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成立した議員立法
平成29年に成立した議員立法
（衆議院提出）
議員提出法律（11本）
法律の題名をクリックすると衆法情報に移動します。
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（法律第8号）
- 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度の対象として、高等専修学校、企業主導型保育施設、一定の基準を満たす認可外保育施設を追加するもの
- 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（法律第10号）
- 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の有効期限を5年延長し、平成34年3月31日までとするもの
- 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（法律第11号）
- 平成27年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域の現状を踏まえ、過疎対策事業債の対象を拡充するとともに、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置を拡充するもの
- 津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第12号）
- 津波防災の日の規定について、国連総会において11月5日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を5年延長し、平成34年3月31日までとするもの
- 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律（法律第34号）
- 阪神・淡路大震災の関係地方公共団体等の議員や長の選挙期日と任期開始日との間の「ずれ」を解消するため、その任期を短縮することを可能とする特例を定めるもの
- 公職選挙法の一部を改正する法律（法律第66号）
- 都道府県又は市の議会の議員の選挙において、選挙運動のためのビラを頒布することができるようにするもの
- ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律（法律第68号）
- ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を10年延長し、平成39年8月6日までとするもの
- 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（法律第73号）
- 文化芸術の関連分野における施策を法律の範囲に取り込み、また、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用するために、文化芸術振興基本法の題名の改正及び基本理念の見直しを行うとともに、文化芸術推進基本計画等に係る規定の整備、基本的施策の拡充等を行うもの
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律（法律第75号）
- 青少年によるインターネット利用状況の変化に鑑み、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア等の利用の促進を図るため、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務を新設する等の措置を講ずるもの
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（法律第80号）
- 一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定するもの
- 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（法律第85号）
- 給付金の請求期限を5年延長し、平成35年１月15日までとするもの
議員修正（10本）
修正の題名をクリックすると衆法情報に移動します。
- 民法の一部を改正する法律案（第189回国会閣法第63号）に対する修正
- 法律番号の年表示を「平成27年」から「平成29年」に改める修正を行った
- 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第189回国会閣法第64号）に対する修正
- 法律番号の年表示を「平成27年」から「平成29年」に改める修正を行った
- 臨床研究法案（第190回国会閣法第56号）に対する修正
- 法律番号の年表示を「平成28年」から「平成29年」に改める修正を行った
- 農業機械化促進法を廃止する等の法律案（第193回国会閣法第22号）に対する修正
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務の範囲について、農業等に関する技術上の検査を農機具についての検査に限定する修正を行った
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（第193回国会閣法第30号）に対する修正
- 政府は、土地利用の調整の状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずるものとする規定を追加する修正を行った
- 刑法の一部を改正する法律案（第193回国会閣法第47号）に対する修正
- 附則に、この法律の施行後3年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとする規定を追加する修正を行った
- 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（第193回国会閣法第53号）に対する修正
- 本人又はその子孫以外の個人の不利益防止に係る基本方針の記載事項を明記し、匿名加工医療情報作成事業者の認定基準として匿名加工医療情報を適確に提供するに足る能力等を明記するとともに、医療情報の提供拒否手続の簡便化を図る手続等を主務省令で定めるものとする等の修正を行った
- 農業災害補償法の一部を改正する法律案（第193回国会閣法第58号）に対する修正
- 農業保険への加入促進及びその効率的かつ円滑な実施に関する情報提供等に係る規定を追加し、全国連合会の連携協力の相手方に担い手経営安定法による収入減少影響緩和対策の実施主体等が含まれることを明記し、並びに法施行後の検討時期の目途を施行後「5年」から「4年」に改める修正を行った
- 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案（第193回国会閣法第59号）に対する修正
- 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の有効期限が延長されたことに伴い必要な技術的な修正を行った
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第193回国会閣法第64号）に対する修正
- 本則に、親告罪である犯罪に係るテロ等準備罪が親告罪である旨を明記する修正及び捜査の適正の確保に関する配慮義務を追加する旨の修正を行うとともに、附則に、テロ等準備罪に係る事件に関する取調べの録音・録画等に関する制度の在り方等についての検討規定を追加する旨の修正を行った