成立した議員立法

平成26年に成立した議員立法
（衆議院提出）

議員提出法律（28本）

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過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（法律第8号）
平成22年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎地域の現状を踏まえ、過疎対策事業債の対象となる施設を拡充するもの
東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律（法律第32号）
復興整備事業の円滑化・迅速化を図るため、事業認定の迅速化、裁決申請手続の簡素化及び緊急使用制度の拡大による土地収用手続の迅速化等並びに収用適格事業の拡大を定めるもの
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（法律第43号）
国民の祝日として新たに「山の日」を加え、「山の日」を８月11日とし、その意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。」とするもの
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（法律第75号）
国民投票の投票権年齢について、経過措置規定等を削除し、本法施行後4年間は20歳以上とする（それ以降は本則どおり18歳以上）とともに、選挙権年齢等の引下げに関する検討条項を再規定し、公務員の政治的行為に係る法整備を行い、さらに憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討条項を再規定するもの
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（法律第79号）
児童ポルノの定義を明確化し、児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等及び盗撮による児童ポルノの製造を処罰する罰則を設け、あわせて、インターネット関連事業者による児童ポルノの所持、提供等の防止措置の努力義務等を定めるもの
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（法律第81号）
宅地建物取引主任者の役割が十分に発揮され、及び宅地建物取引業の業務の適正な実施が確保されるよう、宅地建物取引主任者の名称を宅地建物取引士に改めるとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、暴力団排除規定等を追加するもの
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（法律第85号）
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関し、基本方針の策定及び地域計画の作成について定めるとともに、地域計画に基づく地域自然環境保全等事業又は自然環境トラスト活動の実施に係る特例措置等を講ずるもの
国会法等の一部を改正する法律（法律第86号）
行政における特定秘密の指定等の状況を調査し、及び各議院の委員会等の特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査する情報監視審査会を各議院に設置するとともに、国会において特定秘密の提出を受ける際の手続その他国会における特定秘密の保護措置を定めるもの
行政書士法の一部を改正する法律（法律第89号）
日本行政書士会連合会が実施する研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができるようにするもの
建築士法の一部を改正する法律（法律第92号）
建築物の設計・工事監理の業務の適正化及び建築主等への情報開示の充実を図るため、300㎡を超える建築物の設計受託契約等の締結に際しての書面の相互交付義務、建築士免許証の提示義務等を定めるもの
学校図書館法の一部を改正する法律（法律第93号）
学校には、学校図書館の運営の改善・向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めること等について定めるもの
介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（法律第97号）
政府は、平成27年4月1日までに、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするもの
アレルギー疾患対策基本法（法律第98号）
アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及びアレルギー疾患対策の推進に関する指針の策定等について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本事項を定めることにより、アレルギー疾患対策を総合的に推進するもの
国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（法律第99号）
有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質の向上を図るため、医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念、国等の責務、施策の基本事項を定めること等により、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するもの
過労死等防止対策推進法（法律第100号）
近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進するもの
養豚農業振興法（法律第101号）
養豚農業の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、養豚農家の経営の安定、飼料自給率の向上等を図るための国内由来飼料の利用の増進、安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大等のための措置を定めるもの
花きの振興に関する法律（法律第102号）
花き産業及び花きの文化の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、花きの生産者の経営の安定、花きの加工及び流通の高度化、花きの輸出の促進、公共施設及びまちづくりにおける花きの活用等の措置を定めるもの
内水面漁業の振興に関する法律（法律第103号）
内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、指定養殖業の許可及び届出養殖業の届出その他の内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めるもの
サイバーセキュリティ基本法（法律第104号）
サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念、国の責務等、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項、サイバーセキュリティ戦略本部の設置等について定めるもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（法律第108号）
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定するもの
社会保険労務士法の一部を改正する法律（法律第116号）
厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ、補佐人制度を創設し、及び社員が一人の社会保険労務士法人を設立することができることとするもの
外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律（法律第119号）
我が国の領海及び排他的経済水域における外国漁船の違法操業に対処するため、外国人の漁業等の禁止又は許可に係る違反及び立入検査の拒否等に関する罰則の強化等を定めるもの
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律（法律第121号）
ハンセン病療養所退所者給与金の支給を受けていた退所者が死亡した場合において、当該退所者の配偶者等に対し、その者の生活の安定等を図るため、特定配偶者等支援金を支給するもの
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律（法律第122号）
危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため、検査命令及び販売等停止命令の対象の拡大、販売等停止命令の対象となった物品についての販売等の広域的な禁止、広告規制の拡充及びインターネットにおける違法広告についてプロバイダ等が送信防止措置を講じた場合の損害賠償責任の制限等の措置を講ずるもの
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（法律第123号）
北朝鮮当局によって拉致された被害者等が置かれている状況に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講ずるもの
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（法律第126号）
個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止するため、私事性的画像記録の提供等を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通に関するプロバイダ責任制限法の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めるもの
空家等対策の推進に関する特別措置法（法律第127号）
地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成、空家等についての情報収集、特定空家等に対する措置等を定めるもの
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律（法律第132号）
遺族会に無償で貸し付けられている建物及びその敷地の効率的な利用が困難となっている現状に鑑み、民間事業者が当該敷地に新たな建物を建築できるようにするとともに、その建物の一部を国が取得し遺族会に無償で貸し付けることができるようにするもの

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議員修正（12本）

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国家公務員法等の一部を改正する法律案（第185回国会提出閣法第19号）に対する修正
国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置に関する検討条項を附則に追加する等の修正を行った
会社法の一部を改正する法律案（第185回国会提出閣法第22号）に対する修正
法律番号の年表示を「平成25年」から「平成26年」に改める等の修正を行った
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第185回国会提出閣法第23号）に対する修正
法律番号の年表示を「平成25年」から「平成26年」に改める等の修正を行った
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第185回国会提出閣法第23号）に対する修正
水俣病特措法第12条第1項の規定により特定事業者が環境大臣の承認を得て行う子会社の株式の譲渡に際しては、株主総会の特別決議を要しないこととする修正を行った
健康・医療戦略推進法案（第186回国会提出閣法第21号）に対する修正
臨床研究において中核的な役割を担う医療機関における臨床研究の環境の整備についての検討条項を追加する等の修正を行った
難病の患者に対する医療等に関する法律案（第186回国会提出閣法第24号）に対する修正
附則の検討規定について、原案では「施行後5年」と定められている検討時期の目途を「施行後5年以内」に改める修正を行った
児童福祉法の一部を改正する法律案（第186回国会提出閣法第25号）に対する修正
附則の検討規定について、原案では「施行後5年」と定められている検討時期の目途を「施行後5年以内」に改める修正を行った
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（第186回国会提出閣法第49号）に対する修正
施行後3年を目途として、農産物に係る収入の変動に対する総合的な施策の在り方について、農業災害補償法の規定による共済事業の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずることとする修正を行った
行政不服審査法案（第186回国会提出閣法第70号）に対する修正
政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正を行った
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（第186回国会提出閣法第77号）に対する修正
主務大臣が独立行政法人の長又は監事を任命するに当たっての、公募の活用や、公募によらない場合において透明性を確保しつつ候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するための必要な措置の実施に関する努力義務を追加する等の修正を行った。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第186回国会提出閣法第78号）に対する修正
主務大臣が独立行政法人の長又は監事を任命するに当たっての、公募の活用や、公募によらない場合において透明性を確保しつつ候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するための必要な措置の実施に関する努力義務を追加する等の修正を行った。
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（第186回国会提出閣法第80号）に対する修正
教育研究に関する重要事項について学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるものを、「学生の入学、卒業及び課程の修了」と「学位の授与」のほか、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものとする修正を行った

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