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よくある質問


Q  衆議院事務局職員になるための試験にはどのようなものがありますか。

A  独自の採用試験として、総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験)、一般職試験(高卒程度試験)及び衛視試験を行っています。 また、令和3年度は国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)合格者のうち、「電気・電子・情報」区分から、国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)合格者のうち「技術」区分からの採用も予定しておりますので、詳しくは人事課(03-3581-6866(直通))までお問い合わせ下さい。

Q  令和3年度の採用試験の日程等はどうなっていますか。

A  令和3年度の採用試験の日程は、試験情報のページでご案内しています。

Q  総合職試験(大卒程度試験)と一般職試験(大卒程度試験)の併願は可能ですか。

A  総合職試験(大卒程度試験)と一般職試験(大卒程度試験)の併願は可能です。

Q  一般職試験(高卒程度試験)と衛視試験の併願は可能ですか。

A  一般職試験(高卒程度試験)と衛視試験は併願できません。両方に出願した場合は、どちらも無効となります。

Q  衆議院事務局職員は国家公務員ですか。

A  衆議院事務局職員は特別職の国家公務員です。給与・休暇等の処遇については、一般職の政府職員の例に準ずる取扱いをしています。

Q  採用後の異動について教えてください。

A  若い職員には、様々な経験を積んでもらう必要があるので、入局後しばらくは、数年のサイクルで異動を行っています。 その後は、適性・希望などを考慮して配属先を決定しますが、総合職(大卒)、一般職(大卒)採用者は会議運営、調査事務、一般事務に従事し、一般職(高卒)採用者は原則的に一般事務に従事します。

Q  研修制度について教えてください。

A  新規採用者に対しては、国会職員に必要とされる基礎知識を修得してもらうため、4月に1週間程度の初任研修を行っています。その後も係員、係長など、職員の役職に応じた階層別研修を実施しています。
 このほかにも、事務局内で行う外国人講師による語学研修や、幅広い専門知識を修得し国際感覚を養成することを目的に外国議会などで短期間の研究に従事する研修、議院運営・立法調査に関する専門的知識の修得のため、国内外の大学院において長期間(1年または2年)の研究に従事する研修等を行っています。

Q  行政官庁との人事交流はありますか。

A  衆議院事務局では、広い視野を持った人材を育成するため、主に若手職員を対象に2〜3年程度の人事交流を行っています。

Q  女性職員の割合を教えて下さい。

A  女性職員の割合は、指定職相当13.3%、課室長相当職15.7%(指定職相当8%、課室長相当職10%)、課長補佐相当職45.8%(17%)、係長相当職32.5%(30%)、係員相当職35.6%、全体で36.2%となっており、いずれも、政府の成果目標値を上回っています。なお、職務ごとの割合は、行政職38.9%、速記職79.1%、議院警察職10.4%となっています。(令和3年1月1日現在。( )内は、「第5次男女共同参画基本計画」で示されている政府の成果目標(政府全体で達成を目指す水準))
詳しくは「衆議院事務局特定事業主行動計画の実施状況及び衆議院事務局における女性の職業選択に資する情報の公表」をご覧ください。

Q  衛視になるにはどうすればいいですか。

A  議院警察に従事する職員を採用するために「衆議院事務局職員採用衛視試験」を実施していますので、こちらを受験してください。

Q  速記者になるにはどうすればいいですか。

A  現在、速記者の採用試験は実施していませんが、音声自動認識技術を用いたシステムの導入により、手書き速記技術を持たない事務職員も議事速記業務に当たることになりました。