成立した議員立法

平成22年に成立した議員立法
（衆議院提出）

議員提出法律（20本）

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（法律第3号）
過疎地域自立促進特別措置法の有効期限を6年間延長するとともに、過疎地域の要件を追加し、過疎対策事業債の対象経費を拡充する等の措置を講ずるもの
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（法律第12号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を5年間延長するとともに、公立小中学校等の耐震化事業に係る国の負担の特例を拡充する措置を講ずるもの
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（法律第17号）
北朝鮮当局によって拉致された被害者等が本邦に永住する場合に、その自立を促進し、生活基盤の再建又は構築に資するため、拉致被害者等給付金の支給期間を延長するもの
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（法律第22号）
消費者庁に、国立国会図書館支部消費者庁図書館を置くこととするもの
国民年金法等の一部を改正する法律（法律第27号）
障害年金の受給権者について生活状況の変化に応じたきめ細かな対応を図る観点から、障害基礎年金、障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大する等の措置を講ずるもの
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律（法律第28号）
日本年金機構が発足したこと等に伴い、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律その他の法律の規定の整理を行うもの
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（法律第42号）
青少年の健全な育成と福祉の増進に資するため、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を設けるもの
口蹄疫対策特別措置法（法律第44号）
平成22年4月以降に発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するため、口蹄疫のまん延を防止するための措置、口蹄疫に対処するために要する費用の国による負担等、生産者等の経営及び生活の再建等のための措置等を定めるもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第47号）
月の途中から国会議員となった者等が、月の歳費と日割計算をした場合の歳費との差額を国庫に返納する場合に、公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないこととするもの
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（法律第48号）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を2年間延長するもの
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（法律第49号）
平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等の交付を受けた個人について、道府県民税及び市町村民税の免税措置を設けるもの
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（法律第50号）
平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等の交付を受けた個人及び法人について、所得税の免税措置等を設けるもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第55号）
内閣総理大臣等の特別職の国家公務員の給与改定に伴い、各議院の議長、副議長及び議員の歳費の額を改定するもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（法律第56号）
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定するもの
国会職員法の一部を改正する法律（法律第60号）
国会職員について、新たな人事評価制度を導入し、その能力及び業績を把握した上で行われる勤務成績の評価に基づき昇任等を行うこととするもの
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（法律第62号）
一般職の国家公務員の育児休業制度の拡充に準じ、一定の常時勤務することを要しない国会職員について、育児休業をすることができることとするもの
裁判所法の一部を改正する法律（法律第64号）
平成23年10月31日までの間、暫定的に司法修習生に対し給与を支給する制度とするもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第69号）
国会議員の歳費について、日割計算により支給することとするもの
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律（法律第70号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を平成33年3月31日まで延長するもの
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（法律第71号）
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めるもの

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議員修正（9本）

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（第174回国会提出閣法第5号）に対する修正
施行後3年を経過した場合において、この法律の規定について検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行う旨の検討条項を追加した
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（第174回国会提出閣法第6号）に対する修正
子ども手当の制度の在り方等についての検討条項を平成23年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充についての検討条項に改めるとともに、子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含めた制度の在り方についての検討条項を追加した
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（第174回国会提出閣法第28号）に対する修正
施行期日を公布の日に改めた
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第174回国会提出閣法第41号）に対する修正
保険料の納付可能期間の延長を、施行期日から起算して3年を経過する日までの措置とするとともに、当該措置に関する規定の施行期日を「平成24年4月1日までの間において政令で定める日」に改めた
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（第174回国会提出閣法第45号）に対する修正
国の責務として必要な財政上及び金融上の措置に関する規定、木造の建築物に係る建築基準法等の規制の在り方の検討に関する規定並びに公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策に関する規定を追加した
農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（第174回国会提出閣法第50号）に対する修正
題名を「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に改め、前文を加え、目的規定及び「六次産業化」に係る規定を見直し、地域の農林水産物の利用の促進に関する規定を追加した
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第174回国会提出閣法第64号）に対する修正
特定保険業に係る制度について検討を加える時期を「この法律の施行後適当な時期」から「この法律の施行後5年を目途」に改めた
放送法等の一部を改正する法律案（第176回国会提出閣法第7号）に対する修正
日本放送協会の経営委員会の構成等に関する改正を行わず、クロスメディア所有規制に関する検討条項を削り、日本放送協会の役員に係る欠格事由の在り方に関する検討条項を追加した
展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第176回国会提出閣法第14号）に対する修正
政府が補償契約を締結する場合には、博物館法に規定する博物館等における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮するとともに、補償対象損害の額の合計額に関する政令を定めるに当たっては、多様な展覧会の開催に資するよう配慮しなければならないこととする内容を追加した

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