第9号 令和7年3月21日（金曜日）
令和七年三月二十一日（金曜日）午後零時四十八分開議
出席委員
委員長 渡辺 周君
理事 小泉進次郎君 理事 齋藤 健君
理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君
理事 後藤 祐一君 理事 櫻井 周君
理事 池下 卓君 理事 長友 慎治君
石田 真敏君 井出 庸生君
国光あやの君 小林 茂樹君
坂本竜太郎君 島田 智明君
高木 啓君 中野 英幸君
平口 洋君 広瀬 建君
福田かおる君 向山 淳君
山本 大地君 今井 雅人君
江田 憲司君 鎌田さゆり君
源馬謙太郎君 篠原 孝君
手塚 仁雄君 藤原 規眞君
馬淵 澄夫君 矢崎堅太郎君
青柳 仁士君 斎藤アレックス君
仙田 晃宏君 福田 玄君
中川 康洋君 山口 良治君
高井 崇志君 塩川 鉄也君
福島 伸享君
…………………………………
議員 大串 博志君
衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
辞任 補欠選任
塩崎 彰久君 中野 英幸君
中曽根康隆君 高木 啓君
黒岩 宇洋君 藤原 規眞君
森ようすけ君 仙田 晃宏君
同日
辞任 補欠選任
高木 啓君 中曽根康隆君
中野 英幸君 塩崎 彰久君
藤原 規眞君 黒岩 宇洋君
仙田 晃宏君 森ようすけ君
―――――――――――――
三月十九日
政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（大串博志君外十名提出、衆法第二一号）
は本委員会に付託された。
三月二十一日
政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（大串博志君外九名提出、第二百十六回国会衆法第一〇号）
政治資金規正法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（大串博志君外九名提出、第二百十六回国会衆法第一〇号）
政治資金規正法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一四号）の撤回許可に関する件
政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（大串博志君外十名提出、衆法第二一号）
――――◇―――――
○渡辺委員長 これより会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
第二百十六回国会、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案及び青柳仁士君外一名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれ提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○渡辺委員長 大串博志君外十名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大串博志君。
―――――――――――――
政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
○大串（博）議員 ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、日本維新の会、有志の会、参政党の野党四会派共同提案の企業・団体献金禁止法案につきまして、提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼が地に落ちています。政治への信頼を回復するためには、金権腐敗、癒着政治の温床ともなり、平成の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を実現し、金にゆがめられない政治をつくっていかなければなりません。
さきの臨時国会では、企業・団体献金禁止法案について令和六年度末までに結論を得ることが合意されており、何としても、さきの総選挙において示された、与党の過半数割れを起こした民意に応えていかなければなりません。そこで、私どもは、日本維新の会始め他の野党の皆様と協議の結果、立憲民主党、有志の会、参政党提出の法案と日本維新の会提出の法案を一本化し、野党共同案として改めて御提案申し上げることといたしました。
以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、企業その他の団体が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることについて全面的に禁止し、これに違反した者は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処することとしております。
第二に、政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附について、同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間の寄附を除き、総枠制限として年間六千万円、同一の政治団体に対する個別制限として年間二千万円の上限額を設けることとしております。
第三に、企業その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係又は組織の影響力を不当に利用するなどして政治団体の構成員となることを勧誘し、政治活動に関する寄附等をさせてはならないこととしています。
第四に、個人のする政治活動に関する寄附の税額控除の対象について、所得控除と同様に、国会議員、都道府県の議員、知事、政令指定都市の議員、市長に係る候補者の資金管理団体にまで拡大するとともに、税額控除率も引き上げるものとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○渡辺委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十四日月曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十二分散会