第27号 令和7年6月20日（金曜日）
令和七年六月二十日（金曜日）午前九時六分開議
出席委員
委員長 阿久津幸彦君
理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君
理事 小林 鷹之君 理事 稲富 修二君
理事 櫻井 周君 理事 長谷川嘉一君
理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君
東 国幹君 石田 真敏君
伊藤 達也君 井林 辰憲君
上田 英俊君 上野賢一郎君
小森 卓郎君 田中 和徳君
土田 慎君 長島 昭久君
中西 健治君 根本 幸典君
福原 淳嗣君 古川 禎久君
牧島かれん君 松本 剛明君
森下 千里君 江田 憲司君
岡田 悟君 岡本あき子君
海江田万里君 川内 博史君
川原田英世君 佐々木ナオミ君
階 猛君 末松 義規君
宗野 創君 水沼 秀幸君
三角 創太君 矢崎堅太郎君
萩原 佳君 村上 智信君
岸田 光広君 中川 宏昌君
山口 良治君 高井 崇志君
田村 貴昭君
…………………………………
議員 重徳 和彦君
議員 大西 健介君
議員 青柳 仁士君
議員 斎藤アレックス君
議員 田中 健君
議員 岸田 光広君
議員 辰巳孝太郎君
議員 鈴木 敦君
議員 島田 洋一君
議員 新垣 邦男君
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 加藤 勝信君
財務副大臣 斎藤 洋明君
経済産業副大臣 大串 正樹君
財務大臣政務官 東 国幹君
財務大臣政務官 土田 慎君
衆議院法制局第二部長 藤井 宏治君
政府参考人
（総務省大臣官房審議官） 伊藤 正志君
政府参考人
（財務省主計局次長） 吉野維一郎君
政府参考人
（財務省主税局長） 青木 孝徳君
政府参考人
（財務省国際局長） 土谷 晃浩君
政府参考人
（資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田 肇君
財務金融委員会専門員 二階堂 豊君
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委員の異動
六月二十日
辞任 補欠選任
土田 慎君 森下 千里君
中西 健治君 上野賢一郎君
江田 憲司君 佐々木ナオミ君
川内 博史君 岡本あき子君
末松 義規君 川原田英世君
田村 智子君 田村 貴昭君
同日
辞任 補欠選任
上野賢一郎君 中西 健治君
森下 千里君 小森 卓郎君
岡本あき子君 川内 博史君
川原田英世君 末松 義規君
佐々木ナオミ君 江田 憲司君
田村 貴昭君 田村 智子君
同日
辞任 補欠選任
小森 卓郎君 土田 慎君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
閉会中審査に関する件
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（重徳和彦君外九名提出、衆法第五三号）
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○阿久津委員長 これより会議を開きます。
重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主計局次長吉野維一郎君、主税局長青木孝徳君、国際局長土谷晃浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○阿久津委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。
○石田委員 おはようございます。自由民主党の石田真敏でございます。
ただいま議題となりました衆法第五三号について質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、一昨日の井林財務金融委員長に対する解任決議が可決されたこと、誠に遺憾と言わざるを得ません。
失礼ながら、れいわ新選組の高井崇志議員の本会議での討論を引用させていただきたいと思います。
高井議員は、まず、井林委員長は実に公正中立な委員会運営を行っておりました、特に少数会派に対しては配慮した、そのように指摘された上で、与党に対する批判と同時に、野党に対する苦言も呈されました。
立憲、維新、国民の三党は、もっと早く法案を提出することができたにもかかわらず、それぞれの手柄争いに明け暮れ、ここまで提出が遅れました、なぜ、会期末が迫り、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ませんと発言されました。
私は、思わず与党席から拍手を送りました。
新聞紙上でも、野党の終盤国会での見せ場づくりの一環だと指摘されるような中で、井林委員長が野党の多数で解任されたことは誠に遺憾であり、残念と言わざるを得ません。
それでは、質問に入りたいというふうに思います。
六月十一日に、旧暫定税率の廃止に向けて法案が提出をされました。七月一日から実施するという極めて唐突な法案でありまして、皆さん驚かれたところでございます。あと僅かの日時を残した会期末に提出されたということでございます。
そこで、お伺いをいたしたいと思います。
過去に一度、暫定税率が一時失効したことがありました。平成二十年、二〇〇八年のいわゆるガソリン国会であります。このときには、当時の民主党の議員がガソリン値下げ隊として全国で活動されました。私の地元和歌山県にも、川内議員が先頭になって来られたことをよく覚えておるところでございます。四月の一か月間でしたけれども、全国各地のガソリンスタンドで大変な混乱が生じたというふうに記憶をいたしております。実際、全国の流通、販売現場におきましてどのようなことが起こったのか、経産省にお伺いをいたしたいと思います。
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。
平成二十年の四月、一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたというふうに認識をしてございます。
具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をしたということ、それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたり、そういう状況がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないということで、各地のガソリンスタンドで損失が発生をした、そういった事例があったというふうに承知をしてございます。
そのような混乱が生じますと、ガソリンを必要とする人がかえって不便を被ることにもなりかねない、生活必需品のガソリンであるからこそ、政策変更によりまして流通の混乱を生じさせるようなことがあってはならないというふうに私どもとしては考えてございます。
○石田委員 もうちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、どのくらいの、一ガソリンスタンドで損失が生じたとか、一ガソリンスタンドでの事務的な混乱が発生したのか、その辺りについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。
手元にあるデータでございますけれども、大体、平均して、一ガソリンスタンド当たり五十キロリットル程度の手持ち在庫が存在するというふうに理解をしてございます。その場合、一ガソリンスタンド当たりで計算いたしますと、大体百二十万円程度の損失が発生するというふうに考えてございます。
○石田委員 そういうことになりますと、一ガソリンスタンドで百二十万、幾つも経営されていると、それ掛ける何倍ということになるわけで、大変な、ガソリンスタンドの皆さん方には御迷惑がかかったという事実があるということでございます。
今御説明いただいたように、唐突なガソリン価格の下落、低下ということでは、買い控えあるいはその反動による在庫切れ、こういうような現場の混乱が予想されるわけでございまして、今回の法案を提出されるという新聞報道の後、関係者からは懸念の声が上がっています。
御紹介しますと、全国石油業協同組合連合会、六月十二日に総会が開かれました。提出されたのは六月十一日であったので、明くる日でありますけれども、そこの、全国石油業協同組合連合会の森会長が次のように言われています。
昨日の国会では野党七党が旧暫定税率の廃止に向けて法案を提出いたしました。その内容を見ますと、七月一日からガソリンを、暫定税率二十五円十銭下げるという法案でございます。今日は十二日であります。通常国会は六月二十日までということになっております。土日を除くと一週間しかありません。そういう中で、果たしてこの法案がいいのかどうか。
中略でありますけれども、旧暫定税率の廃止について全く異論はありません。問題は、七月一日から。余りにもそれは拙速ではないでしょうか。七月一日からもし暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起きます。加えて、在庫分の還付の問題も、一週間ではとても手続が進むわけではありません。なぜならば、私どもの団体は、七割が一サービスステーション、そして一ディーラーの、中小・小規模事業者の集まりであります。とても七月一日からの廃止は承服しかねるということであります。
これが、全国石油業協同組合連合会の森会長の御発言でございます。
そして、その日に出席されておられた石油連盟の木藤会長。
最初に、旧暫定税率の野党による法案提出に関しまして、先ほど森会長からるる御説明がございました。私ども石油連盟といたしましても、同じ考えであります。やはり、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税還付、さらには関係諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり与党中心に見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止を実施していただくことを切に望んでおります。
石油関係の皆さん方からは、今御紹介したような声が上がっているわけであります。懸念の声であります。
そして、知事会の会長の宮城県村井知事がこのように言われています。
これは非常に貴重な地方の財源になっておりまして、やめると当然ガソリン等が安くなるというメリットはあるんですが、同時に、税収が減ってまいりますと、やるべき事業がやれなくなってしまうということになりますので、ここも私どもは慎重に考えていただきたいということを知事会として、私個人ではなく知事会として政府の方に申入れをしているところであります。
これが知事会としての御発言でございます。
このように、今御紹介したように、現場の方々、関係する方々から懸念の声が上がっているわけでありますけれども、経産省としては、今回の法律に対する事業団体の反応、これをどのように把握されているのか。特に、中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。
まず、委員からも御紹介がございましたけれども、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油業協同組合連合会、こちらからは、先ほど御紹介があったとおりですけれども、七月一日から暫定税率を廃止することになれば消費者の買い控えが起こること、それから在庫分の還付も一週間では間に合わない、それからスタンドの七割が中小規模事業者の集まりであるということをおっしゃっておられるというふうに理解をしてございます。それから、石油元売の業界団体である石油連盟も、現場における混乱等々、先ほど委員から御紹介のあった御指摘があったというふうに理解をしてございます。
ガソリンスタンドの業界は、最近、ハイブリッド自動車それから電気自動車の普及などによりまして、需要の減少が見込まれております。今、全国二万七千、ガソリンスタンドがございますけれども、大体毎年数百ずつ減少しているというのが現状でございます。それから、経営者、従業員の高齢化も進んでございまして、後継者問題も大きな課題でございます。
このような方々に、在庫の計測であるとか、税の還付、補助金の給付申請など、説明会や記載マニュアルなどの提供など、十分な準備期間もなく行わせるということでございますれば、大きな負担になるということで、私どもとしては、申請できない方も多く出てきてしまうのではないかという懸念をしてございます。
〔委員長退席、櫻井委員長代理着席〕
○石田委員 恐らく、今経産省から御説明いただいたことは現場の本当の状況あるいは声だというふうに私は思います。
そこで、提案者にお伺いしたいんですけれども、こういう法案を七党が共同で提出されたわけでありますけれども、皆さん方は、一体、関係する皆さん方とどのような意見交換を提出前にされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○青柳（仁）議員 お答えいたします。
まず、その前に、冒頭、石田委員の方から、この法案が唐突であるというようなお話、これは本会議でもありましたけれども。
そもそも、ガソリン暫定税率廃止については、昨年の十二月の時点で、自民党、公明党、国民民主党との間で、実施をするという内容について合意文書が交わされております。その後、三月三日に、我が党と自民党、公明党との間で、それらが税制改革大綱に盛り込まれたという事実を踏まえて、それに対する誠実な履行を行うということを合意した上で、両方とも補正予算の賛成、また、我々の場合は修正後の予算の賛成の条件として合意文書を結んだものでありました。その三月の時点から三か月間、私どもは、自民党、公明党と、今経産省から話があったことも含めて様々な議論を行ってまいりましたけれども、その中でなぜ全く何の準備もしていなかったのか、今になって突然、唐突と言うのはなぜなのか、我々からすると全く理解ができないということであります。
その上で、今、石田委員の方から、どう考えても成立不可能、野党のパフォーマンスの一環という言葉もありました。正直申し上げますと、自民党、公明党と協議をしている間は、今日この場にいます斎藤議員、そして萩原議員も一緒に同席しておりましたけれども、お二人も同じ気持ちだと思いますが、協議のときには、自民党、公明党と一緒に、このガソリン暫定税率廃止を、法案を提出し実現するということを目指して真摯に協議をしてまいりましたので、我々は、七月から行うということは二か月前から言っておりましたので、その我々の提案について、我々は真摯に協議をしていたと思っていたんですが、どう考えても不可能と思われていたのか、そして、それは与党のパフォーマンスの一環だったのかと思うと、非常に悲しい気持ちになります。
その上で、御質問にお答えしますけれども、関係者とどのような意見交換をされたのかということです。
まず、今回、関係者と自民党、公明党が言うときに、まず真っ先に業界団体と関係省庁の名前が挙がる、これも非常に残念だなと思っております。なぜこの法案がこれだけ注目を浴びることになったのか。それは、最大の関係者が、ガソリン税を納める納税者だからじゃないんでしょうか。その方々の声は我々はたくさん聞いてきました。なぜ五十年も前から取られる必要のないガソリン税を取られ続けなきゃならないのか、これだけ物価高騰で苦しい中で、なぜこれだけのガソリン税を支払い続けなければならないのか、そういった声がたくさん集まった結果が、今回の法案提出に至ったということでありまして、まず、関係者の声を聞いたのかという御質問に対しては、自民党、公明党は本当にガソリンの納税者の声を聞いているのかということをまず申し上げたいと思います。
その上で、それらの、今おっしゃったような関係者に関しては、そもそも御党とは、これまで三か月間、まあ、六か月にわたる協議を行ってきているわけです。当然そのときには、今おっしゃった経済産業省から、関係省庁が同席しておりました。そして、業界団体はこういうことを言っているだとか、あるいは、関係省庁としてはこういう認識であるということを重ね重ね、何度も何度も伺ってまいりました。なぜなら、三党で法案を提出するはずだったからです。ですから、そのことについて、もしあの協議の場で披瀝されたことが不十分だと言うならば、それは自民党の責任ではないかと思います。我々は、しっかりと自民党、公明党の声を聞いた上で、今回まず用意をしてきたということを申し上げたいと思います。
その上で、実は、その協議と並行しまして、我々は我々の方で、地元のガソリンスタンドであるとか、様々な業界団体の声を聞いておりました。その中では、この後、共同提出になったときに、各党同じように、ガソリンスタンドの意見は聞いていたそうです。話し合いました結果、その中の認識は、正直申し上げると、自民党、公明党、あるいは関係省庁から伺った事実とは異なる事実あるいは異なる認識がかなり多く含まれておりました。したがいまして、今回、この答弁の中では、国民民主党さんに代表してその点についてお答えいただきたいと思います。
以上です。
〔櫻井委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（健）議員 お答えします。
私たち各党で、それぞれ、ガソリンスタンドの経営者さんと意見交換をさせていただいております。御質問の中でありましたように、ガソリンスタンドは中小の経営者が多いということで、各個人のお店にも聞きながら、ヒアリングをした中で、以下の四点についての現場の声を把握したと思っています。
ガソリンスタンドによっては、一つ目は、毎日、ガソリンの在庫量を把握しているというところが多いということでありますし、また、あるガソリンスタンドでは、一万リットルのタンクが五本、地下にあるということでありまして、このガソリンの在庫というのは、早ければ五日、遅くても七日でなくなることがある。また、小さいガソリンスタンド、個人、一人でやっているようなガソリンスタンドは半月ほどかかるところもありますが、多くは、早ければ五日、遅くても一週間で在庫がなくなるということであります。
また、三つ目としまして、ある事業者は、毎週木曜日には新しい補助金が適用されたガソリンが発送されているということでありますから、他の元売でも同じように、これは大手の事業者さんでありましたので、同じようなオペレーションがされていると考えられます。
また、あるガソリンスタンドでは、タンクに在庫の補助額の異なるガソリンが混在するケースはあります、今も補助金が時期によって変わっておりますので、こういったケースはあるものの、経営判断として、幾らで販売するかというのを決めているということであります。
また、一万五千社に及ぶ石油販売者の健全な発展と消費者の利益保護を目的としている全国石油業の共済協同組合連合会にも、幾度にわたり、ヒアリングを行ってまいりました。
以上です。
○石田委員 先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。
それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、当然、聞いているんです。全国に我々の国会議員あるいは地方議員がおられますから、みんな聞いている。その証左として、今、十円の補助金を出しているじゃないですか。何にもやっていないんじゃないんです。そのことだけは御認識いただきたいと思います。
それで、やはり、政治をやっていく、施策を運営していくという場合に大事なのは何かというと、国民、社会に混乱を起こさないということなんですよ。そのためには十分調整を行うというのが政治なんですよ。我々が決めたからこうやったらいいんだ、それでは社会の混乱は収まらない。つまり、現場を無視した施策というのは混乱を招くだけだということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
それから、国民民主党の方からの答弁をいただきましたけれども、先ほどの経産省との、見解というか認識が異なるんだなということを改めて申し上げておきたいと思います。
先ほど、青柳さんから、自民党、公明党、国民の、維新ですか、三党の合意に基づいてやっているのに何もしないというふうに言われました。ところが、違うんですよ。実は、去年末の与党の税調ではそのことについて議論しまして、税制改正大綱におきまして、幹事長間の合意を踏まえて、以下のように書いています。
日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとの考えの下で、一つ、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、二つ、多様な動力源が併存していくことを踏まえた税制、三つ、脱炭素に向けた取組、四つ、受益と負担の対応関係などの考え方を踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点で、車体課税、燃料課税を含めた、総合的に検討、見直しを行うというふうにしているんです。
ちゃんと検討を行うんだと。ただ単にこれだけ下げればいいというような話じゃなくて、車体課税とか燃料課税とか、あらゆる状況を踏まえて、その中でどういうふうにやれば国、地方の財源が確保できるのか、新しい多様な動力源に対応していけるのか、脱炭素に向けて対応していけるのか、受益と負担の関係を維持できるのか、こういうことを慎重に考えていくというのが税に関する議論であり、そして、政治の役割なんだ、これによって混乱を起こさないということだというふうに思います。
今回、お聞きしておって、私は、十分意見調整しないで法案を提出されたのではないかな、そんな懸念をいたします。これは皆さんが唐突感を持っているという中で感じられるわけでありますけれども、やはり、七月一日から実施しろというのは、これは余りにも上から目線じゃないですか。強権的と言われても仕方ないんじゃないですか。もうちょっときちっとした対応が必要だというふうに思います。
なぜ、七月一日から実施しようとされるのですか。私は、先ほどもお話ありましたけれども、参議院選挙前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がないと思います。七月一日からなぜ実施するのか、お聞かせください。
○青柳（仁）議員 お答えいたします。
まず、先ほど、究極のポピュリズムだとか唐突だというのは、れいわさんのお言葉であると。それに対して私は全く賛同しませんが、ただ、今、最後に御自身の言葉としておっしゃいましたので、結局同じことかなとまず思います。高井議員のせいにするのはちょっとフェアじゃないかな。
それから、十円、措置したんだとおっしゃいますけれども、それが不十分だから今回法律を提出しているわけで。国会というのは民意を代表する場所ですよね。自民党は常に与党なんですか。過半数を得た方が国民の民意があるということなんじゃないんですか。十円じゃ足りないということが、もしここでそれが可決するなら、それが民意だということなんじゃないんですか。そこはしっかり、何か余りにも自民党のおごりのようなものを感じるんですけれども、その点は御指摘したいと思います。
それから、現場を無視ともおっしゃいましたけれども、先ほど来から申し上げていますとおり、二次的な情報に関しては、経産省であるとか、あるいは業界団体の声、さんざん三か月間聞き続けてまいりました、自由党側の意見。その上で、先ほど国民民主党からもありましたとおり、各党が現場の声も聞いてきております。全く、無視しているという事実には当たらないと思います。
それから、税制改正大綱のお話をされましたが、先ほど披瀝されたその内容については、我々は協議の中では聞いておりません。それは一体どこでどういうふうに決まった話なのか、逆になぜ教えていただけなかったのか、その点について非常に疑問に感じるところであります。
その上で、税制改正大綱に入ったのは、十二月の国民民主党と自民党、公明党との合意の話です。我々と合意をしたのは、それを踏まえて、それを誠実に実行するということですから、時系列が間違っているというふうに思います。
その上で、今の、なぜ七月一日からかということにお答えしますが、先ほど来から申し上げているとおり、去年の十二月の段階から、できるだけ早く実行するということは言い続けていたわけですから、七月でも遅いぐらいじゃないかなというふうに思います。
その上で、自民党、公明党と我が党は、協議の中で、ガソリン税の当分の間税率について、恒久的な制度見直しが必要であるという認識の下で、ガソリン価格の高騰が家計負担の増加や運輸コストの上昇などを通じて社会全体の物価高騰に波及しているという問題意識、これを考えた上で、この国民生活の危機に対しては、今年の夏の観光、帰省シーズンを前にした七月からの実施は、国民の生活支援としても、経済波及効果の面からも合理性が高いというふうに考えているということであります。
その上で、経緯を申し上げれば、七月からの暫定税率廃止を実現するためには今国会会期中に法案を成立させることが必要でした。そのためには五月末までが現実的な締切りであるということを自民党、公明党との協議の中でも幾度となく申し上げてまいりましたけれども、様々な、それができない理由、あるいは議論のための議論の理由を様々述べられまして、なかなからちが明かないという中で、最終的に、三党協議の中では、我々の認識としては、七月からの暫定税率実施に対する論点というのは、地方税収への影響と庫出課税による小売店の損失発生の可能性というところのみに限られていまして、この点に対しても我々は建設的な提案を申し上げましたが、自民党、公明党はそれを完全に拒否するということで。
かつ、そのとき、申し上げますが、七月からが無理だったら、今年の末までに自動車関係諸税を、全体を見直す中で実施するつもりであるという御発言はありましたから、じゃ、十二月末には実施できるのかと言ったら、それもできないと。そして、じゃ、来年の四月から実施するんだ、始めるんだということは言えるのかと言ったら、それも言えないと。じゃ、何年後から実施すると言えるんだと言ったら、時期はいかなる条件をつけても言えないとおっしゃったんですよ。
これでは協議を続ける意味もないし、はっきり言えば、初めからやる気がなかった。今、七月で唐突だとおっしゃっていますけれども、何月であってもやる気はなかったんじゃないですか。
我々は、そのように認識をして、協議の終了をお互い確認した上で、今回、ほかの野党と一緒に実現を目指すことにしたということでございます。
○石田委員 しかし、七月一日からというのは、通常はちょっと考えづらいですよね。それはそれとして、やはり十分な説明とか周知期間が必要であるにもかかわらず、このように時間の本当に限られた時期に、そして、あえて申し上げたら、先ほども高井さんのお話にもありましたけれども、成立のめども立たない中で、なぜ提出されたんですか。
○青柳（仁）議員 成立のめどは立っていると考えております。それはまさに、自民党、公明党次第なのではないかと思います。それから、国会会期がもし足りないというのであれば、延長するという方法だってあるんじゃないんですか。
極めて与党的な視点というか、自民党の視点ですね。自分たちは常に与党であり、国会の会期は自分たちが決められ、自分たちが賛同しなければ採決もさせない、自分たちが常に多数派であり、この議場を実質的に仕切っているんだ、そういうおごりが背景に見えますが、そういうおごりを抜けて客観的に考えれば、成立は、この委員会で採決を行い、賛成し、そして参議院に送れば、そこに自民党、公明党が賛同すれば、だって、逆に、ガソリンの暫定税率廃止はやると明言しているわけですから、これは成立の見込みが十分にあると私は考えております。
○石田委員 本日は最終日ということで大方の合意ができているような状況ですから、今おっしゃったのはいかがなものかなというふうに思います。
そして、自公が賛同すればと言われたんですけれども、先ほどから私も質問をやっているように、いっぱい疑問点があるからなかなか賛同できないわけです。我々から言うと、こういう国民に非常に影響の大きい政策については、やはり幅広い検討というのはどうしても必要なんですよ。社会に混乱を起こさない、そういうことをやるためには一定の時間が必要だ、私はそのように思います。
さて、業界では、先ほど国民の答弁者からは対応できるというお話がありましたけれども、業界団体は難しいと言われておりますけれども、もう一度、一体どういうふうに対応していくのか、具体的な仕組みについて教えていただきたいと思います。
○青柳（仁）議員 お答えいたします。
そういう非常にざっくりと、仕組みについてと言われても、一体何の仕組みを申し上げればいいのか分かりませんが、手持品課税の件であれば、同様の質問を後ほど上野委員からもいただいておりますので、詳しく国民民主党の方からお答えさせていただきたいと思いますが。
通告いただいた内容として、短期間では対応が難しいと言われているけれどもどう対応するのかということであれば、そういった業界の声を丁寧に聞きながら、御党も含めて三党で協議を進めてきたという認識でありますから、その結果として残った論点の一つが、まあ今回、地方税収については対応したと思っておりますが、庫出課税の問題ということに関しては、今回、自民党、公明党と議論していた還付のやり方とは違うやり方を提案しておりますので、それについて、後ほどまた説明があるかと思いますけれども、考えて提案しているというところであります。
また、具体的には、簡単に申し上げると、手持品控除ではなく、揮発油の製造者又は販売者に補助金を給付するということの対応によって、手続に関する時間であるとかあるいは負担を軽減することができるというふうに考えて設計をしております。
あと、もう一つ申し上げたいのは、今回の協議の中でも再三申し上げたんですけれども、手持品課税の制度の問題というのは、そもそも、トリガー条項が法律的に定められた十五年近く前から政府としては措置しておかなきゃいけなかった問題なんです。ガソリンが百六十円を超えた段階で庫出課税の問題は出てくるんです、手持品控除の問題というのは。ですから、それは、じゃ、どうするつもりだったんですか、凍結される前は。それを政府はどうするつもりだったんですかね。百六十円を超えてから、そこから制度をつくり始めるつもりだったんですか、四か月以内に。そんな無責任な対応をしていること自体がまずおかしいです。
手持品課税の問題なんて、今になって我々もいろいろ提案はしていますが、本来は、トリガー条項が設置された十五年前に、どうやって行うのか、百六十円にガソリンの値段が上がった瞬間にどういうふうな措置を取るべきか、それこそ、関係者といいますか事業者の皆さんたちとしっかりとネットワークを組んで、事業のやり方と方法、マニュアル等を整備しておかなきゃいけなかったんじゃないですか。
この点については、我々は、そもそもそういう問題があると思いますが、繰り返しになりますが、還付とは違う方法を今回は提案させていただいているということであります。
○田中（健）議員 引き続きお答えいたします。
短期間では対応が難しいということをお話しされていましたが、私たちが聞いている中では、この時期、このタイミングで変更となっても対応可能だということをお聞きをしています。
その上ではありますが、支援や経過措置が必要であれば、今回、法律文に盛り込んで、それを使っていきたいと思っています。
以前より、早期の暫定税率廃止を求めておりましたが、なかなか決まらず、ここにまで至ってしまいましたので、この時期の審議となりました。そのため、ガソリンスタンドの一事業者当たりの差額については、還付という形ではなくて、六月末の在庫量を測ってもらいまして、それに応じてスタンドから精算をしてもらう、補助金のような形でのことを考えています。
本来ならば、私たちは、本法案の成立からある程度の時期がありますれば、今の十円にプラス十五円十銭を加えて二十五円十銭の補助金を続けて、七月の時点で減税に切り替えるというやり方も考え、また各党の皆さんとも検討していましたが、今回、法案によっては、どのような形でもできる、可能な法案になっておりますけれども、今回は、在庫をしっかりと確認をして、そして、それに対して補助をするという形を取らせていただきたいと思っています。
○石田委員 先ほど経産省から、なかなか業界団体は難しいんではないかというお声があったんですが、そのことを、経産省、通告していないのでお聞きするのはかわいそうかなと思うので、いいですが。
実は、さきの実務者協議をやったときに、国民民主の提案者から、令和六年二月六日の衆議院予算委員会での玉木委員の、今の補助金制度の仕組みを使って全部できます、だから新たな事務負担は少なくともガソリンスタンドには生じません、中略、現場の実務上の問題点をクリアする方法は補助金を組み合わせたりしたら幾らでもありますとの指摘がございました。これに対する当時の岸田総理の答弁では、新しい提案をいただいたわけですから至急検討いたします、そのように答弁されたということを引用されて、現場に混乱は起こらない、与党が検討していないだけだとの趣旨の発言がございました。
経産省にお伺いいたします。この玉木氏の提案に対する検討はされたのか、その結果についてはどうであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。
国民民主党の案でございますけれども、税の還付を補助金で代替することを提案するものというふうに理解してございます。
幾つかの理由がございまして、補助金でガソリンスタンドへの税額相当の還付を行うことはなかなか難しいというふうに考えてございます。
まず、一点目でございますけれども、補助金であっても、ガソリンスタンド事業者は、在庫数量を把握いたしまして、経済産業省に対しまして申請をするということが必要になると考えてございます。個々のガソリンスタンドの負担ということでございますと、税還付も補助金も変わらないというふうに考えてございます。特に、七月一日までということで、そういった短期間ということでございますれば、在庫の確認、それから申請に対する十分な準備、それから周知の時間を確保することは困難ではないかというふうに考えてございます。
それから、二点目でございますけれども、仮に、私ども資源エネルギー庁が還付を行うということとした場合、全国二万七千のガソリンスタンドがございますので、そこへの補助金交付の事務作業が発生をいたします。例えば外部委託ということになりますと、追加的な事務費が発生いたしますし、改めて体制整備を検討する必要があると考えてございます。外注するに当たっては、私ども、補助金では外注事業者の公募などを行ってございまして、それを七月一日までということであれば、それはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。
それから、三点目でございますけれども、現在、補助金は十円でございます。旧暫定税率相当の二十五・一円とは約十五円の開きがございまして、仮にそれを接続するということであれば、大きな段差が生じると考えてございます。ガソリンスタンドの経営者からは、補助金によりまして小売価格の変更が伴う場合には、おおむね月五円程度にしないと、買い控えや引下げ直後の行列、そういった流通の混乱が生じるというような声もございます。七月一日までの短期間で十五円の価格差を混乱なく埋めることは難しいと考えてございます。
○石田委員 提案者にお聞きしますけれども、今の経産省の説明を聞いて、御見解をお聞かせください。
○田中（健）議員 お答えいたします。
ガソリンスタンドが在庫をチェックしなきゃならないということでありますが、今回のヒアリングの中で聞いたように、全てのガソリンスタンドではありませんけれども、多くのガソリンスタンドが在庫を日々確認をしているということが常時の作業の中でありますので、そこは六月末時点の在庫を確認をしていただきたいと思います。
また、これまでの還付申請でありますと、ガソリンスタンドは在庫を確認してから、それを元請に知らせて、元請から還付申請が来ますけれども、その場合、ガソリンスタンドは元売に在庫を知らせたくないというのも、ガソリンスタンドはいるということもお聞きをしています。といいますのも、複数のガソリンスタンドから仕入れておりますので、按分等も知られたくないということもあり、役所に直接申請する方がいいという声もあるのも事実でありますので、私は、全て、今回の、今経産省が発言したものが妥当だと思ってはおりません。
今のところ、そう答弁させていただきます。
○石田委員 我々としては、やはり、現場を預かる経産省の、青柳さんには政府と言われるか分かりませんが、経産省の懸念というものをやはり重視したいというふうに思います。
さて、ちょっとまた別の質問、財源についてお伺いしますけれども、来年三月まで二十五円十銭下げるという御提案でございますけれども、総額はお幾らになりますか。
○大西（健）議員 ただいま石田委員から、来年三月まで一リットル当たり二十五・一円下げると総額幾らになるかという御質問をいただきました。
揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たりの減収額は約一兆円になると見込まれております。本法案では七月一日より暫定税率を廃止するということにしておりますので、来年三月までに生じる減収額は約〇・八兆円と見込んでおります。
以上です。
○石田委員 この〇・八兆円というのはガソリンの値下げ分だけですよね。
○大西（健）議員 はい。今御指摘いただきましたように、今回廃止するのはガソリンに係る暫定税率のみでありますから、その他の油種に対する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。
○石田委員 先ほども申し上げましたけれども、現状では、軽油に十円、それから灯油、重油に五円、航空機燃料に四円の補助が出ています。ということで、ガソリンは今リッター四十三・八円、そして軽油は二十二・一円、リッター当たりですね、ということになるんですけれども、七月以降、この現行の補助制度は維持されるのかどうか、お聞かせください。
○大西（健）議員 先ほども御答弁いたしましたけれども、今回廃止するのはガソリン暫定税率のみということでありますので、その他の油種に関する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。
○石田委員 今言ったのを維持するということになるわけですけれども、維持するんですよね。するんですね。そうしますと、軽油、灯油、重油、これらについての金額はどのぐらいになるんですか。
○大西（健）議員 今申し上げましたように、それも全部含めて足し上げますと、総額は一・三兆円ほどになると思われます。
○石田委員 それで、さきの実務者会議では、本年度分ですね、今言われましたけれども、それをどう補うかということにつきまして、ガソリンの補助金、あるいは税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金を活用するという説明を我々はいただいたわけでありますけれども、これらは恒久財源ではありません。そういう中で、ガソリンの補助金、税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金について、財務省の方からは、これを活用するということも含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。
燃料油価格激変緩和対策基金の残高につきましては、ガソリン、軽油に加えまして、いわゆる暫定税率の対象となっていない灯油、重油、航空機燃料への対応分を含むものでございます。
その四月補助分支払い後の残高、五月末時点につきましては約一・一兆円と見込んでおりますが、このうちガソリンの対応分に限れば〇・六兆円程度となっておりまして、本法案において見込まれている本年度分の約七千六百八十億円、〇・八兆円の税収減を賄えるものではないと考えております。
また、仮に御指摘の基金残高をガソリン以外の対応分を含めて活用することとした場合には、本法案で暫定税率を廃止することとしていない軽油や、暫定税率の対象となっていない灯油等への支援が継続できなくなりますことから、これら油種の価格が上昇するということにも留意が必要と考えております。
○青木政府参考人 税収の上振れにつきましてお答えを差し上げます。
個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景、根拠や減収規模などを踏まえまして財源確保の要否が判断されるべきであるというふうに考えておりますが、恒久的な税収減を伴う減税措置につきましては、安定的な財源を確保して行うことが原則であるというふうに考えております。
そうした点につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきましても、恒久的な措置については、安定財源が必要であるという基本的な考え方が示されているところでございます。
なお、決算税収の補正後予算額からの上振れでございますが、決算の段階で、歳出不用などの動向も踏まえまして、特例公債の発行額の抑制に最大限努めることとしておりまして、結果として決算剰余金が生じた場合には、財政法に基づきまして、少なくとも二分の一を公債などの償還財源に充て、残りを防衛力強化のための財源に充てることとしているところでございます。
○土谷政府参考人 お答え申し上げます。
外為特会についてでございます。
外為特会の令和六年度の決算剰余金につきましては、既に、令和七年度予算におきまして、特会法の規定などに基づいて、外為特会の健全な運営を確保するために必要な額として、剰余金見込額四・六兆円の三割に当たる一・四兆円を留保した上で、七割に当たる三・二兆円を一般会計の財源として活用することとされておるところでございます。
このため、ガソリン暫定税率の廃止に必要となる本年度分の追加的な財源にはならないと考えております。
○石田委員 今御説明いただいたように、補助制度を維持していった場合には、御説明いただいたような財源で対応できるのかという懸念が残るわけでございます。ですから、それはそれで指摘しておきたいと思います。
次に、法案では、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止とされているわけでありまして、軽油引取税五千億円分をなぜ除外されたのか、お聞かせください。
○青柳（仁）議員 お答えいたします。
その前に、今各所から出てきた問題、できない様々な理由については、我々も協議の中できちんと我々の見解を述べておりますので、どこかでお答えさせていただきたいなと思います。
例えば、外為特会の剰余金、一・四兆円は、三割分留保しなきゃいけないとおっしゃっていましたけれども、これは財務省のただの省内のルールであって法律でも政令でも何でもないですし、それから、それは過去六年間のうち二回破られていますし、それからゼロだった年もあるというめちゃくちゃな運用をしている中で、なぜ今年だけ出せないのか、全く理解できません。
それから、そもそも、我々との協議の中で、自民党、公明党は、合意文書の中で、ガソリン暫定税率廃止はやると明言しているわけですから、恒久財源をつくると言っているようなものですよね。それをどうやるんですかといったら、今年の年末までの自動車関係諸税の総合的な見直しでやるとおっしゃっているんですから、何で恒久財源の話をまたここで言うのか、よく分からないということです。
それともう一つ、そういう話を今、我々は、実は、国債発行だとか、あとは歳出削減だとか、様々なことを含めて提案させていただいたんですけれども、最後、協議の中で残ったのが今のポイントだったというだけの話なので、そのポイントだけについて話したわけではないですし、そういう観点でいうと、その後出てきた話として、税収の上振れを突然、ばらまき給付に使うという話が後で出てきたんですけれども、こんなのがあるんだったら、そもそも、そんな話をする必要はなかったんじゃないかなと私は率直に思っていまして。
この税収の上振れというのは、実は、過去六年間ずっとあって、例えば、二〇二〇年が五・七兆円、二〇二一年が九・六兆円、二〇二二年が五・九兆円、二〇二三年が二・五兆円で、二〇二四年で七兆円以上あるわけですよ。これはもはや恒久財源じゃないですか。これを使って、二〇二〇年から二〇二五年まで毎年給付しているじゃないですか。一体、これができて、何で減税ができないのか分かりませんし、ちょっと何か言っていることが、とにかく、いろいろな面でめちゃくちゃだなと思っております。
その上で、御質問にお答えしますが、軽油引取税五千億円を除いた理由でありますけれども、これも三党協議の中で申し上げていたんですけれども、これは地方税収への影響というのは、まさに自民党、公明党が御指摘されていた点であります。
それは我々も、地域から、地方から日本を変える、こういうことを訴えている政党でありますから、地方自治体の声をしっかり聞いた上で、基本的には、ただ、聞いた声は、それは、財政措置がきちんとされるのであれば特段問題はないだろうということだったんですが、ただ、地方税を年度途中に廃止してしまうのは、これは、それが時間的な余裕がない場合には、確かに地方の安定的な財政運営とか住民サービスに支障を来す可能性があるので、そうならないような、時間をちゃんと、間を取る必要があるのではないかというような話でありました。
ですから、今回に関しては、軽油引取税については、地方税でありますから、地方の独自の財源でありますから、これについては、我々も法案も提出していますけれども、今年度末の廃止を目指すこととしまして、その上で、揮発油税と地方揮発油税を今年の七月から年度末まで減税するということを考えたということであります。
以上です。
○石田委員 先ほど、税の上振れが恒久財源に等しいみたいにお話しされましたけれども、ちょっとこれは納得しかねますので、指摘だけしておきます。もちろん、税収の見込みの精度を高めるということはあると思いますけれども、税の上振れ分が毎年このぐらいあるからそれは恒久財源だというのはいかにも暴論だというふうに思います。
それで、先ほどの私の質問に対して、地方への配慮をいただいたということだと思いますけれども、地方揮発油税には地方分もございまして、これを含めて一兆円規模の恒久財源が失われることになるわけでありますが、代替として、恒久財源をどのように確保するのか。石破総理からも、党首討論で、各党ばらばらな回答ではなく統一見解をお示しいただきたいと思いますと申し上げさせていただいておりますが、この際でございますので、提案各党から恒久財源についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大西（健）議員 ただいま財源についての御質問をいただきました。
先ほど来お話がありますように、確かに恒久財源については考えなければいけないんですけれども、これは来年度以降の話だと思います。先ほど来繰り返し出ていますけれども、昨年の十二月に自公国の幹事長合意で与党の皆さんも暫定税率はもう廃止すると決められているわけでありますので、来年度以降の恒久財源については歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題であって、皆さんと一緒に是非考えさせていただきたいと思います。
今年度については、これも先ほど来出ておりますけれども、必要額は約〇・八兆円ということでありますので、これについては、我々は、様々な方法で、先ほど来言っています税収の上振れも含めて、対応可能だというふうに思っております。
その前に、その財源について一言申し上げたいんですが、ガソリンの暫定税率の問題になりますと、与党の方から殊更に財源論を振りかざされるわけでありますけれども、それに対しては我々は強い違和感を持っております。先日の本会議でも、我が党の稲富委員の方から、様々な例を挙げてこのことを申し上げさせていただきました。例えば、令和七年度の税制改正の基礎控除や給与所得控除の引上げ、これの問題であったりとか、あるいは賃上げ促進税制の話であったり、あるいはこれまで累次にわたって行われていた法人税減税についても、必ずしもその財源というのが与党から示されていたわけではないということも示させていただきましたけれども、これについては時間の関係で繰り返すことは避けますが。
一つだけ申し上げたいのは、先ほど青柳委員からも少し触れられましたけれども、政府・与党は、突如として今、二万円の給付というのを掲げておられます。これについても、財源として二〇二四年度の税収の上振れ分を活用するということでありますけれども、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うくらいなら、まず今年度分のこの暫定税率の廃止の財源〇・八兆円にこれを活用していただきたいというふうに思っております。
国民一人当たり二万円を給付した場合に、単純計算で所要額は二・五兆円となりますけれども、自民党におかれては、更に住民税非課税世帯、子供への上乗せ給付も検討されているということでありますので、二・五兆円以上財源が必要となるというふうに思われます。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということでありますけれども、少なくとも二・五兆円の上振れを見込んでいるのであれば、これをこの今年度分の暫定税率廃止に必要な〇・八兆円に、確保することは十分可能ではないかというふうに考えております。
以上です。
○青柳（仁）議員 我が党の考え方は先ほど申し上げたとおりですので、繰り返しはいたしませんが、恒久財源というのは、ガソリン暫定税率廃止について合意文書を二回も交わしている自民党、公明党として、また、税制改正大綱に書き込まれているわけであって、そうなのにもかかわらず、そのことについてなぜ考えていないのか、考える責任を放棄するのかはまず分からないです。
それから、先ほど、税収上振れが恒久財源になるのではないかというふうに主張しているみたいなことを言われたんですけれども、そんなことは言っていませんので。これを想定せずに今まで協議を三か月していましたので、このことは一切議論しておりませんでした。しかしながら、この土壇場でこんなにいいかげんな話が出てくるのであれば、初めからこれを使っておけばよかったんじゃないのかということを申し上げております。
○田中（健）議員 国民民主党、田中です。
国民民主党としましても、今年度分は今回の補助金に対して予算措置した一兆円、そして上振れの三兆円を使ってクリアをしていければと思っていますし、また、恒久財源としましては、来年度に向けて歳出歳入の総合的な改革をこれから進めていくと思うんですけれども、その中で捻出すべきものと考えております。
また、昨年十二月の、先ほど来出ておりますように、私たち国民民主党も入りました自公国の幹事長の決定の中で廃止ということが決まってから、私たち、税制調査会がありまして、古川税制調査会長が何度も自民党の方に、税の在り方、財源の在り方を議論しようと言ってきましたが、一切応じず、また反応もなくナシのつぶてだったということもありますので、是非、この暫定税率の廃止に向けて一緒に取り組むということでありますし、廃止すると言っていることはありますので、これからの恒久財源は一緒に考えていただければと思っております。
○辰巳議員 ありがとうございます。
先ほど、給付金ということで、国民一人当たり二万円という話に加えて、さらに、今年度に対しては住民税非課税世帯あるいは子供世帯にという話も出ておりますので、それらを活用することができると考えております。
また、来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出すべきものと考えております。
以上です。
○新垣議員 恒久財源の確保については、経済全般の動向、税収全体の動向、金利の動向、国際情勢、さらには関税協議の行方など様々な事情を総合的に勘案して財政政策は考えるべきものであるだろうと思っています。ですから、年末の予算編成過程で検討されるべきだと考えております。
○鈴木（敦）議員 総理も党首討論でおっしゃっておられましたけれども、ミッシングリンクの解消とかという話は地方にとって非常に重要なんだろうということは承知をいたしておりますが、ただ、走る車が少なくなれば、せっかくの高規格道路も意味はないんだろうと思います。また、ガソリンの元売各社に対する補助も既に八兆円を超えておるわけですので、出口戦略は明確にしなければならないという立場でございます。
今、地方で働いている方あるいはお住まいの方々の声に押されて、我が党として、この法案の提出に立ち至ったものでございます。
○島田（洋）議員 日本保守党の島田です。
今、各党が言われたことに加えて、我々、基本的な考え方は、財源は経済成長である、恒久財源というのは持続的経済成長であって、経済成長は減税、規制改革を通じた経済活性化によって生まれる。
このガソリン減税はまさに物流コストを下げることによって明らかに経済を活性化するわけで、ごく簡単に加えれば、コストカットの面では、例えば、男女共同参画事業十兆円、それから、こども家庭庁の予算七兆円、これは、保育、子育てに関わるもの以外はゼロベースで見直すべきだと思っていますし、また、脱炭素原理主義から脱却して、太陽光、風力などへの非常に効率の悪い補助金、これはやめるべきだ。あと、海外援助に関しても、無駄な海外事業はいっぱいあるわけですから、そういうものもコストカットする。それによって十分以上に財源は生まれると考えております。
○石田委員 ちょっと時間が迫ってきましたので、軽油引取税の当分の間税率について、今回の法案では廃止しないとなっておりますけれども、今後はどのようにされるのか。既に立憲は七月一日に廃止する法案を、維新は来年四月に廃止する法案をそれぞれ提出済みだが……
○阿久津委員長 石田君、時間が迫っておりますので。
○石田委員 はい。
そこを整理しないで、今回、揮発油税等のみ廃止する法案を提出されていることは誠に遺憾だと思います。
各党から、そのことについて御意見をお聞きしたかったんですが、時間ということで終わらせていただきますけれども……（発言する者あり）やはり、新しい質問に入っていましたので、時間のあれだと思いますけれども、それはお許しいただいて。
物価対策、米の問題も野菜の問題もそうですし、ガソリンもそうですけれども、やはり変動というのがすごく大きいんですよね。ですから、やはり、私は、できれば、まずは緊急対策ということをやるべきなのではないかなと。だから、先ほど御指摘のあった今回の給付の問題なんかも、やはりそういう対応をまずはやっていく、その上で制度改正を行っていく、そういうのが政治としては安定的なものではないかなというふうに思っておりますので、時間ですので、これで終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○阿久津委員長 ありがとうございます。
次に、上野賢一郎君。
○上野委員 質問の機会をありがとうございます。
それでは、野党各党提出の法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、今日採決が決まったというふうにお伺いをしたんですけれども、質疑に入る前に、しかも質疑時間は僅か三時間しか予定されていないのに、採決というのはちょっと強引じゃないかと思うんですけれども、委員長、どうなんですか。
○阿久津委員長 各党から意見を伺わせていただいて、質疑が十分ではないんじゃないかという御議論も小林筆頭を含めていただきました。
慎重にお話を伺った上で、会期末も迫っていることから、委員長としての判断をさせていただきました。
○上野委員 委員長としての職権ということでありますので、何も申し上げることはありませんけれども、ただ、この法案がもしもう少し早く出てくれば、これは重要広範ぐらいの中身だと思うんですよね。そうすると、やはり二十時間程度審議をしてもおかしくないと思うのに、それを三時間程度で終わらせるというのは私としては強い違和感を感じますので、まず最初にそれを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
それでは、法案の中身に入らせていただきたいと思いますが、附則の第二条の第一号でございます。ガソリンスタンド等に対しまして、税額の差額について必要な金銭の給付を行うとされております。
まず、この規定の目的、それから具体的な仕組みと内容、これを御説明をお願いしたいと思います。
○田中（健）議員 御質問にお答えします。
二〇〇八年の混乱のお話、先ほどありましたけれども、その混乱を踏まえて、事前に二十五円十銭分の補助金を引き上げて、また七月一日に減税に切り替えるという仕組みも最初は考え、各党の皆さんとも議論をしてまいりました。
とにかく、課題は現場に混乱や負担を与えないやり方をどうすればいいかということでありました。その中で、この二条の第一号では幅広い対応が可能となっておりまして、今回の中では、差額については、六月末の在庫量に応じてガソリンスタンドから精算をしてもらい、それを補助金として返していくという仕組みを考えております。
○上野委員 国民民主党さん、玉木代表も、それから昨日の討論で田中先生も、補助金と減税のハイブリッドで市場にも流通にも混乱を与えないということを議場でも明言されました。それはどういうことか、ちょっと説明してもらえますか。
○田中（健）議員 私は、討論の中で発言させていただいたのは、様々な議論が各党で行われたという中で、私たち国民民主党としては、これまでの議論の中で、代表や他の議員も含め、その両方を使った仕組みを提案をしていたということでありまして、今回の法案ということではありません。今回の法案ではなく、様々な議論をしてきた中でこういった提案もしてきたけれども、それに今まで一顧だにせずにこの議論ができなかったということを話させていただきました。その上で、今言ったように、各党の御意見も踏まえて、総合的には、今回は補助という形、在庫量に応じてガソリンを補助するということにしました。
と同時に、先ほど言いました附則二条一号はあくまでプログラム法案でありまして、読んでいただければ分かるように、事業者であっても、元請であっても、また販売者であっても、どちらにも対応できるということになっておりますので、可能になっているプログラム法案でありますので、今回は、私たちの提案としては、在庫量に応じた補助金の返還ということで、スムーズに負担を減らしていけるんじゃないかという提案でございます。
○上野委員 ちょっとおかしくないですか。この間、各党の意見を聞いたときには、明確に、元売段階に二十五円補助金を入れる、そう説明がありました。月曜日ですよ、月曜日。いつ、どう変わったんですか。
○青柳（仁）議員 国民民主党さんのお答えするところなんですけれども、事実関係だけ申し上げると、月曜日の議論、私もおりましたので。私は明確に給付のことを申し上げておりました。
その上で、今回の法律を見ていただきたいんですが、第二条のところ、一、この法律の施行の日において揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持している揮発油に関しとあります。これは、揮発油の製造者に対する措置又は販売業者に対する措置又はその双方に対する措置というのを選べる形の条文にしておりまして、実務者協議で私が申し上げたこと、国民民主党さんが申し上げたことと何らそごはないと思っております。
○上野委員 済みません、言った、言わないの議論になって申し訳ないんですけれども、少なくとも私の認識では、月曜日に国民民主党さんの代表でいらっしゃった方は、まさにこれまで玉木代表がおっしゃっていたように、最初に元請に二十五円入れるんだというお話をされました。それが結果的に七月一日の段階でフラットになるので混乱は生じませんよという、これまでからの国民民主党さんの主張をされていたんですね。
もし変わったのなら変わったで、早く言ってくださいよ、それ。今日はそれを前提にして私は質問を準備しているんですから。
○青柳（仁）議員 まず、大前提なんですけれども、この法案は七党で提出をさせていただいております。国民民主党さんの御意見ももちろん伺ってはおりますが、我々の、維新の会の意見もあります、そして立憲民主党さんの意見もあります。
その中で、先ほどから繰り返しになりますが、書き方として、揮発油の製造者又は販売業者ということで、その片方又は両方に対する措置というのができるような法案にしておりまして、私は実務者協議でも何度も申し上げておりますが、小売、揮発油の販売業者に対する措置のことを繰り返し申し上げさせていただいておりました。
それらの議論を最終踏まえて、今回のような措置を今御説明されたということだと思っております。
○上野委員 昨日、田中議員も本会議場でハイブリッドの話をされましたよね。それは当然この法案の中身に入っているんだと思って、今日質問も準備をさせていただきました。でも、それをやめたのならやめたとはっきり、いつ変わったんですか、それを説明してもらわないと納得できないです。
○田中（健）議員 お答えします。
私はその場にいなかったものですから、現場の話はできませんが、もちろん私たち国民民主党がハイブリッドで提案をしていたのも事実でありますし、私も討論で述べさせていただきました。まさにそれが、この第二条の製造者又は販売業者のうち、製造者にということでありましたけれども、今、青柳委員からありましたように、七党ということで、その提案をもって、今まで三党協議でありましたから、七党の皆さんにも集まっていただいて、皆でこの議論をした中で、今回は在庫量に応じた補助にということを決定をさせていただいたということでありまして、三党協議と七党は別ですので、七党の総意としてこれを総合的に判断したということでございます。
○上野委員 済みません、この間の正式な各党の協議でそういう御説明を受けて、それが変わったのであれば、なぜ変わったかというのをちょっと国民民主党さんの方から説明をいただきたいんですけれども。
委員長、理事会か何かで協議してもらえませんか、それ。
○阿久津委員長 その前に、重徳和彦君。
○重徳議員 先日、私も、三党実務者として、石田先生、上野先生に御説明をさせていただいたメンバーの一人でございます。
それで、そのときに、まず大前提として申し上げましたのは、もう既に法案を提出し、そして様々な議論を交わすのは、我々はいつも言っております、熟議と公開だと。委員会を早く開いて、そこで、審議の中で、様々疑問がおありなのであれば、我々としてちゃんと意見を統一して、統一した答弁ラインでお答えするということをその場でも申し上げたはずでございます。
与党に対しましては、これは理事のお仕事でございますけれども、理事懇を先週来、先週後半から再三開いて委員会の開催を求めてきたはずでございます。そして、それでもなかなか開かない。それで、実務者の説明が必要だと理事同士で協議している中で、我々政調、政策担当者まで動員されて、そこで説明をさせていただいたわけでございます。我々は我々として、しっかり丁寧に、そうした協議、説明の場を、要求に、与党側の求めに応じてきちっとセットさせていただき、その場でできる限りの説明をさせていただいている次第でございます。
したがいまして、ようやく今日に至って、しかも蛇足ながら委員長も替わられた、そういう中でようやく今日委員会が開かれたということでございますので、実務者の説明のときにもちゃんと、我々は、委員会で審議、質疑をしていただければ、きちっと各党で協議をした上で統一した答弁をさせていただく、これも申し上げたはずでございます。
そういった約束をきちっとこの場において果たさせていただいているということを申し上げさせていただきます。
○上野委員 いずれにしても、月曜日と中身が変わっているというのは私は問題だと思いますので、ちょっと理事会で協議してもらって、その取扱いについて検討していただけないですか。
○青柳（仁）議員 ちょっと委員長にもお願いしたいんですけれども、片方の、質疑者の方の言っていることだけがなぜ事実認定されるんですか。
繰り返し申し上げているとおり、私は維新の会として実務者協議に行きました。その場で小売に対する給付の話をさせていただきました、はっきりと。そのとき石田先生が何とおっしゃったかというと、今から囲みでやらなきゃいけないのでと言ってメモを取られていました。それはどういう意味ですかと言うので、私はもう一回、再三説明したんですけれども、おっしゃっていたのは、いや、何かそれはちょっとよく意味が分からないとおっしゃって、結局メモされなかったのを覚えております。
いずれにしましても、私は説明していましたよね。七党の意見として、私と、当時の……（発言する者あり）私は少なくとも説明をさせていただいておりますので、これを踏まえて、この両方の措置ができるように……
○阿久津委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○阿久津委員長 速記を起こしてください。
田中健君。
○田中（健）議員 実務者協議のときには、我が浜口政調会長がそのようなお話をしたということは、今聞かせてもらって確認をさせてもらいましたが、そのときに、青柳委員も別の話をして、その中で、私たちのこの発言がオーソライズされた、固まったかどうかというのは、私はその場では分かりませんので。
あくまで今回提案をさせてもらったのは、七党の皆さんにこの補助金の形で提案をさせてもらって、皆さんで一致をしたということであります。
○上野委員 ちょっとおかしいと思うんですけれども。昨日、田中さんも本会議場で、ハイブリッドで、これは小売、流通には混乱を与えませんと以前からの国民民主党の主張をされているだけですよね。それが、今日、答弁の中で、それはやりませんと。これ、ちょっとおかしくないですか、正直言って。
誤解がないように言いますけれども、このやり方は非常に僕はいいと思っているんですよ、実は。今も、十円の補助金を一円ずつゆっくり入れていって、市場が混乱しないように十円下げました。同じように、二十五円下げるときも一円ずつ下げていって、時間はかかりますよ、時間はかかるけれども、下げていって、大体二十五円下がったところで暫定税率をやめれば、それは市場は混乱しないんですよ。玉木さんがおっしゃるとおりなんです。だから、今回もそれをやるのかと思ったら、それはやらないと。しかし、私の認識だと、月曜日はそれをやると言っていて、私もそれを前提に質問を準備しているわけですよ。それはちょっとおかしくないですか。本当に理事会で協議してくださいよ。
○重徳議員 我々七党で一致してこの法案を出させていただきました。自民党さんと公明党さんの間でも様々意見が違って、そしてそれを様々統一する中で法案を提出し、国会で答弁されているわけじゃないですか。それと同様に、我々も、各党それぞれ意見はありますよ。だけれども、これをきちっと委員会審議の場でちゃんと答弁をする、そういう約束に基づいて、我々はきちっと意見を統一して答弁させていただいているわけでございます。（発言する者あり）
○阿久津委員長 御静粛にお願いいたします。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○阿久津委員長 速記を起こしてください。
田中健君。
○田中（健）議員 お答えします。
私の討論の話も出していただきましたが、私が討論で言ったのは、これまでガソリン税については長年私たちは様々な提案をしてきたという中であの発言をしたのは、まず御理解いただきたいと思います。あれが今回の法案だということを言っているわけではありません。そこは、済みません、私の発言ですので、言わせていただければと思いますが。
その上で、その三党協議の中で、今お話を聞きましたら、それが決定したことでなく、この審議の中でしっかりと説明をさせていただくということをお話をしたということを実際に今お聞きをしましたので、今、しっかりと、今回は補助という形で在庫量に応じた対応をさせてもらうということを、改めてこの場で正式にお話をさせていただいております。
○上野委員 本会議場での発言、ちょっと今手元にないので、後ほど確認させていただきます。
いずれにしろ、三党協議というかこの間の協議で明確にハイブリッドという趣旨をおっしゃっていたのに、それをやめるのならやめるということを事前に言っていただかないと、私はそれを前提に質問しているわけで。
この段階でのハイブリッドというのは非常に問題があるんですよね。それは、安い価格のガソリンが七月一日以前に流通してしまうので、混乱が七月一日以前に起こってしまうんですよね。ですから、それで問題だという話をしようと思ったら、それはやりませんということなので、ちょっとどうなのか、本当は理事会協議をしてほしいんですけれども、まあ、いいです、ちょっと時間もありませんので、次の質問に行きますけれども。
じゃ、差損が生じるのは間違いないですよね。先ほど来お話がありますように、ガソリンスタンド、差損が生じる。一体どれぐらいの差損が生じるのかを教えていただきたいと思います。
○田中（健）議員 お答えします。
一事業者当たりの差額の件だと思いますが、資源エネルギー庁に確認したところ、全国に二万七千者のガソリンスタンドがありまして、平均のキャパシティーは約三万リットルということでありますので、一リットル当たりのガソリン暫定税率二十五円十銭から今の補助金の額十円を引きますと十五・一円になります、そうしますと、単純計算ですが、それに掛けるとなりますと、約四十五万円が、一事業者当たり、平均の差額になるんじゃないかと考えています。
○上野委員 先ほど来お話があるように、中小零細もありますし家族経営もありますので、数十万円あるいは百万円以上の差損も生じると思います。そうした場合には何らかの手当てが必要ではないかなと思いますが、そもそも、この補助金の仕組みなんですけれども、田中さん、これは、誰から誰に申請をして、誰から誰に交付をすることを想定されていますか。
○田中（健）議員 今回は、販売事業者に自分のガソリンの残量を示していただきまして、それを、今までのトリガー条項等ですと元請でありましたけれども、今回は経産省に直接申請をしてもらって補助を受けるという形を考えております。
○上野委員 じゃ、経産省にお伺いをしたいんですが、この法案が仮に成立するとすると日曜日ぐらいが考えられるんですけれども、それからいろいろな、補助金の要綱とかなんとかをいっぱい作ります、それを、実際に各ＳＳにその補助金要綱を作って周知するまでにどれぐらいの時間がかかりますか。
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。
補助金については様々な要綱等を準備する必要がございまして、特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千、中小も含めて相当いろいろな事業者がある中で、適切に周知をするということでございますと、少なくとも、制度の整備については数か月程度、さらに、周知についても数か月程度の期間が必要だというふうに考えてございます。
○上野委員 今のもし説明が正しいとすれば、差損が生じた中小零細のＳＳ、ガソリンスタンドは、赤字を抱えたまま数か月営業をしないといけないということになるんですけれども、これについては、田中さん、どういうお考えですか。
○田中（健）議員 もちろん、七月一日時点で申請をして、すぐにもらえるということは考えられないわけでありまして、今御説明があったとおりですが、還付や今までのやり方よりも大変簡素で、そして迅速にできるのではないかと考えております。一か月ないしは二か月は還付よりもお金が早く入るという意味では、もちろん時間は要しますが、補助が通ると思いますので、一日も早く、法案が通りましたら、その対応について進めていければと思っています。
○上野委員 お金がいつ入ってくるか分からない、そういった補助金になるかと思うんですけれども。
そうしたら、その前提として、先ほど来お話があるとおり、七月一日現在でどれだけのガソリンがあるか、タンクに残っているかということを正確に把握することが必要なんですね。これは本当に正確に把握することができるんですか。
○田中（健）議員 お答えします。
先ほどの質問でもちょっとお答えしましたが、幾つかガソリンスタンドの経営者にもお話を聞いたところ、全て残量を毎日確認するようなことが義務づけられているわけではありませんが、各事業所ごと、またガソリン販売所ごと、残量をチェックをしているということであり、チェックすることに対してはそれほど手間が大きくかかるはずはないということですので、六月末の残量というのをしっかりチェックをしてもらうということは可能かと思っています。
○上野委員 六月末にしっかり残量を測ってくれというのを二万七千のＳＳ全てに徹底させる必要がありますよね。それは現実的に可能ですか。
まず、資源エネルギー庁に聞きますが、それを、二万七千者に六月の末までにきちんと測ってくださいということを完全に徹底させることはできるんですか。
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。
まず、施行日時点の在庫を測定していただく必要がございますけれども、まず、測定方法や確認書類をどうするか、仕組みを構築する必要がございます。それを中小も含めた零細事業者に周知をして実施をしていただく必要があるというのがまず一点でございます。
その上で、在庫の計測でございますけれども、現在でも、約二割のガソリンスタンドは、直読式の油面計、要はデジタルではなくて目視で計測をするという精度の低い方法で在庫を管理しているところもございます。そうしたところに厳格な管理を求めるということにつきましては、追加的な投資も必要になるというふうに考えてございます。
○上野委員 今おっしゃったとおり、直読式の油面計というのは百リットル単位でしか測れないんですね。さらに、検尺棒という棒を突っ込んで、どれだけあるかというのを目視している場合があるんですね。これも正確な量は測れません。
そういったスタンド、二割から二割強全体としてあるわけですけれども、そうしたところも含めて、ちゃんと測ってくださいよというのを七月一日までに徹底するのは私は不可能だと思うんですね。田中さん、どうですか。
○重徳議員 済みません、ちょっと御指名と違いますが、私が。私なりの考え方をお示ししたいと思います。
そもそも、この際になって、できるのかできないのか、こんな議論をしておられるのは、今までずっと長らく、我々……（発言する者あり）ちょっとだけ言わせてください。立憲民主党としても今年の当初予算において修正案を提出し、財源もお示ししたじゃないですか。それから法案も提出しておりますよ。そして、私たち以上に維新の会や国民民主党さんは言いたいことは山ほどあるわけですよ。そういうことに対して皆さん方がどうお考えなのかということもちゃんと踏まえながら御質問をいただきたいと思います。
それから、今の御質問に関しての考え方なんですけれども、やはり、六月末時点における、残りの、ガソリンスタンドのタンクの中の油がどのぐらいあるのかというのは、これは当然計測していただかなければならないというのが基本だと思っております。
それはやはり、まさにガソリン減税を今行おうとしているわけでありまして、当事者である方々が、これは計測の仕方は簡易にやれるんです。二割の方々はアナログな方法だというふうに今御紹介ありましたが、逆に八割方の方々はもう既にデジタル化がされておりまして、ガソリンスタンドの事務所にいながらにして、今どのぐらいガソリンが残っているかということも、これはリアルタイムで把握できるわけであります。
そうすると、あと二割の方々に具体的にどのようにしていただくかということを、これは精緻に検討していく必要があると思いますけれども、こういったことも含めて、これは我々立法府として、野党側として提出した法案でございますので……
○阿久津委員長 簡潔におまとめください。
○重徳議員 これは政府と、法案が成立した上で、あるいは、本当は提出する前から我々も政府と直接やれるならそれはやっていますけれども、しかし、与党と意見が整わない段階において、我々が政府と、そのやり方について……
○阿久津委員長 簡潔におまとめください。
○重徳議員 精緻なやり方について、政府と検討、検証というのを与党以上にやれるはずがないじゃないですか。
そういうことを、与党の皆様方にもっともっと積極的に、我々の考え方に積極的に乗っていただければ、そんな基本のキのような質問を今更与党の議員さんが政府に行うのも、皆さん、おかしいと思いませんか。しっかり結論に向かって……
○阿久津委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○阿久津委員長 速記を起こしてください。
提出者青柳仁士君。
○青柳（仁）議員 お答えさせていただきます。
まず、御質問に関しては、法律の成立から施行までの間に実施をするということだろうというふうに思っておりますけれども、この経済産業省のおっしゃっていること、これが我々のガソリンスタンドでのヒアリングとかなり大きく食い違っているという事実がまずございます。ですので、これは実は自公と協議をしている段階からあった話なんですけれども、今、この場で、経産省がおっしゃっているから無理なのであるというふうな認定には私はならないというふうに思っております。
以上です。
○上野委員 先ほども田中さんの方から、ガソリンスタンドにいろいろ聞いて大丈夫そうだという話があったんですね。我々のアンテナだと、いや、これは相当難しいですよねという話があるんです。
やはり聞いてみないと分からないですね、業界に。業界の皆さんに来ていただいて、七月一日までにこの補助金が実現可能なのかどうか、それを聞く必要があると思いますので、参考人質疑を求めます。
○阿久津委員長 まず、じゃ、筆頭間協議でお願いしたいというふうに思います。委員長として、筆頭間協議。
○青柳（仁）議員 一方的な事実関係を確認するために理事会を開くことというのは、与党はふだんはやっていないと思いますけれども、これから我々のそういう要求に応じていただけるということでよろしいんでしょうか。
それから、この七月からという話ではなく、ほかの、別の時期も含めた上で、自民党、公明党との協議の中で我々は提案させていただきましたが、結論的に、いかなる時期であっても実施はできないというお答えだったわけです。七月からがもし問題なのであれば、そのときになぜ言っていただけなかったのか。それが、まずはその辺りを御説明いただかないと、責任のある議論だというふうには思えません。
○阿久津委員長 上野賢一郎君。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○阿久津委員長 速記を起こしてください。
提出者重徳和彦君。
○重徳議員 御質問というか、委員長から今御指定いただいたのは、これから七月一日までの間のガソリンスタンドにおける準備が間に合うのかどうかという話ですよね。
それは、今これだけ国民的に重要な課題であって、そして与野党でずっと協議をしてきたテーマであります。これについては、立法府はもちろんですが、政府も一丸となって、これから七月一日施行までの間に、きちっとこれが施行ができるような担保を取れるように全力を尽くす、国民のために全力を尽くすということではなかろうかと思います。
○上野委員 この法案が成立したら政府としても全力を尽くしていただきたいと思いますが、先ほど来僕が問題視をしているのは、事業者の意見が違うわけですよ。我々の認識と野党の皆さんで認識が違うわけですよね。それは、一回国会に呼んで聞いてみるしかないじゃないですか。何でそれができないんですか。参考人質疑をやりましょうよ。
○重徳議員 我々がいつも野党として政府・与党の提出の法案について質問をするときには、やはり、我々なりの考え方を固めるべく、現場の状況をきちっと確認した上で質問をしております。そして、役所にも事前にレクを受けて、こういうことであるということを前提に質問をさせていただいております。
参考人質疑というところまでやらなければ分からないことなのかというのは、これは程度物の話だと思いますよ。こんな、先ほど基本のキと私申し上げましたけれども、それを確認するためだけに、参考人、お忙しい方々を招いて、それで、いつやるんです、それは。そういう辺りも現実的なことを言ってくださいよ。
現実的な提案を、国会の運営を提案していただかないと、ただでさえ前委員長が延々と委員会の開催を引き延ばしてきたのは、これは与党側ですよ。そんなことも差しおいて、もっと審議充実を、参考人質疑をと、そんな言い分はないでしょう、さすがに。
以上です。
○上野委員 参考人質疑というのは、やはりこの問題、補助金が間に合うかどうかもありますし、実際に七月一日施行になった場合に、いきなり十五円下がるわけですよね、基本的には。それが、ガソリンスタンドの影響、どんな影響があるのか、あるいはガソリンスタンドの周辺の皆さんへどんな影響があるのか、そうしたことも含めて、やはり事業者の皆さんの御意見を一回聞いてみる必要があると思うんですよ。それをなくして採決はあり得ないと思いますよ。
答弁は求めていません。委員長、委員長が判断してください。理事会協議でいいんですよ、理事会で協議してもらえばいいんですから。
○阿久津委員長 委員長の方からお答えさせていただきます。
先ほど理事会の中で確認させていただいて、採決の合意をしていただいていますので、このまま進めたいというふうに思います。
○上野委員 採決を延ばしてもいいじゃないですか、別に。だって採決は決まっているわけでしょう。採決はもうやるのは決まっているので、その間に参考人を呼んでいただいて、それで質疑すればいいじゃないですか。
いずれにしても、理事会協議ですよ、これは理事会協議。何で理事会協議を拒否するんですか。
○阿久津委員長 提出者……（発言する者あり）いや、今のに対する意見ですから。
提出者青柳仁士君。
その後委員長の話をさせていただきます。
○青柳（仁）議員 今、法案の提出者側と質問者側との間で事実の認識の違いがあるというのは分かりました。
しかし、我々は、先ほど来からこの場で説明させていただいているとおり、日本維新の会としてはこれまで、自民党、公明党と三か月間協議をした上で……（発言する者あり）いや、我々も法案提出者ですから。その上で、その認識の下で、そこでは、自公からも、そして……
○阿久津委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○阿久津委員長 速記を起こしてください。
委員長の方からお話しさせていただきます。
先ほど理事会の中でいろいろな御意見が出まして、もちろん賛否の話もございました。それから、以前の理事会のときは、小林筆頭の方から参考人質疑的なお話も聞いております。それを含めて今日の理事会で採決という方向性が確認されましたので、それはその方向で採決まで進ませていただきたいと思います。
○上野委員 委員長の職権でということであれば、そういう御判断は受け入れさせていただきたい。（発言する者あり）職権じゃないか、職権じゃない、理事会協議。理事会協議すればいいのにね。まあ、いいや。
とりあえず、我々としては、やはり参考人というか、事業者の皆さんあるいは元請の皆さん、そうした声をやはりしっかり聞いた上でこの法案についてのいろいろな議論を重ねるべきだというふうに思っておりますので、そのことは私なりに主張をさせていただきたいと思います。
時間がありませんので、次のテーマに移らせていただきます。
附則の第二条の第二号でございますが、これにつきましては具体的にどういうケースを想定されていますか。
○田中（健）議員 先ほど少し申し上げましたが、二〇〇八年の混乱のときを踏まえて、本来は、事前に二十五円というお話がありましたけれども、それを現場の中で話し合った結果、今回は、差額について、六月末の在庫量に応じてガソリンスタンドから精算してもらうという仕組みを考えてもらうのが第一号でございます。
そして、この仕組みにおいて、附則の第二条二号に該当する事例はかなり限定的になるとは考えられますが、補助金と税の控除、還付の二重取りを防ぐためにこの規定を置いて、政府に必要な措置を講じてほしいということであります。
○上野委員 ちょっと今の説明はよく分からないんですけれども。
控除、還付が生じる場合はどういうケースを想定されていますか。
○阿久津委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○阿久津委員長 速記を起こしてください。
提出者重徳和彦君。
○重徳議員 これは上野委員は非常にお詳しいと思いますけれども、揮発油税法第十七条で、俗に、業者が、これは庫出税ですから、ガソリン税は。だから、これを蔵に戻すときに還付、控除を受ける、そういった規定があるということですよね。
先ほど田中提出者から説明がありましたように、極めて限られた例、ケースでありますけれども、そこにおいても二重取りがあってはならないということから、規定を念のため設けたということでございます。
○上野委員 おっしゃるとおりで、揮発油税法十七条、これは先般の協議の際にも申し上げさせていただきました。例えば、ガソリンスタンドが廃業します、廃業して、手持ちのガソリンがあります、これを、ではもう元売に返しますと。元売は一回それを製造場に持っていくんですね。そこで、還付あるいは控除、次のまた税金を払う場合は控除になりますし、税金額を上回った場合は還付という措置になるんですね。
だから、これは措置してもらったのは非常にいいことだと思うんですね。いいことだと思うんですが、この法律の施行は七月一日なんですよね、七月一日。ということは、この七月一日以降は今申し上げたようなケースが発生するおそれがあるわけなんですよね。そうすると、そういうケースの場合は、揮発油税法十七条を止める法律上の措置が必要なんですよ。これはどこにありますか。
○阿久津委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○阿久津委員長 速記を起こしてください。
重徳和彦君。
○重徳議員 ちょっと質問の趣旨が、意図がよく分かりませんけれども、そこをちょっと明確にしていただかないと。通告いただいておりませんので、やはり、そういう技術的なことについては、これはいつも皆さんから我々野党が言われていることですけれども、やはり、そういう質問があるのであれば、ちゃんと通告していないと答えようがないじゃないですか。
○上野委員 通告したつもりだったんですが、御認識なかったと。この間の協議のときもお話しさせてもらったので、十分それについては検討されているというふうに思ったのですが。
揮発油税法十七条というのは、還付と控除の規定なんですね。この還付と控除の規定は、七月一日以降も、今のままなら生き続けるわけなんですよ。今のままなら、還付、控除を求めたら、還付、控除をしないといけないんですね。でも、さっきのお話だと、そういった場合は二重取りになるのでやめさせたいというお話ですよね。そうすると、揮発油税法十七条を適用しないという法律を、法改正をしないといけないんですけれども、それは今、今回にはないと思うんですけれども、どうなんですか。
○青柳（仁）議員 改めてお答えさせていただきますが、本法案の附則第二条というのは、暫定税率廃止を円滑に実施するために必要な財政上、法制上の措置を政府に義務づける規定というふうになっているわけですけれども、その内容は次の二点であるということです。
すなわち、販売業者等の事務負担の軽減に資する観点から、暫定税率と本則税率の差額分について、補助金を活用する。（上野委員「それは分かっているんです」と呼ぶ）まあ、ちょっと、一応聞いてくださいよ、ちゃんと説明しているんですから、前提で。仮に、補助金に加え、ガソリン税の控除、還付を受けるとなれば、補助金と税の控除、還付の二重取りとなってしまうため、補助金を受けた場合には税の控除、還付を受けることができないようにすることということの、以上の二点です。このための具体的対応は、本法案成立後、政府において先ほど申し上げた趣旨に沿って講ぜられることになる。揮発油税法第十七条との関係もその中で整理がされるというものと考えています。
その上で、御指摘の揮発油税法第十七条は、揮発油の製造者が自らその製造場に課税済みの揮発油を搬入する場合にのみ適用される控除、還付に関する限定的な規定であると承知しているところですが、提案者としては、政府において、製造者による補助金の二重取り防止の趣旨に沿って整理いただき、必要な措置を講じていただきたいと考えているところであります。
○上野委員 おっしゃるとおりなんですよ。二重取り防止の措置を政府にやれという法律なんですね、プログラム規定ですから。
でも、この法律の施行日は七月一日なんですよ。これは税法ですから、法律を改正しないといけないですね。揮発油税法十七条を適用しないという条文をどこかに入れる必要があるんですよ。それをやっていないわけですよね。いつやるんですか。それを今から政府にやれって、無理じゃないですか。それをどう考えているんですか。
○阿久津委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○阿久津委員長 速記を起こしてください。
提出者重徳和彦君。
○重徳議員 お答えいたします。
この附則の第二条は、いわゆるプログラム規定と言われるものでございます。その規定の中で、今、必要と考えられる、二重取りは駄目ですよという規定を設けております。したがって、当面の措置としては、この規定で我々としては役割を果たして機能するものと考えております。
その一方で、もう一つ申し上げました。このような事例は極めて限定的なものであって、念のため設けている規定でありますので、これは、法施行は七月一日です。法律が施行された後に、現実問題として、このようなことを念頭に置く、視野に置く規定の取扱いをどうするかということは、これは改めて検討していくということになろうかと思います。
○上野委員 そうしょっちゅうしょっちゅうあることではないですよね。でも、結構あるらしいんですよね、廃業しているというのは。
ですから、そうやって、ある、ないの話をするとそういう話になってしまうので、法律なんですから、法律で二重取りを防ぐという趣旨でこの条文を書かれているのであれば、それをしっかり法制上担保する措置を同時に入れなければこれはまずいじゃないですか。七月一日に、あるいは七月二日でも三日でもいいんですけれども、この事例が発生をした場合には、二重取りをされる可能性があるわけなんですよね、二重取りを。それはもうレアケースなんだからいいんですよという話ですか。
私は、これはもう一回、この改正をする法律案、この法律案を修正していただいて、この改正法の附則の中で十七条の規定をストップさせる条文を入れるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○青柳（仁）議員 先ほど重徳委員から答弁させていただいたとおりなんですけれども、基本的には今回のこの二重取り防止の規定で措置をする、そして、プログラム規定として、ほぼと言うと言い過ぎかもしれませんが、極めてレアなケースということに対して、法制上の措置の要否も含めて政府の方で検討してくれという話ですから、それが法案として不十分じゃないかという御指摘があったとすれば、そこは見解の相違ということかと思いますが、ただ、そこにこれを措置する法律がなければこの法案に瑕疵があるということには絶対にならないと思います。
○上野委員 いずれにしても、法制上の欠陥的なものはあるわけなので、採決をされるのであれば、修正案をもう一回、これの修正を出し直してもらって、それで採決されたらどうですか。委員長、どうですか。
○阿久津委員長 委員長としては、そのようには。両者いろいろな意見があって、さっき理事会の中でも確認をさせていただきましたので、それを、その方向性の中でいきたいというふうに考えております。
○上野委員 ちょっとそれはおかしいんじゃないですか。理事会でいろいろ協議する、運営を協議されるのは結構ですし、どんどんやってもらって、それで今日採決だと決められるのは、その判断は尊重しますけれども、法制上の欠陥があるというのを指摘しているんですから、それについてどう対応するかというのを具体的に話をしていただかないと困ると思うんですよね、法律の問題ですから。
○阿久津委員長 私、委員長の方からお答えいたします。
それについても、今、提出者の方とのやり取り、見解が分かれているということだと思いますので、提出者の御意見を伺いたいと思います。
○重徳議員 先ほど申し上げましたとおり、我々としても、二重取りをさせないという認識に基づいて、プログラム規定をきちんと整備をしたということでございます。
我々は、この通常国会中に、何度も暫定税率の廃止についてはあらゆる機会を捉えて提案をしてまいりました。そして、今、七党がそろって、ようやく国民の皆さんの生活を支えるために法案を提出することができるに至っております。この上、更に時間をかけて、様々、今のような極めて限定的と思われることを念頭に置いた修正が必要だとか、先ほどの話で参考人を呼べとか、そういうようなことをやっているいとまはもうないんじゃないでしょうか。現場に更に迷惑をかけることに私はなると思います。
そのようなことにならないように、皆様方には、是非建設的に、私の昨日の趣旨説明でも申し上げましたけれども、この法案、できない理由探しに心血を注ぐよりも、建設的な議論によって、この法案を国民の皆様方のために成立させるために、与党の皆様方にも御協力をいただきたいと思います。深い御理解をよろしくお願いいたします。
○上野委員 じゃ、確認しますが、法制上の欠陥があるということは認められますか。
○青柳（仁）議員 法案上の欠陥はないと先ほど来から申し上げております。
その上で、そういった欠陥があるのだという御認識、主観をお持ちだというふうに認識をしておりまして、閣法の場合であっても、政府・与党の提出法案であっても、野党側が示したそういった主観に対して、委員会が止まったりだとか委員会が延長されたりしたことというのは過去一度もなかったと思います。
それから、先ほど来からおっしゃっているような、どこまで覚悟があっておっしゃっているのか。国会を延長する覚悟がおありですか。これ以上長引かせれば、当然、事業者の方々に、先ほど来からおっしゃっているような影響が出るのは当たり前ですよね。全部それを分かった上で、この場でおっしゃる発言に非常に責任を持った方がいいのではないかなと思います。
○上野委員 責任を持って法制上の問題があるということを申し上げております。
いずれにしろ、ちょっと、法制上の問題があるというのは認めてほしいんですよね。認められないですか。
○重徳議員 まあ答弁者が替わっても見解は一緒ですので。
我々も、野党としてずっと質疑をする上において、やはり政府側、与党側と見解の相違があること、これはもう多々ございます。そういう中で、一定の合意を見ることができるかどうか、賛成、反対をどうするのかということを決断するのがこの国会の審議だと考えております。
今回のガソリン減税は、何よりも、様々な困難を乗り越え、そしてまた、現場の皆様方にももちろん努力いただかなければなりませんが、そういった皆さんのお力によって、物価高に苦しむ国民生活を守ろう、支えよう、こういうことでございます。
与党の皆様方も、様々な機会に、ガソリンの暫定税率を廃止するという方向性については同じだということをおっしゃっておられます。この大義に立って、是非、国会の英知をしっかりと国民の皆様方にお示しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上野委員 答えになっていないんですけれども。
いずれにしろ、これは七月一日施行であれば、それまでに十七条を適用しないという法律を最低でも出す必要があるのと、それから、これはその後でもいいのかもしれないですけれども、具体的にどういった対応をしていくのか、税務署も関係ありますし、さっきのお話でいうと、資源エネルギー庁から補助金が出るというお話なので、そこの辺りも本当は詰めて法案を出す必要があると思っているんですけれどもね。
ですから、いずれにしろ、時間がないならいいですか、もう。どうですか。本当は修正してほしいですけれどもね、修正。どうなんですか。修正案はすぐ出せるでしょう。田中さん、出せるでしょう。
○阿久津委員長 上野君、そのまま質問を続けてください。
○上野委員 修正案を出すべきだと思いますが、田中さん、どうですか。
○田中（健）議員 お答えします。
先ほど来から法案に瑕疵があるような話だったんですけれども、あくまでたてつけとしましては、附則の中で、第二条に書いてございますが、必要な財源上又は法制上の措置を講じなければならないということのプログラム法案でありますので、その上で、先ほどの二重取りにおいては、揮発油税法の第十七条との関係の中で整理をしていただいて、そして必要な措置を講じていただきたいということでありますから、これ自体には法律上の瑕疵や欠陥はないと思っておりますし、もしも修正が必要と考えるならば、是非、修正案も考えていただきまして御提出をいただければ、議論をさせていただきたく思います。
○上野委員 この議論の中で修正が必要だということは分かったんですから、提案者の方でやはり修正を考えていただきたいと思うんですね。
もう、ちょっと時間がない……（発言する者あり）そうなんですよ。そう月曜日に言いましたからね、この問題は。
済みません、じゃ、ちょっとその問題はペンディングした上で、地方への対応についてお伺いをしたいと思います。
これは、地方団体、譲与税について、今回、四百億……（発言する者あり）詰めた方がいい。詰めた方がいいって。じゃ、十七条の修正案、考えてくださいよ。野党、皆さんの方からおっしゃっているんですよ。（発言する者あり）
○阿久津委員長 御静粛にお願いいたします。
○上野委員 じゃ、ちょっと、欠陥があるのかどうか。法制上の手当てが必要だということは間違いないと思うんですよね。ですから、これを、現実的には、七月一日施行ですから、この段階で法案が提出されていなかったらもう不可能なんですよ、不可能。分かるでしょう、隊長。分かりますよね。
ですから、これはどうするんだということを提出者の方でちょっと考えてください。
○阿久津委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○阿久津委員長 速記を起こしてください。
上野賢一郎君。
○上野委員 再度聞きます。
いずれにしろ、七月一日までに法制上の手当てをする必要があります。しかしながら今回の法案ではそれが入っていないので、何らかの手当てをこの法案の中でやるしかもう方法がないと思うんですよね。それについての見解をお伺いしたいと思います。
○青柳（仁）議員 我々の法案に対する考え方は先ほど申し上げたとおりです。
必要な法制上の措置を行うかどうか政府の方で要否を判断するということですけれども、それについて、じゃ、国会を延長して新たに法案を提出してやるということをおっしゃっているのか、それか、先ほど来から、そうすると更に時期が短くなっていくということなんですけれども、我々が、今回法制局ともしっかり話を詰めた上で出させていただいていて、法案上の欠陥があるとは全く考えていないわけですけれども、その中で、それでもあるということであれば、国会を延長してこの委員会を続けていくということは一つの方法なんじゃないですか。そういうことを踏まえた上でおっしゃっているのであれば、しっかりお話をさせていただきたいと思いますし。
もう一つ、これは極めてレアな事例で、ほぼほぼ考えにくい事例でもあるんですが、ただ、そういうことをもし議論したいのであれば、過去にどの程度事例があったのか等、我々も、先に通告をいただいておけばちゃんと調べてまいりますので、通告もない質問を突然ここでされて、委員会を止めろとかなんとか、実務者でもそのとき話に出ていませんよね。ですから、そういうことをこの場で突然おっしゃるのは、非常に信義則に反するのではないかなと思います。
○上野委員 ちょっと法制的な見解を聞きたいので、もし差し支えなければお願いします。
○藤井法制局参事 お答え申し上げます。
附則第二条の規定は、公布の日から施行することとされております。その後、政府は、必要な財政上の措置、法制上の措置があれば、それを検討いただいて、必要があればその措置を講じなければならないとされております。
以上でございます。
○上野委員 何かよく分からない答えだったんですけれども、もうあと五分なので。
ちょっとこれは問題があると私はあくまで思いますので、できたら理事会で協議していただきたいんですが、そうじゃないというのなら、ちょっと次の質問に行きます。
これは、最後、地方の問題を取り上げたいと思うんですけれども、地方の意見は聞かれましたでしょうか。
○重徳議員 地方六団体始め、もちろん、それぞれの議員は地元がございます。地方公共団体としての様々な財政的な配慮については、ここは国において責任持って、どんな事業を行うときでもそうですよね、減税を行って地方の税収、地方の財源に穴が空くというような懸念のあるものについては常々御意見を伺って、それに対応するべく、今回の法案も準備させていただきました。
○上野委員 今回の法案について意見を聞かれたことはないわけですね。
○重徳議員 私どもとしても、全国知事会と意見交換を、個別に意見交換はさせていただいておりますし、今回の提出者も、それぞれの立場から、地方の御意見はこの法案に関しても聞いているところでございます。
○上野委員 参考までにお伺いしたいんですけれども、沖縄県とは協議されましたか。
○重徳議員 個々の、どこの県とやったということは、ちょっと正確には私も把握しておりませんが、しかし、全国知事会というのは全国を代表する御意見だと思いますので、そういう形でお聞きをしたということになろうかと思います。
○上野委員 沖縄県は特別な措置が講じられていることは御存じですよね。
○阿久津委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○阿久津委員長 速記を起こしてください。
重徳和彦君。
○重徳議員 様々税財政上の措置があるということは、全般的、一般的には存じておりますが、御質問の趣旨を、もちろん通告もありませんでしたので、そこは明確にしていただきたいと思います。
○上野委員 極めて当たり前のことなので御存じだと思ったんですが。
沖縄県は本土よりも更に安い税率が課税されているんですね。それについてはどうお考えですか。
○阿久津委員長 質問の趣旨をもう一回明確にお願いいたします。どのように考えるのかということですか。沖縄の事例をどういうふうに考えるのかということですか。
○上野委員 沖縄県は、特別な法律で、沖縄県以外の地域よりも安い揮発油税また地方揮発油税が課税されております。それについては全くこの法案の中で言及がないんですけれども、それについてどうお考えかというのを確認させていただきたいと思います。
○新垣議員 沖縄なので、私から。
確かにその特別な措置はされているんですが、沖縄県、本島もそうですが、離島の離島は高いんですよ、非常にこれは。措置では間に合わないという状況があるので、特に、石垣、宮古、八重山、これはもう悲鳴を上げています。ですから、沖縄県はいろいろ特別措置があるんじゃないかと言っているんですが、それじゃ賄っていないということだけは理解していただきたい。
○上野委員 沖縄県はそういった非常に重要な事情がありますので、ガソリンなりの税率が安く設定されているんですね。
今回、暫定税率を廃止した場合には、沖縄の特例措置だけは残ってしまうんですよ。つまり、沖縄は本土よりも高いガソリンを、課税されることになるんですね、何もしなければ。
当然それぐらいのことは検討されていると思ったんですが、今聞いて驚いたんですが、検討していないのはなぜですか。
○青柳（仁）議員 ガソリンの暫定税率廃止をめぐる協議の中で、自民党、公明党との協議の中で、沖縄の問題が出たことはまず一度もありません。
基本的には、ガソリンの暫定税率というものを五十年以上そのまま暫定税率にしているということに対しての、これはやはり法律的な整合性、税制的な整合性が取れないんじゃないか、これをやはりやめるべきじゃないかという話をこれまでしてきたわけであって、それは、沖縄については、それが残れば価格差が出るというのは現実としてあろうかと思いますけれども、それについての措置は、今回の法案でもしもこれが不十分だということであれば、また追加的な措置として検討するものというふうに考えております。
○上野委員 七月一日までに何もしなかったら沖縄だけ高い税率になってしまうんですよ。
これはちょっとおかしいと思うので、ちょっと、至急どういう対応をするかというのを是非検討していただきたいので、理事会で協議してもらえますか。
○阿久津委員長 質疑時間が終了いたしましたので、おまとめください。
今、誰かに質問ですか、どなたかに。
○上野委員 だから、沖縄のガソリン税等の状況をどう対応するかについては、ある意味、非常に政策的にも重要な課題で、今、先ほど答弁ありましたように、我々としても真剣に考える必要があると思うんですね。
ですから、理事会で協議をお願いしたいと思います。
○阿久津委員長 今の御意見に対して、提出者青柳仁士君。
○青柳（仁）議員 まず、とても重要な質問なのであれば、しっかり通告をしていただきたいと思います。
その上でお答えしますが、自公との協議の中でも一度も出てこなかった論点を、これは非常に重要であるからこの法律の中に含まれていなければこの法案として欠陥があるのであるかのようにおっしゃるのは全く当たらないと私は思っておりまして、であれば、なぜ今まで自民党は言わなかったんですか、我々との協議の中でそれを。
そういうことを踏まえて、今回の法案について、これを、この内容でやるかやらないかということを今この委員会で問うているわけであって、そこに沖縄の要素が入らないからこれが審議できない、採決できないという理由には全くならないと思います。それであれば、今後、閣法に関しても我々は同じことを申し上げますが、そのように対応していただけるのか。その辺も含めて、国会の在り方をしっかり考えていただきたいと思います。
○阿久津委員長 上野賢一郎君、最後にまとめてください。
○上野委員 時間が来ましたので終わりますけれども、この法案につきましてはいろいろ課題が山積をしている法案だということを改めて認識をいたしました。その上で、やはり今日の採決については少々早いのではないかなということを改めて委員長に申し上げたいと思います。
念のため申し上げますが、我々としては、暫定税率の廃止はもう決定をしていることでありますので、それに向けて諸条件をしっかり整えて、消費者を始め事業者の皆さんにも不安のない形でこれを実現したいというふうに思っています。
以上です。
○阿久津委員長 次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。
全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体は、この財源なき暫定税率廃止に対して、一貫して断固反対との立場を示しておりまして、この主張は昨年末以降繰り返し発出をされているところであります。今年三月には、全国知事会は、財源なき暫定税率廃止は到底受け入れられないという趣旨の緊急要請を政府、国会に対して発出をしております。また、多くの地方公共団体からは、地域の暮らしと安全が脅かされるとの懸念の声も上がっているのは事実であります。本法案の地方財源の税収減の約三百億円、これは地方にとってみれば決して小さいものではありません。
そこで、まず総務省にお尋ねしたいと思います。
今回、野党七党提出の廃止法案につきまして、地方自治体などからは具体的に今どのような声が上がっているのか、把握している状況がございましたら御紹介いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していただく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏づけが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。
○中川（宏）委員 今御紹介いただいたように、地方自治体からは、ガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源、非常に貴重な地方の財源になっている、こういう言葉だと思っております。そういうことから非常に丁寧な議論が必要じゃないかなというふうに思っております。
地方自治体への影響を抑えるためにガソリンのみとした、今回このようにお聞きをしておりますけれども、このガソリンの約三百億円は地方自治体にとっては大事な恒久財源であり、なくなれば、先ほどおっしゃったような、地方の安定的な行政サービスの提供、また財政運営に大きな支障が出ることは間違いありません。
そこで、提出者にお伺いさせていただきたいと思いますが、こういった地方の声をどういうふうに受け止めて、どのような財源確保の見通しの下で今回の法案を提出されたのか、提出者の認識をお伺いをさせていただきます。
○重徳議員 御質問ありがとうございます。
私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。
地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。
一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価高の中でガソリンの暫定税率を廃止をするということは、その意義というものについては皆さん共通でお認めいただいているというふうに思っております。
その上で、財源についてですけれども、私どもの手元では、このように財源への影響を試算をいたしております。地財計画の上で、地方揮発油譲与税収入は今年度二千百二十七億円となっておりまして、それを全体における暫定税率分という計算をすると五・二分の〇・八ということになるんですが、それを掛け合わせますと三百二十七億円の影響が出るというふうに考えております。
そして、そこへの配慮なんですが、まずここは、我々が提出しました法案におきましても、附則第三条におきまして地方への影響が考慮されております。政府はでありますが、地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずるものとするということでございますので、実際には、この法が施行された上で、政府において必要な措置を講ずるというたてつけになっているわけでございます。
現時点で我々として想定しておりますのは、これまで累次の国の減税措置によって地方に減収が生じた場合と同様、地方特例交付金によって減収額を補うといったことが一つ有力な選択肢だろうというふうに考えております。
○中川（宏）委員 次に、今日、度々議論をされております施行スケジュールであります。
本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。提出者の答弁によりますと、国民の生活を支えるために早くやるんだ、このようにおっしゃっていました。その意義は同意はするところでありますけれども、ただ、混乱を起こすことはどうなのかということが一番大事であります。このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。
全国には、約二万七千か所、ガソリンスタンドが存在をしております。さらには、石油元売業者、輸入業者、こういった皆さんが供給をしているわけであります。また、影響というところから見ますと、地方公共団体もあるかと思いますが、この制度変更の影響を直接受ける現場というのは多岐にわたります。こうした多様の関係者の皆様がたった十日で準備を整えるというのは、私としては、物理的には難しく、現実的とは言えない、このように思っております。
今日も、二〇〇八年の暫定税率が一時失効した際の全国で様々起きた混乱についてのお話もございました。渋滞が起きた、在庫切れが起きた、損失があった、在庫の買い控え、価格表示の混乱、税務処理の遅延、また差損補償をめぐる様々なトラブル、こういったことが、全国各地で大きな混乱が生じまして、実は廃業となったガソリンスタンドもあったところであります。さらに、寒冷地、離島など、物流が限定されている地域においては、物流の停止につながるのではないかといった強い懸念も寄せられているところであります。
今回のこの法案、この過去の教訓を十分に生かしているかといえば、私はそうではないというふうに思っております。また同じ轍を踏むのではないかという声も上がっているところでございます。
そこで、まず経済産業省にお伺いをさせていただきます。
在庫管理や価格表示、販売の手順の切替えなど、ガソリンだけの暫定税率廃止に対応する準備期間につきまして、ガソリンスタンドからはどのような声が上がっているのか、お聞きしているのでしたら、お伺いをしたいと思います。また、十日間でありますので、全国の事業者への周知徹底がこの短期間で可能なのかということも含めまして、経済産業省にまずはお伺いをさせていただきたいと思います。
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。
まず、ガソリンスタンドからどのような声が上がっているかということでございますけれども、七月一日から暫定税率の廃止をするということになりますれば、消費者の買い控え、それから、七月一日以降は、買い控えをしていた消費者がガソリンスタンドに駆け込むということで、在庫切れなどが生じるおそれがあるというような声が出てございます。
加えまして、これまでもこの委員会で御議論されていますけれども、ガソリンスタンドで施行前に高い税額のまま仕入れた在庫に対して、減税後の価格で販売せざるを得ないというような状況が生じる、そういった声も具体的に出ているところでございます。
このため、全国石油業協同組合連合会、ガソリンスタンドの業界団体、それからガソリンスタンド事業者からも、在庫に対する税還付制度の創設、これを強く求められてございます。
それから、石油元売の業界団体である石油連盟からも、現場における混乱とか、お客さんに対しての混乱、流通在庫の税の還付、関連税制とのバランス、そうした点をしっかり見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上で廃止をしていただきたいという声が上がっているところでございます。
それから、短期間で周知徹底が可能なのかということでございますけれども、やはり、中小企業が多いガソリンスタンドでございますし、高齢化も進んでおりますので、在庫確認の方法、それから申請のための書類記入など周知するためには、やはり、マニュアルも分かりやすく、各地での説明会も含めましてしっかりと丁寧に補助金申請の支援をしていく必要があるというふうに考えてございます。そのためには、十分な準備期間それから周知期間が必要と考えてございまして、七月一日からの実施は大変難しいと考えてございます。
○中川（宏）委員 今答弁がありましたとおり、間違いなく買い控えが起きて、在庫分の還付の問題も一週間ではとても手続が進むわけがないと。また、現場における混乱、顧客に対しての混乱、流通在庫の税還付、さらには関連諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直していくことが非常に大事なことで、用意周到な準備の上で廃止を実施していただきたい。このコメントは、先ほど石田委員から御発言があった、全国石油業協同組合連合会の会長、また石油連盟の会長からも懸念の声が示されているところであります。この声は非常に大事な声であるというふうに思っておりますし、今経産省からもお話がありましたが、短期間での対応は極めて困難だ、こういう御発言でございました。
そして、今日の委員会でも提出者の方から様々答弁があったところでございますが、今回この法案を提出するに当たっては各党の皆様も事業者にヒアリングをしてきた、こういったお話がございました。
そうした中で、各党の提案者にお聞きしたいんですけれども、七月一日から施行することについて事業者は懸念がなかったのか、この点につきまして、各党、それぞれお聞きしたいと思います。
○重徳議員 御質問ありがとうございます。
まず、前提として、今までの答弁で申し上げておりません内容としましては、七月一日というのは、夏を迎える時期でございますので、これから観光シーズンにも入り、また帰省シーズンにも入ります。そういうものを見据えての七月一日の設定であるということを申し上げたいと思います。最初から、数日しかないじゃないかということを考えて七月一日に施行日を決めたわけではございません。
また、今、中東情勢も非常に緊迫しておりますので、折しも、我々国会としても対応を急がなきゃいけない、こういう時期に入ってきていると思います。今日、るる自民党さんとのやり取りの中で、やはり国会だけがちょっとのんびりしてやしないかという印象を改めてこの質疑の中でも感じてまいりました。やはり、七月一日施行という、この日付にはこだわっていくべきだろうというふうに思っております。
その上で、あとは事業者の方々ですね、私もお聞きをいたしました。
もちろん、時間があるのであれば準備時間は長い方がそれにこしたことはない面もございますが、一方で、税率が下がる局面というのは、必ずと言ってはなんですが、買い控えが起こったり、税とか価格が変動するということが予測できるときには必ず、買いを控えたり、あるいはお客さんが殺到したり、そういうことというのはどんな仕組みにおいてもあり得ることなんだろうというようなことも含めて、事業者の方も、まあそんなものだろうというお声もあったというふうに私は受け止めております。
○青柳（仁）議員 お答えします。
先ほど来から何度も申し上げているとおり、我が党は、自民党、公明党と様々な協議を行っていく中で、事業者あるいは関係省庁からの、どちらかというと不安の声というか、難しく、実施することができない、あるいは準備に一年余りかかる、数か月かかるというお声ばかりを聞いていたものですから、そういった認識で、私はちょっと実際のガソリンスタンドの方にお伺いをしましたところ、例えばですけれども、それは個人のいろいろ認識はあると思うんですけれども、スタンドの在庫量とかは、基本的には、把握することを義務づけられているし、把握しているのが当たり前だし、そうじゃないスタンドなんてよく分からないという声であったりとか、それから、回転は、基本的には一週間程度あれば回っていくので、そんな長い期間で物を考えていないんじゃないかといったことであったりとか、それから、ガソリンの値段は御存じのとおり毎日毎日変わって店頭で表示されますので、そういった価格の変動等に対しては特段問題なく対応できるんじゃないかというような、ちょっとこちらが、どちらかというと拍子抜けするようなお答えも多くありまして、そういった認識でおります。
○田中（健）議員 お答えします。
流通や販売業者、業界団体等にも、私たちも意見を聞きました。その際、ありましたのは、トリガー条項ですと、廃止をされたりするのが、当分の間税率が上乗せされたり、また、期間が来れば逆に廃止されたりすると、ガソリンスタンドさんは、その都度その都度対応が必要であるから大変負担は大きいと。しかしながら、今回の当分の間税率の廃止、恒久的に廃止とされることであるならば、一度きりの対応でありますので、協力することはできるという意見も聞いておりますので、その意見の下に、是非実現をしていきたいと思っております。
○辰巳議員 ありがとうございます。
業者については共同提案者の方からもありましたけれども、とにかく、今回の措置というのは急激な物価の高騰に対する緊急的な対応であるということであります。もちろん、施行までの期日が短い、それは長いにこしたことはないわけですけれども、二〇二五年中では、二万品目以上の飲食料品が値上げする、物流コスト含めて値上げする、とにかくこれをやってほしいという要望というのが非常に強くありましたし、そもそも、先ほど来ありますとおり、昨年の十一月の時点で、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんの合意の下でガソリン税率廃止というのは決まっており、また、昨日の党首会談の中でもガソリン税率廃止という方向は決まっておりますので、日本の経済あるいは暮らしのためにも、これを措置するということが非常に重要だというふうに考えております。
以上です。
○新垣議員 現場の声はしっかり聞かせていただいております。ですから、今あったように、現場の声をしっかり聞いて、混乱がないようにやっていきたいなと思います。
○鈴木（敦）議員 重要な点ではあろうかと思っておりますが、先ほどエネ庁からも御説明ありましたけれども、月五円程度の増減であれば問題がないというようなことでしたけれども、補助金で既に十円下げていますよね。あるいは、二十円下げるという話もありますよね。既に政府が言っていることと現場との間でそごが生じているのではないかと思いますので、暫定税率を廃止したところで混乱は生じないと思われます。
また、事業者の方々にお話を聞いても、一回だけ下げるんだったらまだいいけれども、何度も何度も上がったり下がったりするのは勘弁してくれ、こういう声が多かったように承知をしております。
○島田（洋）議員 私、自宅が福井県で、福井は車社会なので、物流コスト全般が下がるという話をさっきしましたけれども、車がなければ生活できないという家庭が非常に多い地域ですので、このガソリン減税に関しては、一刻も早くやってほしいという声を多数聞いております。
○中川（宏）委員 今、それぞれ、各党の提出者に、七月一日から施行することについて事業者がどういうような懸念を持っているかということについてお聞きをしたわけですけれども、いけるんじゃないか、こういったお声がございました。
しかしながら、先ほど経産省からのお話もあったとおり、非常に、一週間、先ほども、夏、帰省ということで、こういったキーワードがありましたけれども、そうはあっても、この一週間では私は無理だと思っております。そして、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年、このときに起きた対応、混乱、このことによりまして多くの事業者が大変だったという状況、ここを私は無視してはいけないと思っています。そこもクリアしてしっかりやっていくこと、これが非常に大事だということでありまして、十分に意見調整をされたことではないなというふうに私は捉えさせていただいたところであります。
次に、ガソリンスタンド等に対する差損補償制度についてお伺いさせていただきます。
本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされておりますけれども、その具体的な制度設計、これは一切示されておりません。先ほども申し上げさせていただきましたが、二〇〇八年にも差損補償をめぐって多くの混乱が生じまして、価格の乱高下によって経営が悪化し、特に地方の小規模なスタンドでは廃業が相次ぎました。今回も、補償制度が不明確なままであれば同様の問題が再発するおそれがあると私は思っているところであります。
そこで、提出者にお伺いをさせていただきます。
補償の内容、申請手続、審査方法、財源の確保、そして審査機関の設置など、制度設計はどのように構想をされているのか。これらが未整備のままでは現場が混乱することは明白でありますので、具体的な説明をここでお伺いをさせていただきたいと思います。
○田中（健）議員 お答えします。
ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。
それは、補助金のスキームを活用すれば、販売業者における手続や、また負担軽減ができるんじゃないかということでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますように、差額については、六月末の在庫の量に合わせてガソリンスタンドから精算をしてもらい、そして補助金で対応するということであります。
額にしましても、これも先ほどお話をしましたが、平均三万リットルというガソリンスタンドのキャパシティーがありますので、今回の二十五円十銭から今補助がある十円を引きました十五・一円を掛けた約四十五万円ですね、一事業者当たりの平均の差額、これが差額補償になるかと思っておりまして、さらに、この四十五万円を二万七千者のガソリンスタンドに掛けますれば、約百二十億円という予算の規模になるかと思っています。
制度としては以上です。
○中川（宏）委員 額とかそういうことではなくて、実際に現場が混乱すると困るわけで、これはしっかりとした制度設計が大事だということで質問をさせていただいております。
申請手続ですとか審査方法、こういったものに対して制度設計をどういうふうにされているのかということについて、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○青柳（仁）議員 ありがとうございます。
まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。
二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく必要があるであるとか、それから、元売が系列でない場合には、証明書の交付を受ける場合は事務手続が非常に煩雑となるため現実的ではないであるとか、そういったお声があるということは承知しております。
ただ、一方で、今回は補助金の措置ということにさせていただきましたので、ここでちょっと全部は読みませんが、挙げられている、還付の場合に必要となる措置はほぼ必要なくなるという中で、また、証明及び申請先は、経済産業省を始めとした、まあ、それをどこに置くかというのは政府の措置ですけれども、省庁になるというふうに考えておりまして、それをもって、先ほど来から申し上げているとおり、還付と比べた場合に事務処理あるいはそれに要する期間が短くなるという前提で今回の法案を書かせていただいているということでございます。
○中川（宏）委員 時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いさせていただきます。税制全体のバランスと公平性の観点からお伺いします。
税制の基本原則、これは公平、中立、簡素であります。今回の法案ではガソリンのみが引下げの対象となっておりまして、軽油や灯油、重油といった他の燃料との整合性が全く考慮がされておりません。
そこで、提出者にお伺いをしたいと思います。なぜガソリンだけが対象で、他の燃料との整合性を検討されなかったのか、制度設計における公平性、中立性に対する認識、これについてお伺いをしたいと思います。
そしてまた、財務省にもお伺いをさせていただきます。揮発油税と軽油引取税について、揮発油税のみ当分の間税率を廃止することについて、制度上の公平性と整合性の観点から所見をお伺いしたいと思います。
○重徳議員 御質問ありがとうございます。
ほかのいろいろな油種がある中でなぜガソリンだけ今回ということなんですが、まず、当然ながら、今の政府の取組についても、できることはやっていただいているとは思っております。
ただ、ガソリンの暫定税率につきましては、既に二〇〇九年には一般財源化されているという意味において課税根拠を失っている状態だと認識をしております。まして、この二十五・一円の上乗せというのは、もう一九七四年に導入してから五十年間にわたって続いている。そういう意味では、国民の皆さんからすると、実際必要な以上に課税をされているという理屈も成り立つわけでありまして、ここに我々は大きな問題意識を持ってきたわけでございます。
また、軽油引取税については、これは先ほど来答弁ありましたけれども、地方公共団体のいわば固有の地方税でありますので、地方税について年度の途中でこれを変更するということの影響は、国税と比べると、やはり国のみで決めるということは少し控えた方がよかろうという様々な判断から取扱いを変えておりますが、しかし、いずれにしましても、年度内あるいは来年度あたりにはおっつけ軽油引取税についても暫定税率は廃止すべきであろうというふうに考えております。
国民の皆さん方が物価高に苦しむ中で、エネルギー、油を引き下げるという認識は委員と共通のものと考えております。
以上です。
○青木政府参考人 お答えします。
揮発油税、地方揮発油税と御指摘の軽油引取税につきましては、いずれも平成二十一年に一般財源化された後も、引き続き、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を踏まえまして、税負担をいただいているところでございます。
平成二十二年の税制改正におきまして、いずれの税目につきましても、厳しい財政事情などの観点を踏まえ、それまでの暫定税率の税率水準を維持し、期限のない当分の間税率とするとともに、価格高騰時の対応としてトリガー条項が導入されたという経緯がございます。
税率の見直しに当たりましては、御指摘の公平性、整合性の観点は重要であるというふうに考えておりまして、今申し上げました経緯でございますとか税体系を踏まえて検討をする必要があるというふうに考えております。
○中川（宏）委員 時間が来ましたので、終わりにします。七月一日から施行というのは、必ず、私は、混乱が起きるというふうに、最後このように申し上げて、終わりにします。
ありがとうございました。
○阿久津委員長 次に、高井崇志君。
○高井委員 れいわ新選組の高井でございます。
ちょっと本当に残念ですよね。今日、何かこの後、質疑終局で採決、委員長の職権で行うと。私は理事会では反対しました。まだ、これだけ大きな、重要な法案の熟議が尽くされたとは思えませんので、それは申し上げたいと思います。
ただ一方で、今与党筆頭いなくなっちゃったけれども、理事会で私は、与党も何か反対はしていましたけれども、でも、何かそれほどの反対でもないというか、何かもういいですよみたいな感じでしたよ。だって、それだったら、皆さんよくやるように、うわっとマイクをつかみに行くとか、そういうことをやる気配もないですし。あと、私は、解任決議を出したらどうですかと、阿久津さんの。今回はれいわも賛成しますよ。れいわが賛成すれば通りますからね。こういう覚悟も、与党もないわけですよ。
つまり、これは、衆議院で通して、参議院に送る気もないんでしょう。何なんですか。衆議院だけ通して終わって、参議院選の争点にしようみたいな、やはり参議院の構成がおかしいから変えようみたいな、パフォーマンスじゃないですか。通す気がない。
こういう、やはり私はこれは茶番だと。今回は野党がかなり茶番ですけれども、与党も何となく、もう参議院を開く気はないんでしょう。土日休みたいから、皆さん予定がいっぱいで。こういう本当に茶番なので、残念です。
今回の法案の賛否は、まだ我々は決めていません。今日この後の質疑で、特に法案提出者の答弁次第で、あるいはこれまでの質疑も踏まえて、それから最後の共産党さんの質疑も見て、最終的には代表一任になっていますので、代表と私と相談して決めたいと思います。れいわが賛成するか反対するかで本当に賛否が決まるそうなので、それは、ですから、法案提出者は是非心して答弁いただきたいと思います。
財務大臣に来ていただいたので、十五分しかないので、簡潔にお願いしますね。
この法案が通ると、政府としてはどうですか。大丈夫ですか。
〔委員長退席、櫻井委員長代理着席〕
○加藤国務大臣 まず、課題について申し上げますと、これまでも申し上げてまいりましたが、ガソリン価格の大幅な低下により、流通、販売現場に混乱が生ずるおそれ、また、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていない、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じるといった課題、これは解決する必要があると考えております。また、本法案の施行までの期間が短いことについては業界団体からも懸念が示されているものと承知をしております。
これらに加えて、本法案で政府に求められているように、元売が一定の金銭給付を受けている場合における控除、還付の制限を行うためには、本法案の施行までに別途の法改正も必要となると考えておりますが、政府として、七月一日まで残り二週間を切っているという中で、対応することは現実的ではないというふうに考えております。
〔櫻井委員長代理退席、委員長着席〕
○高井委員 そうでしょうね。予想どおりの答弁です。
ただ、いいんですよ、これ、通す気ないんですから。提出者も参議院に送らないそうですから。衆議院を通るだけだったらこれは執行しませんので、問題はないわけですよね。
これは、是非、法案提出者、国対に絡むことなので、筆頭の立憲民主党に聞きたいと思いますけれども、法案を通す気はあるんですか。
○重徳議員 もちろんでございます。
我々、先ほどるる答弁しておりますように、私自身も、今年の通常国会に、今年の当初予算の修正案の中にもこの暫定税率廃止は盛り込ませていただきましたし、他党、維新、国民両党が自公と協議している間だったので単独提出とならざるを得ませんでしたけれども、暫定税率廃止の法案を立憲単独でも既に提出をした、そして今回は共同で提出できたので差し替えたということでございます。この点は、我々、私ども立憲民主党、そして提出会派である七党、一致しているところでございます。
今日も、様々な皆様方の御尽力をいただいて、委員会を開いて採決まで至るということになりました。本会議を開いていただいて、そこで衆議院を通過すれば、参議院でございます。参議院は、これからタイトな日程の中で、あるいは、私は個人的にはこれは十分延長する理由にもなると思っております。
何としてでもこのガソリン税暫定税率の廃止実現に向けて、一丸となって、共同提出者、取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○高井委員 重徳政調会長はそう言いますけれども、国対なのか、あるいはもっと上の幹部なのかは、もう参議院はやらないと聞いていますよ。あと数時間後に明らかになりますからね。衆議院で閉会、やっちゃうんでしょう。おかしくないですか。参議院でやってくださいよ、せめて。延長すべきだと思いますよ。
個人的にはと言いましたけれども、当然立憲民主党として、野田代表が延長を求めて、参議院で審議をして、まあ参議院は通らないでしょう、だからそのときは内閣不信任案を出しましょうよとずっと言ってきているわけです。そんな覚悟もなく、昨日もう早々と維新と国民とだけ党首会談して、もう出さないんでしょう。れいわには何の相談もないですよ。私、本会議で野田代表に、解散しましょうよ、内閣不信任案を出してくださいよ、まさにこの暫定税率法案を、まさに関わることだからと言っているのに、何の相談もありませんよ。本当に茶番ですね。
重徳さん、答えられないかもしれないけれども、何で参議院で、何かもうやらないと聞いていますよ。あるいは内閣不信任案はもう出さないというのははっきり言いましたよね。それはどう考えますか。
○重徳議員 参議院でこの法案を取り扱わないなどということは私は全く聞いておりません。衆議院本会議で可決し、通れば当然参議院で審議をされ、そこで、今日の採決でも与党の皆さんに賛成していただけるかどうかこの時点では分かりませんが、参議院においては少なくとも賛成をいただくということによって、参議院も十分通す可能性があるわけですから、そこは衆参一丸となって取り組まなければ通せない法案でございますので、粘り強くこれは最後まで頑張っていきたいと思っているところでございます。
不信任の取扱いについては、私は代表の専権事項だと常々申し上げておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○高井委員 あと一時間もすれば全て明らかになりますから、茶番だということが。参議院は開きませんよ、もう。
それで、この問題は、でも、真面目に考えるとやはり法案提出が遅いんですよ。あと二週間早く出してくれていれば、参議院でも、まあ参議院で通らないとしてもそういう形が取れたのに、何でこんなぎりぎりになって。見え見えじゃないですか、こういうふうになるのは。
これは私は維新に責任があると思いますよ。ずっと自公と協議してきて、もっと早く決断してくださいよ、やはりこういうふうに通したいと思っているんだったら。その辺、維新はどう考えていますか。
○青柳（仁）議員 まず、発言の機会をいただきましてありがとうございます。
まず、その前に、先ほどおっしゃっていた茶番であるということなんですが、我々は、この法案は我々のマニフェスト、政策に掲げている政策の実現のためにやっておりますので、衆議院しか採決をしないなんというつもりはありませんし、国会を延長してでも参議院で採決をすべきだと思っておりますし、それに関して何らかの取引等を他党としたという事実はございませんので、まず、その上で、今この場にいる我々のメンバー全てがその思いで、実現の思いで実施させていただいているということは申し上げておきたいと思います。
その上で、三月の三日に、修正された予算に賛成する条件として、ガソリンの暫定税率廃止、実際に税制改正大綱に書かれている、これについての履行ということ、これを条件に賛成させていただいたにもかかわらず、その後、三か月にわたる協議を行ってきたにもかかわらず、こういった結果になったことについて、我々は本当に残念だと思っていまして、全く茶番だとは思っていませんで、実現を目指してやってきたものが、それこそ高井先生も政治改革の場では私と一緒に本当に実現を目指してやられていたと思います。同じ思いでこの法案についても臨ませていただいておりまして、そういった意味でも、非常に、茶番という言葉は大変残念というか悲しいなというふうに思っております。
その上で、なぜこんなに遅くなったのか。五月末がどう考えても自公との締切りだということを申し上げてまいりました。元々維新の会は、自民党、公明党とこの法案を出そうという、その思いだけで三か月間議論させていただきましたが、いつまでたっても結論を出していただけない。今国会でやろうと思ったらどう考えても五月末が締切りだろうということを二か月前から言っておりましたが、しかし、五月の末になっても全くそういう気配が出てこなかったので、我々は最終提案を出させていただいて、それが完全に拒否された。拒否されただけではなく、七月は駄目だけれども、十二月にやるということも言えないし、来年の四月から始めるということも、時期はいかなる条件をつけても言えないというお答えだったので、今回このような場になったということで。
もう少し早く決断、自民党、公明党にやる気がないということを、見切りをつけるべきだったのではないかということはそうかもしれませんが、最後まで信じてみたかったという思いでこのようなことに至った次第でございます。
○高井委員 結局自公にだまされたんですよね。本当に自公の手のひらに載った国会だったと思いますよ。これは暫定税率に限らず、予算のときからずっと何かいろいろ小出しにして、百三万の壁もそうだし、教育無償化もそうだし、保険料引下げとかもそうだし。
野党がみんなで一致して、まとまって法案を出せば通るんですよ。まさにこの法案だってそうだし。それをやはりやらずに、それぞれの、特に本当に三党ですよ、私は三党が手柄争いに走った結果がこの不始末だと思っています。
誤解のないように言いますけれども、我々はガソリン税ゼロを公約に掲げていますからね。暫定税率廃止は大きな第一歩ですよ。そういう意味では本当に、今、物価高に苦しむ国民の皆さんに希望の光をともすものですから評価はしますが、やはりそれを通そうという意思が感じられないし、そして、私はやはり、今国会を振り返って、三党、立憲、維新、国民、それぞれ手柄争いに終始した、私はそう思いますが、反論があったら、それぞれ三党、お答えください。
○重徳議員 反論とは申し上げませんが、まず前提として、我々、野党ではありますけれども、各党それぞれ実現したい政策がそれぞれにある、これは事実でありますし、そのためにそれぞれの理念を持った政党を構成しているということが前提だと思っております。
その上で、昨年の総選挙で野党が過半数、与党が少数となった、このいわゆる数の力というものをどのように生かしていくのかということについては、御党も含めて、私も、政策責任者で、八会派で協議会を行ったり様々意見交換を行いながら、一体、この力を生かして、何にその力を振り向けることができるのかといったことについては、私なりに努力をしてきたつもりでございます。
今回については、ある意味初めて七党もの党が一致して法案提出することができたというのは大きな一里塚だと思っておりますが、この点について、れいわさんには、そんな急に共同提出をなんということも大変無礼なことでございましたので、そこまで申し上げませんでしたが、賛成をいただけることについては真摯に、今までも、そして本日もお願いを申し上げたいと思いますので、共に力を合わせて、この暫定税率廃止の実現に向けてまいりましょう。よろしくお願いします。
○青柳（仁）議員 我々としましても、有権者の皆さんとお約束をした公約を実現するという中で、今回の与党過半数割れの国会の中でいかにそれが実現できるかというふうに努力をしてきた結果がこのようなことになっているんだと思っております。
ただ、高井先生がおっしゃるとおり、野党八党で政調会長間の協議というのは実は継続的にやらせていただいておりまして、昨年十一月頃から始めたこの協議の中で、実は、八党の中で、このガソリンの暫定税率廃止については一致できるねという話合いもしておりました。ですから、そういった形で実現していく手もあったと思います。
ただ、名誉のために申し上げておくと、自民党、公明党も、実際に協議の場にいらっしゃった方々は、真摯な態度で誠実な議論をしてくださったと思っております。しかしながら、党の方向性あるいは方針として初めからやる気がなかったのかなというふうに思わざるを得ない内容でしたから、現場にいた方も苦労されたと思いますが、そういう中で、最終このような結果に至ったものだと思っております。
○田中（健）議員 お答えします。
私たちも、選挙で約束をした公約を一つでも実現するために、先ほど言っていただきました百三万の壁や、またこのガソリン減税についても、何とか廃止をしたいということを求めてまいりました。
また、我が党は、結党以来、この当分の間税率の廃止ということを訴えてきまして、何度も法案も出しましたし、また他の野党とも法案を提出してきました。更に言えば、十二月十一日に三党の幹事長での合意、ここでいわゆる暫定税率の廃止ということが明記されましたので、何とかこれを実現したいと言ってきましたが、全く進展が見られず議論が進まなかったことで、やっと今回、野党七会派による共同提案ができたと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○高井委員 私は、やはり消費税廃止、少なくとも減税、これが、各党公約に掲げているんですから、これをまとめてやるべきだったと本当に残念でなりません。
法案の賛否については、冒頭申し上げたとおり、今までの質疑、それから、最後、共産党さんの質疑も聞いて、山本代表と相談して判断をいたします。直前の賛否になるので討論はいたしませんので、本会議で、賛成にしろ反対にしろ、しっかり理由を述べたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○阿久津委員長 次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
ガソリン暫定税率廃止法案について質問します。
まず最初に、経済産業省大串副大臣にお尋ねします。
石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの小売価格は、大型連休を除いて八週連続で値下がり、おととしの六月以来の価格水準となっています。一方で、イスラエルのイランへの攻撃で、国際的な原油の先物価格は一時一〇％以上も値上がりする場面があったとのことです。今後の見通しについて、来週はガソリンスタンドへの卸売価格と小売価格が上昇すると見られるとしています。
石破総理は、来週二十六日から予防的な激変緩和措置を取ると表明しました。四月から五月に生じた基金の余剰金を活用するとのことでありますけれども、どのような措置を取られるんでしょうか。
○大串副大臣 石破総理からは、経済産業省に対しまして、今般の中東情勢に関して、我が国へのエネルギーの安定的な供給の確保に万全を期すよう指示がありまして、その上で、ガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、必要な対応策の検討の指示があったところでございます。
経産省では、この攻撃の開始以来、情報収集等を進めておりますが、現時点では、石油や天然ガスの日本への輸入に関しては問題は見られず、エネルギー安定供給に支障は生じていないと認識をしております。今後とも、高い緊張感を持って状況を注視し、安定供給の確保に万全を期してまいります。
また、今般の中東情勢の混乱が長引いてガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えまして、需要の拡大が見込まれる七月から八月において、基金の余剰を活用して、ガソリン価格等の予防的な激変緩和措置を講じることといたしました。
○田村（貴）委員 先月、政府は、物価高騰対策として、ガソリン価格を下げる補助金制度を見直して、当分続ける方針を表明しました。一リットル当たり十円の定額補助に切り替えるものです。財源は既存の基金を活用するんですけれども、ガソリンと電気、ガス補助の予算額は既に十二兆円を超えています。これからも巨額の税金を引き続き投入するということなんでしょうか。
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。
先ほど副大臣から御答弁申し上げましたが、今般の中東情勢の混乱が長引きまして、ガソリンなど石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、七月から八月において予防的な激変緩和措置を講じるということでございますけれども、これにつきましては、既存の基金の余剰を活用して行うものでございます。
○田村（貴）委員 ガソリンに対する政府の補助は、価格高騰対策への激変緩和対策として二〇二二年一月から始まりました。当初は三か月の臨時措置だったのが、今回を含めて九回の延長、継続を繰り返しています。これまでに実に累計で八兆一千七百十九億円が投じられましたが、抜本的な価格抑制には至らず、費用対効果から見ても実効性が高いとは言えないと考えますが、いかがですか。
○大串副大臣 御指摘の燃料油価格激変緩和事業でありますけれども、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してきたところでございます。
全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができたと考えておりまして、これによって、ガソリン価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきておりまして、物価高対策としても有効に機能してきたものと考えております。
○田村（貴）委員 それは国民の実感とは大いに乖離がありますよ。もうちょっとこれは考えないといけません。
法案提出者にお伺いします。
二〇二五年、今年に入ってからの毎月の消費者物価は、前年同月比で三・六％を超える異常事態となっています。とりわけ米を含む食料品の価格高騰は、直近の四か月で前年同月比で六％から七％上がり続けていて、国民生活を直撃しています。帝国データバンクによりますと、二〇二五年中に二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みで、その背景には、原材料高に加えて、物流高、そしてエネルギーコストの上昇が影響していると分析されています。
ガソリン税の暫定税率の廃止、引下げによるガソリン価格の低下というのは、食料品を始めとして広範なものの価格の引下げに有効な対策となるというふうに期待されています。法案の提出者は、本法案によって、ガソリン価格の引下げの影響及びほかの商品の価格への波及効果について、どのような期待をされていますか。
○重徳議員 御質問ありがとうございます。
まず、ガソリン減税につきましては、いろいろな試算がありますけれども、先ほど来政府が答弁されている補助金によるやり方よりも行政コストとしての効率のいいやり方であるというふうに認識をいたしております。
そして、その上で、例えば、足下、ガソリンの値段は、今、経産省公表の最新データによりますと、一リットル百七十一円という数字が出ております。ここが二十五円下がるわけですから、百四十六円に引き下がる。非常にシンプルに下がるなと実感ができる、それがこのガソリン減税の特徴だというふうに思っております。当然ながら、ガソリンユーザー、すなわち自動車に乗っている方々、そして今御指摘ございました物流、流通に関わる皆さん方にとっては大変なコスト安になることでありまして、経済波及効果はそれだけでも極めて大きいと思います。
更に言えば、今申し上げました物流、流通コストが下がるわけでありますので、御指摘の、食品を始めとした様々な商品の価格も下がるし、それからサービスの価格もそういう意味では下がっていくことにつながるだろうというふうに思っております。特に、七月一日施行でございますので、これから夏休みを迎え、観光とか帰省とか、人が日本国内中動く季節になって、観光に行った先でのサービス、商品が安くなる。そういった様々な環境の中で、極めて有効な時期における暫定税率の廃止にも当たるんじゃないかなと。
最後に付言いたしますけれども、厳しい国際情勢が、大変動揺しております中東情勢、イラン情勢についても、これも経産省から答弁あったとおり、そういった状況も勘案しますと、今やるのが暫定税率の廃止のタイミングだ、このように考えております。
○田村（貴）委員 引下げ幅が大きいから波及効果も大きいということで確認しました。
財務省にお伺いします。
二十五・一円の暫定税率が廃止となれば、ガソリン一リットル当たりの消費税はどうなっていくんでしょうか。
○青木政府参考人 お答えします。
揮発油税、地方揮発油税、今回法案が出ておりますこちらの暫定税率の上乗せに関しまして、販売価格にどのようにそれが反映されるかなど必ずしも明らかではございませんが、暫定税率の上乗せに係る税収額は年間約一兆円でございますので、これに対応する消費税額を機械的に算出いたしますと、約〇・一兆円ということでございます。
○田村（貴）委員 二十五円の暫定税率を廃止すれば、それにかかっている消費税の額もなくなるわけなんですよね。消費税二・五円もなくなるので、暫定税率の廃止で二十七・六円価格が引き下げられるんですよね。確認したいと思います。
加藤財務大臣にお尋ねします。
二十八円の引下げ効果となるわけですけれども、私は、さらに、消費税を緊急に減税することを求めたいと思います。
物価高騰というのはガソリンだけじゃありません、お米だけではありません。あらゆるものの値段が上がって、今、国民が苦しんでいます。消費税減税が物価高騰に、そして暮らしや営業に効果があるのは明白です。そして、多くの国民が今そのことを求めています。財源については、与党も効果がなかったと認める大企業への減税をやめて、証券優遇税制の見直しなどで確保できます。
暫定税率の廃止とともに消費税減税を行うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣 消費税については、これまでも申し上げておりますように、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、政府として、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えております。
なお、御指摘の物価高への対応については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加えて、政府備蓄米の売渡し、ガソリン価格の引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加することとしております。
こうしたあらゆる政策を総動員して、与党とも適切に連携を図りながら、物価動向、その上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○田村（貴）委員 消費税減税、国民の願いです。是非やるべきです。
法案提出者にお伺いします。
まず、立憲民主党の提出者の方にお尋ねします。
御党の二〇二四年の総選挙の選挙政策集では、カーボンプライシングなどの構造変革促進との項目で、全体としての税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング、炭素税の在り方について、税制全体の見直しの中で検討を進めます、こう公約されています。
ガソリンにかかる税金を減らすことが地球温暖化に反するとの意見もあります。今回のガソリン税の減税策と温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。
○重徳議員 御指摘のとおり、カーボンプライシング、炭素税の在り方について税制全体の中で考えていくということが我が党としての方向性でございます。
それで、今回の暫定税率といいましょうか当分の間税率といいましょうか、この部分につきましては、元々の成り立ちが、五十年以上前の話でありますが、道路整備を目的としてつくられたものであって、地球温暖化対策そのものが目的ではなかった。それからさらに、特定財源から一般財源に切り替わったというような経緯はございますが、そういった成り立ちの上乗せの暫定税率がいまだに残っているということに対して、物価高の今、これを引き下げる、廃止して引き下げるべきである、こういう考え方に立っておりますので、そういう意味において、今回の法案が地球温暖化対策と相反する政策ではないかという御指摘は当たらないんじゃないかな、理屈上、当たらないんじゃないかなというふうに考えております。
○田村（貴）委員 日本共産党の提案者にもお尋ねします。
今回のガソリン税の減税策と地球温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。
○辰巳議員 御質問ありがとうございます。
気候危機への対策として、ガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくこと、これは重要なことだと考えております。その上で、今回ガソリン税などの負担が軽くなるとしても、化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制されるというふうに考えております。
本法案は、まさに現下の急激な物価高騰への対応として行うものであります。そして、温暖化対策については、我が党は、二〇二一年に気候危機を打開する二〇三〇戦略というものを発表しております。
石炭火力からの撤退、原発ゼロ、省エネと再エネで二〇三〇年までにＣＯ2五〇％から六〇％を削減、ＣＯ2排出量の多い電力、鉄鋼などの六つの業界にＣＯ2削減目標と計画、実施状況の公表などを協定として政府と締結することを義務化、未達成の場合には課徴金を課すことなどを掲げております。
また、ガソリンに関しても、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視する脱炭素や環境優先の交通政策への転換や、自動車メーカーに下請、関連企業に対する社会的責任を果たさせつつ、ガソリン車から電気自動車などのゼロエミッション車への全面的な切替えを行うなど、交通政策の全面的見直しが必要と考えているところでございます。
以上です。
○田村（貴）委員 日本は、エネルギー資源の多くを化石燃料の輸入に頼ってきました。資源高や円高の影響を受けやすい状況にあります。その場しのぎの補助に巨費を投じるのではなくて、省エネや再生可能エネルギーへの転換に急いで進行していかなければならない、そういう方向に進んでいかなければならない、ここも大事な点かなと思います。
以上で質問を終わります。
○阿久津委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
○阿久津委員長 この際、重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣加藤勝信君。
○加藤国務大臣 ただいまの法律案につきましては、政府といたしましては反対であります。
―――――――――――――
○阿久津委員長 これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野委員 自由民主党の大野敬太郎です。
ただいま議題となりました六会派共同提出によるガソリン暫定税率廃止法案に反対の立場から討論をいたします。
まず申し上げたいのは、今回の審議のどこが熟議なのかということであります。
六月十三日の理事懇談会で、野党側から十七日の一気通貫での審議を要求されたときは、内心怒りを覚えました。しかも、今日のやり方は余りにも野蛮で、阿久津委員長が、就任するや否や職権を濫用して、この法案をたった一日の審議で採決し緊急上程も申し出るというのは、異常だと思います。就任挨拶での公正かつ丁寧な委員会運営との言葉は一体何だったんでしょうか。当然、そうした日程を提案した野党の責任も重大であり、ガソリン法案をめぐる一連の経過は例を見ない暴挙です。会期末で時間がないと分かっているなら、もっと早く法案を出してください。
そして、七月一日の施行は余りにも非現実的です。長く審議してぼろが出るのが怖いのだとすれば、そもそもそんな法案を出さないでください。
今日の質疑でも、やはりこの法案がまともな中身を備えていないと確信をいたしました。
まず、七月一日に突然ガソリン価格が大幅に低下すれば、買い控えとその反動で、流通、販売の現場は大きく混乱します。しかし、野党は、法案提出に当たり、現場の方々の意見を全く聞こうともしていません。全国二万七千のガソリンスタンド、消費者、自動車ユーザーへの影響を真剣に検討されたのか、疑問であります。
今回の法案が成立すると、都道府県、市町村の減収が約三百億円も生じますが、政府に補填を義務づけるだけで、政府に丸投げしています。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となります。社会インフラの維持管理等の必要性が高まっているのに、財源に関する無責任な答弁が繰り返されました。
最後に、軽油の扱いです。ディーゼル車やバス、トラックにかかる軽油引取税にも当分の間税率があります。ガソリン価格だけが下がって軽油は据置きとは、制度全体に考えを巡らせたとは思えません。
この法案は余りにもずさんであり、拙速な日程で審議されました。仮に成立すれば、社会全体に混乱が生じることは必至です。賢明なる委員各位がこの法案に反対されることをお願いし、私の討論といたします。（拍手）
○阿久津委員長 次に、山口良治君。
○山口（良）委員 公明党の山口良治です。
私は、公明党を代表し、今回提出されましたガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論をいたします。
まず冒頭に強調をしたいのは、私たちは暫定税率の廃止という目的そのものに反対をしているわけではありません。課題の本質は、その進め方にあります。拙速かつ不完全な法案提出によって、現場や国民生活への影響を一切顧みないその姿勢こそが問題だと申し上げさせていただきます。
まず第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円という税収減をもたらすことになります。それにもかかわらず、その代替財源については、答弁はありましたが具体性に欠けます。
特に、地方財源として約三百億円が失われることになれば、それは単なる数字にとどまらず、道路整備や地方インフラの維持など、暮らしを支える実務に直接的な打撃を与えることになります。実際に、多くの自治体からは、やるべき事業が止まってしまう、行政サービスの継続が困難になるといった切実な声が上がっています。全国知事会を始めとする地方六団体も、代替財源なき廃止には断固反対と繰り返し強く訴えており、私たちとしてもその声を重く受け止める必要があると考えます。
第二に、法案の施行日が七月一日、僅か十日後という点にも強い懸念を表明せざるを得ません。
制度変更に伴う現場での対応準備が間に合わず、また二〇〇八年のような混乱が再発するのではないかという危機感が関係者の間で広がっています。業界からも、買い控えや在庫還付に伴う混乱を懸念する声が上がっており、現場への丁寧な配慮が全くなされていないと言わざるを得ません。
第三に、今回の減税がガソリンにのみ限定されている点にも大きな問題があると考えます。
税制は、公平、中立、簡素が基本原則であります。特定の用途だけを優遇する制度設計は制度全体の整合性と信頼性を大きく損なうものであり、極めて無責任であると指摘せざるを得ません。
最後に、私たち公明党も、ガソリン税制は見直すべきだとの立場を明確にしております。実際に、昨年十二月には与党並びに国民民主党とともに廃止方針で合意をし、令和七年度税制改正大綱にもその旨を明記いたしました。だからこそ、今なすべきことは、関係者が実務者協議で、制度の設計、財源措置、現場への影響などの全体像を丁寧に議論をし、持続可能で納得感のある制度を構築することこそが政治の責任ある対応だと考えます。
以上、責任ある制度の見直しのためにも、拙速な法案成立には断固反対と申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○阿久津委員長 これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○阿久津委員長 これより採決に入ります。
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○阿久津委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
――――◇―――――
○阿久津委員長 この際、御報告いたします。
本会期中、当委員会に付託されました請願は十一種二百三十八件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、ガソリンの暫定税率の廃止を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、いわゆる「百三万円の壁」の見直しと合わせて地方自治体の税収減対策等の検討を求める意見書外八十一件であります。
――――◇―――――
○阿久津委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
第二百十六回国会、古川元久君外一名提出、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案
第二百十六回国会、田中健君外一名提出、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案
第二百十六回国会、田中健君外一名提出、財政法の一部を改正する法律案
田中健君外一名提出、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案
田中健君外一名提出、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案
川内博史君外八名提出、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案
並びに
財政に関する件
税制に関する件
関税に関する件
外国為替に関する件
国有財産に関する件
たばこ事業及び塩事業に関する件
印刷事業に関する件
造幣事業に関する件
金融に関する件
証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十四分散会