委員長 | 坂井 隆憲君 | 自民 | 富田 茂之君 | 和 |
理事 | 谷 洋一君 | 自民 | 西村 章三君 | 自由 |
理事 | 平林 鴻三君 | 自民 | 穀田 恵二君 | 共産 |
理事 | 宮路 和明君 | 自民 | 春名 直章君 | 共産 |
理事 | 山本 公一君 | 自民 | 畠山 健治郎君 | 社民 |
理事 | 古賀 一成君 | 民主 | ||
理事 | 葉山 峻君 | 民主 | ||
理事 | 桝屋 敬悟君 | 和 | ||
理事 | 佐藤 茂樹君 | 自由 | ||
安倍 晋三君 | 自民 | |||
石橋 一弥君 | 自民 | |||
木部 佳昭君 | 自民 | |||
滝 実君 | 自民 | |||
西川 公也君 | 自民 | |||
平沢 勝栄君 | 自民 | |||
藤井 孝男君 | 自民 | |||
藤本 孝雄君 | 自民 | |||
宮島 大典君 | 自民 | |||
持永 和見君 | 自民 | |||
保岡 興治君 | 自民 | |||
川端 達夫君 | 民主 | |||
桑原 豊君 | 民主 | |||
田中 甲君 | 民主 | |||
松崎 公昭君 | 民主 | |||
白保 台一君 | 和 |
付託された法律案は、内閣提出法律案1件(継続審査)、参議院提出法律案1件であった。
内閣提出法律案の、住民の利便の増進及び国・地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、これを基に市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行う住民基本台帳ネットワークシステムを構築しようとする住民基本台帳法改正案は、継続審査となった。
参議院提出法律案の、当せん金付証票に係る委託業務に関し受託金融機関の範囲の拡大等を図るとともに、当せん金付証票の発売方策の改善等の措置を講ずる当せん金付証票法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]当せん金品の最高限度額引上げの理由、[2]ロト方式の新種くじ導入の理由、[3]宝くじ運営に関する昭和29年の閣議決定との関係等であった。
国政調査では、[1]地方分権の推進状況、[2]市町村合併促進に向けての方策、[3]豪雨等による被災地域への財政支援の在り方、[4]減税を行う場合の代替財源確保の必要、[5]地方税財源の充実強化の必要、[6]減税を行う場合の地方の対応の在り方、[7]国から地方自治体への出向の在り方、[8]毒物・劇物管理体制強化の必要、[9]周辺事態安全確保法案における地方公共団体の協力規定についての所見等について、質疑を行った。
閉会中、11月11日から13日までの3日間の日程で、富山県に委員派遣を行った。
付託された請願はなかった。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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住民基本台帳法の一部を改正する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第79号) | (10.3.10) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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当せん金付証票法の一部を改正する法律案(参議院提出、参法第8号) | 参 10.10.7 |
10.9 | 10.13 | 10.13 | 10.13
可決(多) (賛-自民・民主・和・自由・社民) (反-共産) |
10.15 可決 |
地方行政 ・警察 10.8 可決 |
10.9 可決 |
10.10.21 法140号 |