安全保障委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件（うち、継続審査２件）、議員提出法律案１件（継続審査）であった。

内閣提出法律案のうち、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額等を改定する防衛庁職員給与法改正案は、原案のとおり可決された。
その主な質疑内容は、[1]一般職の国家公務員の給与制度との関係、[2]給与改定の必要性、[3]学生手当の算定根拠等であった。

我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置等を定める周辺事態安全確保法案及び外国における緊急事態に際して行う在外邦人の輸送手段に船舶等を加えるとともに輸送の職務に従事する自衛官の武器の使用を定める自衛隊法改正案は、いずれも継続審査となった。

議員提出法律案の、自衛隊員の職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する国民の信頼を確保するため、必要な措置を講ずる自衛隊員倫理法案は継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射問題、[2]敵基地攻撃と自衛権の関係、[3]弾道ミサイル防衛の日米共同技術研究、[4]多目的衛星の導入、[5]防衛装備品調達をめぐる背任事件、[6]在日米軍厚木基地の騒音問題、[7]在沖縄米軍基地の環境汚染問題、[8]対人地雷の禁止、[9]米国の臨界前核実験、[10]有事法制、領域警備及び交戦規則の整備の必要性等について、質疑を行った。

閉会中、11月16日から18日までの３日間の日程で、福岡県及び長崎県に委員派遣を行った。

４　請願審査

５　付託議案審査一覧

閣法

衆法