成立した議員立法

平成23年に成立した議員立法
（衆議院提出）

議員提出法律（26本）

地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律（法律第1号）
地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を5年間延長する措置を講ずるもの
平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律（法律第11号）
被災者の生活の早期の再建及び被災地域の復旧復興に資するため、国会議員の歳費の月額の減額の特例について定めるもの
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律（法律第12号）
平成23年3月31日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に同年6月30日まで延長する措置を講ずるもの
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律（法律第13号）
平成23年3月31日に期限の到来する税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に同年6月30日まで延長する措置を講ずるもの
国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（法律第14号）
平成23年3月で支給が終わる子ども手当について、暫定的に同年9月まで支給する措置を講ずるもの
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（法律第15号）
海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置及び国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めるもの
お茶の振興に関する法律（法律第21号）
茶業及びお茶の文化の振興を図るため、基本方針の策定について定めるとともに、お茶の生産者の経営の安定及びお茶の消費の拡大に関する措置等を講ずるもの
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第67号）
環境の保全のための国民の取組をさらに促進する措置を講ずるため、各主体間の協定の締結を促進する仕組みの整備等を図るとともに、環境教育等支援団体の指定、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育の一層の推進に必要な事項を定めるもの
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（法律第69号）
東日本大震災の被災者である相続人が、相続の承認又は放棄をすべき期間を徒過することにより不利益を被ることを防止するため、相続の承認又は放棄をすべき期間を平成23年11月30日まで延長するもの
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（法律第70号）
ＮＰＯ法人に対する寄附を促進し、財政基盤を確立させるため、地域に根差した公益の増進に資するＮＰＯ法人を、都道府県知事又は指定都市の長が、地域の実情に応じて認定する新たな認定制度を設ける等の措置を講ずるもの
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（法律第73号）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を独立行政法人地域医療機能推進機構に改組するもの
母体保護法の一部を改正する法律（法律第75号）
一般社団法人となる都道府県医師会について、引き続き、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせることとするもの
東日本大震災復興基本法（法律第76号）
東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るため、復興の基本理念を定め、復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めるもの
津波対策の推進に関する法律（法律第77号）
津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波対策を推進するに当たっての基本的認識を明らかにするとともに、津波対策に関する留意事項を定めることにより、ソフト・ハード両面を併せた津波対策の総合的かつ効果的な推進を図るもの
スポーツ基本法（法律第78号）
スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達等に寄与するため、スポーツに関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定めるもの
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（法律第79号）
障害者の権利利益の擁護に資するため、障害者に対する虐待の防止、障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めるもの
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（法律第86号）
災害弔慰金について、支給対象となる遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが存しない場合に、死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹を加えるもの
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（法律第92号）
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を、平成23年12月31日まで延期する等の措置を講ずるもの
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（法律第97号）
特別措置の対象となる海域の追加、特定の漁港漁場整備事業に係る国の補助の割合の特例についてその期限の延長、赤潮等により被害を受けた漁業者等に対する支援及び救済に関する規定の充実、評価委員会の所掌事務の見直し等の措置を講ずるもの
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（法律第99号）
災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を図るため、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定めるもの
運輸事業の振興の助成に関する法律（法律第101号）
軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保のため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めるもの
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（法律第102号）
東日本大震災による被害を受けた合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する特定経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を5年延長するもの
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（法律第104号）
石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長並びに特別遺族給付金の支給対象の拡大を行うもの
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（法律第110号）
原子力発電所の事故に由来する放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国等の責務及び国等が講ずべき措置について定めるもの
国会法の一部を改正する法律（法律第111号）
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の原因究明等のため、国会に、両議院の議院運営委員会の合同協議会を置くこと等を定めるもの
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（法律第112号）
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の原因究明等のため、国会に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会を置くこと等を定めるもの

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議員修正（27本）

予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第174回国会提出閣法第54号）に対する修正
法律番号及び略称の年表示を「平成22年」から「平成23年」に改めた
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第174回国会提出閣法第56号）に対する修正
題名を改め、「地域主権改革」の用語を削除し、施行期日を平成24年4月1日に改め、地方分権改革推進委員会の勧告に即した措置の実施に関する規定を追加した
国と地方の協議の場に関する法律案（第174回国会提出閣法第57号）に対する修正
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の修正に伴い、「地域主権改革」の用語を削除するなどした
地方自治法の一部を改正する法律案（第174回国会提出閣法第58号）に対する修正
所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）に定める法人税法第2条の改正規定が施行されたことに伴い、所要の規定を整理した
平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（第177回国会提出閣法第1号）に対する修正
子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減につき、政府は平成23年度の補正予算において必要な措置を講ずる旨の規定を追加した
地方交付税法等の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第5号）に対する修正
特別交付税の割合を4％に引き下げる改正を3年間凍結し、それに伴い、平成23年度分の普通交付税に係る基準財政需要額の算定に用いる単位費用を改定した
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第11号）に対する修正
施行期日を公布の日に改める等の修正を行った
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第15号）に対する修正
市町村教育委員会がその設置する義務教育諸学校の学級編制を行うに当たって、当該学校の児童生徒の実態を考慮することを明記し、東北地方太平洋沖地震の被災地等に係る教職員定数について特別の措置を講ずる旨の規定等を追加した
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（第177回国会提出閣法第23号）に対する修正
特定求職者の就職に関する支援施策に要する費用の負担のあり方についての検討条項等を追加した
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第25号）に対する修正
主務大臣と公正取引委員会との協議の制度に関し、手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする等の規定を追加した
森林法の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第29号）に対する修正
森林の土地の所有者となった旨の届出、森林所有者等に関する情報の利用等、伐採の中止命令、国及び地方公共団体が講ずる措置に関する規定等を追加した
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第30号）に対する修正
都道府県による埋却等のための土地の準備に関する規定を追加するとともに、施行期日を「公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めた
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第50号）に対する修正
社会医療法人について、特別養護老人ホーム等の設置を可能とする旨の規定を削除した
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（第177回国会提出閣法第51号）に対する修正
電力多消費事業者に対する負担減免措置の実施、調達価格の決定に関与する調達価格等算定委員会の新設及び調達価格等の国会報告の義務づけ等の規定を追加した
障害者基本法の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第59号）に対する修正
障害者である児童等が十分な教育を受けられるようにするための情報提供とその意向の尊重、療育に関する環境の整備、関係機関相互の有機的連携の下における相談体制の整備、防災及び防犯に関する必要な施策の実施、消費者としての障害者の保護等に関する規定の追加等を行った
原子力損害賠償支援機構法案（第177回国会提出閣法第84号）に対する修正
国の責務規定、国債を交付しても資金が不足するときに限り政府は機構に資金を交付することができるとの規定及び機構が原子力事業者の委託を受けて損害賠償の全部又は一部の支払いを行うことができるとの規定を追加した
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（第177回国会提出閣法第88号）に対する修正
国は、この法律に定めるもののほか、東日本大震災に係る越境避難者に対する役務の提供に関し必要な措置を講ずべき旨の規定を追加した
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（第177回国会提出参法第9号）に対する修正
国が行う仮払金の支払について、迅速な被害者救済のための規定の整備、検討条項の追加等の修正を行った
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第2号）に対する修正
給与所得控除の上限設定及び役員給与等に係る給与所得控除の縮減に係る規定、成年扶養控除の対象の見直しに係る規定、相続税の基礎控除の引下げ及び最高税率の引上げ等の税率構造の見直しに係る規定、地球温暖化対策のための課税の特例に係る規定等を削除した
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第4号）に対する修正
題名を改めるとともに、個人住民税における扶養控除の見直しに関する規定を削除した
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第177回国会提出閣法第22号）に対する修正
平成24年度から税制の抜本的な改革により所要の安定した財源の確保が図られる年度の前年度までの各年度について、36.5％の国庫負担割合に基づく負担額と2分の1の国庫負担割合に基づく負担額との差額に相当する額を、必要な税制上の措置を講じた上で国庫の負担とするよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとする修正を行った
東日本大震災復興特別区域法案（第179回国会提出閣法第1号）に対する修正
認定地方公共団体等は新たな規制の特例措置につき国会に復興特別意見書を提出することができ、意見書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、国会は所要の法制上の措置を講ずるものとする規定、内閣総理大臣は、国と地方の協議会における協議の経過及び内容について、適時かつ適切な方法で国会に報告するものとする規定、復興交付金の交付の対象となる事業の範囲を実質的に拡大する規定等を追加する修正を行った
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（第179回国会提出閣法第3号）に対する修正
個人の道府県民税及び市町村民税の均等割の標準税率の特例について、いずれも適用期間を5年度間延長し、標準税率に加算する額を500円に引き上げるとともに、道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の特例に関する規定を削除する修正を行った
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（第179回国会提出閣法第4号）に対する修正
復興特別所得税の課税対象期間を平成25年から平成49年までの25年間に延長して税率を2.1％に引き下げ、復興特別たばこ税に係る規定を削除し、復興債（借換国債を含む。）の償還期間を平成49年度までの25年間に延長し、復興に係る特別会計の設置等に係る規定を整備する等の修正を行った
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案（第179回国会提出閣法第5号）に対する修正
政府は、平成24年度から平成28年度までの各年度において社会保険診療報酬支払基金に対して交付する資金については、平成24年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて確保するものとする修正を行った
復興庁設置法案（第179回国会提出閣法第8号）に対する修正
復興庁の所掌事務として、復興に関する行政各部の事業の統括及び監理、関係自治体の要望に対する方針の策定、復興に関する事業のうち政令で定めるものにつき予算を一括して要求し、実施に関する計画を定め、当該事業を関係行政機関に執行させること等を追加し、復興庁の副大臣を1人増員し、大臣政務官の増員を行わない旨の修正を行った
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（第177回国会提出参法第12号）に対する修正
機構の業務のうち資金の貸付けを「事業の継続に欠くことができないもの」に限定し、債権の買取価格は支援決定に係る事業再生計画その他の個々の事業者の実情を勘案した「適正な時価」を上回ってはならないこととし、債務の一部免除及び弁済猶予を「することができる」こととする等の修正を行った

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