組織概要

組織・職務概要

組織

衆議院法制局は、衆議院議員の立法活動を法制的側面から補佐する組織です。

衆議院本会議の同意を経た上で、衆議院議長によって任命される法制局長をトップとする衆議院の法律顧問ともいうべき組織ですが、職員定員88名という大変に小さな組織です。前身である法制部は、昭和22年の日本国憲法の施行とともに設置されました（翌昭和23年に衆議院法制局として拡充強化されました）。日本国憲法によって「国権の最高機関」「国の唯一の立法機関」とされた国会が、行政府と対抗して十分な立法機能を発揮することができるよう、創設されたものです。

88名のうち総務部門や図書管理部門を除く60名から70名程度が立案を担当する職員ですが、それぞれ、内閣委員会、法務委員会、財務金融委員会、厚生労働委員会といった委員会別に担当分野を分けた12の課に配属されており、一つの課は課長を含めて４～５名で構成されています。

職務とその特徴

衆議院法制局の職務は、具体的には、①衆議院議員が提案者になる法律案（いわゆる議員立法）の立案や、②法律案に対する修正案の立案のほか、③それらの法律案・修正案の国会審議の際の答弁の補佐、④さらにはその他一切の法律問題に関するアドバイスなどです。

衆議院法制局の職務の特徴は、自分たちが実行したい政策を立案するのではなくて、政治家が目指す政策について、その合理性・妥当性を検討し、アドバイスすることです。

したがって、依頼者はすべての国会議員であり、様々な政党のお手伝いをします。同じテーマについて、複数の政党から依頼を受けて、別々の法律案を立案することも稀ではありません。そのような場合には、政治的な利害の対立もありますから、ある会派の依頼議員との間で秘密にすべき事項については、他の会派に提供することなく、厳格な守秘義務を特に遵守して、作業を進めるようにしています。

このような「公平」「中立」な形で、議員を補佐し、その目指す政策を、法律案という「一定のルールに従って作成される、特殊な形式の日本語」に変換していくお手伝いをする組織、それが衆議院法制局です。

▲このページのトップへ