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国際労働機関(ILO)創設百周年に当たり、
ILOに対する我が国の一層の貢献に関する決議案  (第一九八回国会、決議第七号)



本年、国際労働機関(ILO)は記念すべき創設百周年を迎えた。

第一次世界大戦終了後の千九百十九年に創設されたILOは、憲章前文に掲げる「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との普遍的理念の下、国際労働基準の策定や開発協力などの活動を通じ、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本的権利の確立に尽力し、着実にその歴史を刻んできた。

現在では世界百八十七もの国々が加盟するILOは、国連機関としては唯一、加盟国の政府、労働者及び使用者の三者代表によって意思決定と組織の運営が行われており、我が国を含め、加盟国内における三者構成主義の確立に大きな役割を果たしてきたことは特筆に値する。

ILOの原加盟国の一つであり、千九百五十四年以来常任理事国の地位を占めている我が国も、長年にわたってILOの重要な一翼を担い、国内外でILO活動の推進を積極的に牽引してきたところであり、国際社会からは今後のさらなる貢献が強く期待されている。

千九百九十八年に採択された「労働における基本的な原則及び権利に関するILO宣言」では、加盟国が尊重・遵守すべき四つの基本的権利に関する原則が定められ、それに対応する八つの基本条約についてその批准と履行に向けた国際的な努力が続けられてきた。我が国も、その取組に協力してきたが、八つの基本条約のうち、未批准の案件については、引き続きその批准について努力を行うとともに、既批准条約の確実な履行に向けても国際社会とともに一層の努力を傾注していかなければならない。

また、千九百九十九年に新たな戦略目標に位置付けられた「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」は、二千十五年に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)でも目標の一つに掲げられている。今後、国際的な達成努力への貢献はもとより、国内においても働き方改革の達成目標と位置付け、「仕事の未来」をも見据えて国際社会をリードする取組を政労使の努力で実行していくことをここに確認する。

今後、グローバル化や情報化が一層その規模とスピードを増し、「働き方」の多様化や国内外の人の移動もスケールと複雑さを増していく。その中で、ILOの基本理念や国際労働基準、三者構成主義やディーセント・ワーク目標が果たすべき役割がますます大きくなることに鑑み、ここに本院は、改めて我が国がILOにおいて果たすべき役割と責務の重要性を確認し、ILOの次なる百年の発展と活動の展開に向け、これからも世界の加盟国と共にその理念の追求と実現のために最大限の貢献をしていく決意をここに表明する。

右決議する。




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