公益通報

衆議院事務局の公益通報等の対応について

衆議院事務局では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）の改正に伴い、衆議院事務局又は衆議院事務局職員等（衆議院事務局の事業に従事する場合に限る）についての法律違反行為等に関する公益通報等を受け付ける窓口を設置するとともに、当該通報等に適切に対応するための手続等を定め、令和４年６月１日より運用を行います。

※ この制度により通報を行うことができる者は、衆議院事務局職員（１年以内の退職者含む）、衆議院事務局との契約先の労働者等に限られています。

公益通報等とは

職員等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、衆議院事務局又は衆議院事務局の事業に従事する場合におけるその職員等（退職者等を除く。）、代理人その他の者について通報対象事実等が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報することをいいます。

通報対象事実等

法第2条第3項に規定する通報対象事実
衆議院職員倫理規程（平成12年５月30日議長決定）（PDF：223KB）に違反する事実その他の懲戒処分の対象となる非違に当たる行為の事実

※ 通報対象となるのは「衆議院事務局の事業に従事する場合」の行為であり、職員等の私生活上の行為は対象となりません。

通報を行うことができる者の範囲

①衆議院事務局職員又は公益通報等の日前１年以内に職員であった者
②衆議院事務局が労働者派遣の役務の提供を受け、又は公益通報等の日前１年以内に受けていた場合における当該労働者派遣に係る派遣労働者
③事業者が衆議院事務局との請負契約その他の契約に基づいて事業を行い、又は行っていた場合において、当該事業に従事し、又は公益通報等の日前１年以内に従事していた労働者若しくは労働者であった者又は派遣労働者若しくは派遣労働者であった者
④事業者が衆議院事務局との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合において、当該事業に従事する当該事業者の役員

公益通報窓口

窓口においては、公益通報等を受け付けるとともに、公益通報等に関連する相談にも対応しております。

（１）メールによる通報

（注）添付ファイルは受け取れませんのでご注意ください。

（２）郵送等による通報

送付先

〒100-0014
千代田区永田町１－７－１
衆議院事務局庶務部人事課企画室公益通報係
※封筒の表に朱字で「公益通報書在中」と記入してください。

※ メールによる通報の場合は、当窓口からの連絡が可能な設定にしてください。

※ 通報される場合は、可能なかぎり以下の内容の記述をお願いします。

氏名
連絡先
被通報者
通報者と被通報者との関係
対象となる法律等
具体的な内容（いつ、どこで、どのような）

公益通報等の運用実績の概要

令和５年度　受付件数　０件

参考

衆議院事務局の公益通報等への対応に関する件（令和４年庁訓第４号）（PDF：127KB）

※ 公益通報者保護制度ウェブサイト (消費者庁）

問合せ先　衆議院事務局庶務部人事課企画室公益通報係
03-3581-5111　　内線34026