじゃないかな。もらったとしたら、弁当代、ガソリン代のつもりでもらった。ポスター貼りもはがき書きもやっていない。領収書の日は、そもそもほかに用事があったので行っていない。何もやっていません。そして、領収書の筆跡は自分のものでも妻のものでもないと。
大臣、これはマスコミちゃいます、私の事務所のスタッフと地元の県議が直接、領収書に書かれた住所に、本人のところに行って確認をしたら、まさに報道されているようなことが確認をされた、証言されたわけですね。これは物すごいことですよ、物すごい証言ですよ。ポスターの維持管理をやっていないというわけです、支払いを受けていないのに領収書はある、筆跡は本人のものと違う。私も領収書を全部見ましたけれども、筆跡が物すごく似ているのがかなりあるんですよ。
大臣、これは深刻ですね。そもそも、支払いを受けていないのに領収書がある。お金、これはどこに行ったんですか、どこに行ったんですか。
○林国務大臣 取材、また、先生の御同僚の藤本県議だと思いますが、来られたというときにどのようなやり取りがなされたか、その詳細は承知しておりませんので、そのこと自体にコメントすることは難しいことですが、今御指摘のあった点については精査が必要と判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
○辰巳委員 大臣、精査ということを繰り返されるんですけれども、空の領収書が書かれていたとしたら、やった人は事務所の人なんですよ。大臣の事務所に聞いているということですよね。その人が調査しているんですか。大臣自身がその事務所の人に聞いたらいいじゃないですか。これはすぐ終わりますよ、一日で終わるんじゃないですか、臨時国会が終わるまで待つ必要は私はないと思いますよ。
大臣、まさにこれは渦中の、報道されている、どこかというのは御存じだと思いますから、事務所の人が空の領収書を書いていたおそれがある、疑惑があるということだと思いますので、事務所の人にもう既に聞かれていますか。いかがですか。
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、今御指摘のあった点については精査が必要と判断しておりますので、繰り返しになりますが、事務所において今確認作業を進めておるところでございます。
○辰巳委員 何か正面から答えていただけないんですけれども、つまり、領収書を偽造して裏金づくりをしていたと言われても仕方のない状況があるということですね。
疑惑はほかにもあります。
私は、そもそも大臣の当選のために選挙運動を行う地元の県議や市議に対しても報酬が支払われているということが解せないんですよね。収支報告書によると、選挙期間中に、山口三区の県議や市議十四名に合計十五万九千円の労務費が支払われています。
大臣にちょっと聞きたいんですけれども、自民党さんなのか大臣の選挙区だけなのか分かりませんが、県議や市議に、ポスター貼りとか選挙のはがきの宛名書きとか、お金を払わないとやってくれないんですか。どうですか。
○林国務大臣 選対事務局としては、先ほど来申し上げておりますように、ポスターの貼付、また、ポスターが掲示されている場所を定期的に巡回をし、ポスターが毀損していることが判明した場合の貼り替え、こういった機械的労務に対して報酬を支払ったものでございます。
○辰巳委員 大臣は質問に答えていただいていないんですね。
自民党とは言いません、大臣の選挙においては、大臣のポスターを貼ったり宛名を書いたりする、これは市会議員や県議が、お金をもらわないとやってくれないんですか。どうですか、大臣。ずっとやっているということですね、大臣が参議院の時代からずっとやっているということでよろしいですか。
○林国務大臣 今回、昨年の選挙についていろいろな報道、御指摘を受けておりますので、先ほど御指摘のあった件については今精査をしております。
県会議員、市会議員等には、先ほど申し上げましたように、機械的労務に対して報酬を支払っております。
○辰巳委員 大臣、これをやめようと思いませんか。自分のところの、自民党の議員ですよ。正直、当たり前のことをやってはると思うんですよ、ポスターを貼ったり、選挙はがきを書いたり。機械的な労務やといって、全然別の仕事をやっている方にお願いして、これは労務費として認められていますねんで、でも。それはそれとして、せやけど、市会議員、県議に労務費で、ポスター貼りや宛名書きに報酬を支払うのは、大臣の感覚からしたら、やはりちょっとちゃうなと思いませんか。いかがですか。
○林国務大臣 御党の相場観といいますか感覚と私のところが少し違うのかもしれませんが、あくまで機械的な労務を、ポスターの貼付、それから巡回、毀損していることが判明した場合の貼り替え、こうした機械的労務をやっていただいたことに対して報酬を支払っております。
○辰巳委員 なるほど。大臣のところはすごいなと思いました。
さて、この吉村武志下関市会議員は、メディアに、十月の十五日、十八日、二十六日に各一万円の労務費を受領したとしているんですね。領収書もあります。十五日と十八日は選挙カーの走行ルートを決定して先導車で回った、その報酬として各一万円受け取った、二十六日はポスターの維持管理費の報酬としてもらったという認識だったと答えているんですね。
大臣、選挙カーの線引きというやつは、この時間帯はここが人が多い、人通りが多いとか、言うたら、選挙に通じている人がこの線引きというのはやると思うんですよ。つまり、選挙に有利なルートを決めてやるというのが選挙カーの走行ルートの決定だと思うんですね。つまり、候補者の当選のために裁量や主体性が伴う。大臣が繰り返しておられます機械的な労務ではないんですよ。ところが、吉村市会議員に対しては、機械的な労務のはずがない選挙カーの走行ルートに対して報酬が支払われているということなんですね。
大臣、選挙カーの走行ルート、改めて、これはやはり選挙運動やと思いませんか。労務費が支払われるのはおかしいと思いませんか。
○林国務大臣 この取材時にどのようなやり取りがなされたかなど、その詳細を承知しておりませんので、コメントすることは難しいわけでございますが、選挙運動に当たるかどうか、これは具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
いずれにいたしましても、選対事務局としては、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものでございまして、選挙運動に対して報酬を支払うこと等はしていない、そういう報告を受けているところでございます。
○辰巳委員 いや、いずれにしましても言うて、やったらあかんのですよ。選挙の走行ルートですから、やっちゃ駄目なんですよ。それでも機械的なことをやったやったと強弁するというのは、これはもうずっとやっていると疑わざるを得ないと思うんですよね。
機械的な労務ということでいうと、労務費を支払ってもいいとされているポスター貼りですらこういう判決があるんですよ。一九六一年の十月五日、大阪高裁判決です。よう聞いてください。
特定候補者のためにその宣伝用ポスターを掲示すべき地区、各地区内に割り当てる枚数及び場所を選定し、これをその候補者に有利と判断してその宣伝用ポスターを掲示する行為は、単なる機械的労務とは言えず、選挙運動に当たるから、その選挙運動に従事した者に対し労務費と称して報酬を与えることは許されないということなんですね。
つまり、これら地方議員について、報酬を受け取りながら選挙運動をやっていたという問題、これをちょっと次に取り上げたいと思うんですね。選挙運動者でありながら選挙運動のために使用する労務者で同時にあることはできるのか、こういうことなんです。
選挙労務者とされない事例として、昭和三十六年、一九六一年十二月二十日の大阪地裁判決ではこうあります。
被告人が選挙に際して候補者の当選を目的として選挙事務所に従事して会場係となり、個人演説会の日程表作成、会場借入れ交渉、選挙管理委員会への届出等の事務を分担したときは、時にはポスター貼り等をしたとしても選挙運動者として扱われるべきである、こういう判決もあるんですね。
あるいは、選挙関係実例判例集、私は全部見ました。すると、こういうＱアンドＡがあるんですよ。
同一人が、同じ人が同じ日に、労務者つまり運転手、あるいは選挙運動員、車上運動員として契約した場合、それぞれの仕事に対する費用弁償、報酬を支払うことができるか。こういう問いに対して、答えは、選挙運動に従事することになるのであれば、報酬を支払うことはできない。
つまり、選挙運動をやっていれば、同時に労務費というのは支払っちゃ駄目だよというのが判例なんですよ、大臣。
さて、この労務費が支給された県議と市議、選挙運動はされていないということでよろしいですか。
○林国務大臣 週刊誌等で報じられておられる方々の発言内容と我々の認識は異なっておるように思っておりまして、特にここ一、二年は、総選挙以外にも総裁選や参議院選に協力してもらったということもございますが、先ほど申し上げたように、詳細は承知していないので、コメントすることは難しいと思いますが、少なくとも選対事務局において、労務と同一日において選挙運動をするよう依頼することは意図していないというふうに報告を受けております。
○辰巳委員 していないというふうに否定をされました。
大臣のパートナーのフェイスブックを拝見いたしました。彼女のフェイスブックでは、選挙期間中の街頭宣伝を告知するバナーが掲載されておりました。今日、資料にもつけましたので御覧ください。確認したところ、大臣は選挙に行っていない、官房長官をやられたからお連れ合いの方が選挙をやられているんですけれども、確認したところ、十八日と二十六日、吉村市議と林県議の地元である菊川に選挙カーで行っているんですね、バナーを見ますと。
投稿を見てみますと、これは動画です、運動員が選挙カーの前で頑張れコールをしている映像が出てくるんですよ。その映像の切取り画像を今日は資料でもつけました。
大臣、左側におられる二人ですけれども、これは吉村下関市議と林直人県議ではないですか。
○林国務大臣 写真を拝見した限り、その両名ではないかと思われます。
○辰巳委員 大臣、選挙運動をやっていないどころか、マイク握って頑張ろうをやっているじゃないですか。十八日、労務費としてもらっている日ですよ。同日には選挙運動していないとおっしゃいましたけれども、動かぬ証拠がお連れ合いのフェイスブックの中にあるじゃないですか。
選挙運動をやっていますよね、いかがですか。大臣、これを見てどう思いますか。
○林国務大臣 先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、少なくとも選対事務局において、労務と同一日において選挙運動をするように依頼するということは意図しておりません。
○辰巳委員 大臣、やっているでしょう、だから。大臣、これは選挙だと思いませんか。頑張ろうコール、吉村市議が何か原稿のような物を持って、マイクを握って頑張ろうとやっている映像、今も残っていると思いますよ。十八日、横に、道の駅きくがわとあるでしょう、看板が。まさにこのバナーにある十八日だと思うんですね。二十六日じゃないというのは、お連れ合いの服装が、十八と二十六、違いますねん。我々はそこまで調べました。十八日に頑張ろうコール、街頭演説の司会をやっているのが吉村市議と林県議なんですよ。
大臣、報道とかじゃないですから。私が今これを示しました。選挙運動だと思われますね。いかがですか。
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、選対事務局において、労務と同一日において選挙運動をするように依頼するということは意図していないところでございます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今、事務所において、指摘のあった事項において精査をしておるところでございますので、しっかりと精査をさせたいと思います。
○辰巳委員 大臣、もうどんぴしゃ、どんぴしゃですわ。もう逃げられないと思います。自分のところの議員に金をばらまいて逮捕されたのが河井夫妻だと思うんですよね。
最後に、大臣、やはり公選法を所管する大臣として、疑惑をかけられること自体が、その資格が問われると私は思います。身を引くべきだと思いますけれども、いかがですか。
○林国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、取材時にどうしたやり取りがなされたのかなど、詳細についてはコメントすることは難しいですが、御指摘の点については精査が必要だと判断して、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくということが重要であると考えております。
○辰巳委員 大臣、ここまで国会で示させていただきましたので、同じ答弁じゃちょっと納得できません。もし、同日に、市議と県議が、報酬をもらった同日に選挙活動をやっていたということであれば、確認していただいたらいいです、大臣、身を引くということで、辞任するということでよろしいですね。
○林国務大臣 繰り返しになりますが、今、確認をしておるところでございますので、その上で、説明等、適切に対応してまいりたいと思います。
○辰巳委員 これから補正予算が出てくるわけですよ。地方財政の審議だってやらなあかんわけですよ。
私は、これだけの証拠がもう出ている、大臣に身を引けということを最後に申し上げて、質問といたします。
以上です。
○佐藤委員長 次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時五十一分散会