第8号 令和7年5月9日（金曜日）
令和七年五月九日（金曜日）午後零時三十一分開議
出席委員
委員長 金子 恭之君
理事 古賀 篤君 理事 土屋 品子君
理事 平沼正二郎君 理事 小熊 慎司君
理事 近藤 和也君 理事 森山 浩行君
理事 林 佑美君 理事 田中 健君
尾崎 正直君 鬼木 誠君
梶山 弘志君 工藤 彰三君
小寺 裕雄君 小森 卓郎君
高木 啓君 田畑 裕明君
根本 幸典君 松本 洋平君
簗 和生君 阿久津幸彦君
梅谷 守君 岡島 一正君
金子 恵美君 小宮山泰子君
齋藤 裕喜君 竹内 千春君
馬場 雄基君 福田 昭夫君
柳沢 剛君 杉本 和巳君
菊池大二郎君 鳩山紀一郎君
大森江里子君 中川 宏昌君
櫛渕 万里君 堀川あきこ君
北神 圭朗君
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国務大臣
（経済財政政策担当） 赤澤 亮正君
内閣府副大臣 瀬戸 隆一君
衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
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委員の異動
五月九日
辞任 補欠選任
西田 昭二君 高木 啓君
西園 勝秀君 大森江里子君
同日
辞任 補欠選任
高木 啓君 西田 昭二君
大森江里子君 西園 勝秀君
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五月八日
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
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○金子委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済財政政策担当大臣。
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株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○赤澤国務大臣 ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
自然災害が頻発する中、これまでの災害から得られた教訓を踏まえて、次なる大規模災害への備えを強化していくことが重要な政策課題であります。
株式会社地域経済活性化支援機構は、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風第十九号等による災害に際して復興ファンドの運営を担い、被災地域の経済の再建を支援してまいりました。
現在、機構は能登半島地震復興支援ファンドに参画し、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を進めております。
こうした中、次なる大規模災害も見据え、機構による被災事業者に対する支援に万全を期するため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、機構の目的として、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置づけることとしております。
第二に、機構の支援基準について、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。
第三に、機構による再生支援決定等の期限については令和二十三年三月三十一日まで、機構の業務の完了期限については令和二十八年三月三十一日まで、それぞれ、十五年間延長することとしております。
第四に、機構が被災事業者に対する支援に積極的に貢献できるようにするため、機構が解散した場合における残余財産の分配に関する規定を整備することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○金子委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十四分散会