成立した議員立法

令和4年に成立した議員立法
（衆議院提出）

議員提出法律（21本）

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津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第3号）
地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進に関する規定及び津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を令和9年3月31日まで延長するもの
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律（法律第8号）
豪雪地帯の現状に鑑み、基本理念を定め、豪雪地帯の特性を踏まえた防災に関する施策の促進、財政上の措置等、幹線道路の交通の確保、命綱固定アンカーの設置の促進等、交付金の交付等、克雪技術の開発・普及等の規定の追加等を行うとともに、特別豪雪地帯に対する特例措置を引き続き10年間講ずることとするもの
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（法律第10号）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の有効期限を5年延長し、令和9年3月31日までとするもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第20号）
内閣総理大臣等の特別職の国家公務員に令和4年6月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、各議院の議長、副議長及び議員が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講ずるもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（法律第21号）
一般職の国家公務員に令和4年6月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、国会議員の秘書が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講ずるもの
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（法律第22号）
一般職の国家公務員に準じて、国会職員について育児休業の取得回数の制限を緩和するもの
国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第29号）
文書通信交通滞在費に関し、その名称を調査研究広報滞在費に改め、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために支給することとするとともに、日割計算による支給の導入について定めるもの
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（法律第45号）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について、これによる災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、地震防災対策の推進を図るため、地震防災対策推進地域の指定、地震防災対策推進基本計画等の作成、地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めるもの
国立国会図書館法等の一部を改正する法律（法律第57号）
地方公共団体情報システム機構及び地方税共同機構の設立に伴い、出版物の納入義務に関する規定を整備するとともに、私人の提供するオンライン資料のうち有償で公衆に利用可能とされるもの等についても国立国会図書館による収集の対象とするため、これらの資料の同館への提供義務を免除する規定を削除するもの
令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律（法律第64号）
令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給の趣旨に鑑み、受給権の差押え等を禁止するもの
労働者協同組合法等の一部を改正する法律（法律第71号）
非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設するとともに、認定を受けた労働者協同組合に対する税制上の措置を講ずるもの
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（法律第72号）
特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を10年延長するとともに、特別遺族給付金の対象者に係る死亡時期についても10年延長するもの
在外教育施設における教育の振興に関する法律（法律第73号）
在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めるもの
こども基本法（法律第77号）
こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくために、こどもに関する施策を講ずるに当たっての共通の基盤になるものとして、基本理念や国の責務等を明らかにし、その基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置するもの
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（法律第78号）
性行為映像制作物への出演に係る被害の防止及び救済を図ることにより、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するため、出演契約等に関する特則、プロバイダ責任制限法の特例、相談体制の整備、罰則等について定めるもの
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律（法律第79号）
原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み支給される、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、受給権の差押え等及び金銭の差押えを禁止するとともに、非課税とするもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（法律第83号）
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定するもの
離島振興法の一部を改正する法律（法律第92号）
離島振興法の有効期限を10年延長するとともに、目的規定を整備し、都道府県の責務に係る規定を定め、医療、介護サービス、交通、情報通信、産業、教育、エネルギーその他の分野における施策の充実等を図るもの
令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律（法律第98号）
妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み支給される、出産・子育て応援給付金について、受給権の差押え等及び金銭その他の財産の差押えを禁止するとともに、非課税とするもの
地方自治法の一部を改正する法律（法律第101号）
地方議会議員に係る請負に関する規制の明確化及び緩和、災害等の場合における議会の開会日の変更に関する規定の整備並びに地方議会議員の選挙における立候補休暇等に関する政府の措置等について定めるもの
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（法律第103号）
給付金の請求期限を5年延長するとともに、Ｃ型肝炎ウイルスにより劇症肝炎に罹（り）患して死亡した者に係る給付金の額を引き上げるもの

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議員修正（5本）

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宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（第208回国会閣法第45号）に対する修正
検討条項について、勘案事項として「宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等の状況」を明記すること、検討対象を「この法律による改正後の規定」から「盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制の在り方」に改めること等の修正を行った
児童福祉法等の一部を改正する法律案（第208回国会閣法第49号）に対する修正
家庭的保育事業等及び児童福祉施設並びに一時保護施設の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項として「児童の安全の確保」を追加する修正を行った
刑法等の一部を改正する法律案（第208回国会閣法第57号）に対する修正
政府は、侮辱罪の法定刑の引上げを定める規定の施行後３年を経過したときは、侮辱罪の法定刑の引上げ後の状況について、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に適切に対処することができているかどうか、表現の自由等に対する不当な制約になっていないかどうか等の観点から検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加する修正を行った
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第5号）に対する修正
新型コロナウイルス感染症の罹（り）患後症状に係る医療の在り方、新型コロナウイルス感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方並びに予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を附則に追加する修正を行った
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（第210回国会閣法第22号）に対する修正
法人等が寄附の勧誘を行うに当たって配慮すべき義務を定める規定について「配慮」を「十分に配慮」に改めること、配慮義務の遵守に係る勧告等の規定を設けること、この法律の規定についての検討の期間を「2年を目途」に改めること等の修正を行った

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