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地方行政委員会

1 委員名簿(30)

委員長坂井 隆憲君自民富田 茂之君
理事谷 洋一君自民西村 章三君自由
理事平林 鴻三君自民穀田 恵二君共産
理事宮路 和明君自民春名 直章君共産
理事山本 公一君自民畠山 健治郎君社民
理事古賀 一成君民主
理事葉山 峻君民主
理事桝屋 敬悟君
理事佐藤 茂樹君自由
安倍 晋三君自民
石橋 一弥君自民
木部 佳昭君自民
滝 実君自民
西川 公也君自民
平沢 勝栄君自民
藤井 孝男君自民
藤本 孝雄君自民
宮島 大典君自民
持永 和見君自民
保岡 興治君自民
川端 達夫君民主
桑原 豊君民主
田中 甲君民主
松崎 公昭君民主
白保 台一君

 

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案1件(継続審査)、参議院提出法律案1件であった。

内閣提出法律案の、住民の利便の増進及び国・地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、これを基に市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行う住民基本台帳ネットワークシステムを構築しようとする住民基本台帳法改正案は、継続審査となった。

参議院提出法律案の、当せん金付証票に係る委託業務に関し受託金融機関の範囲の拡大等を図るとともに、当せん金付証票の発売方策の改善等の措置を講ずる当せん金付証票法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]当せん金品の最高限度額引上げの理由、[2]ロト方式の新種くじ導入の理由、[3]宝くじ運営に関する昭和29年の閣議決定との関係等であった。

 

3 国政調査

国政調査では、[1]地方分権の推進状況、[2]市町村合併促進に向けての方策、[3]豪雨等による被災地域への財政支援の在り方、[4]減税を行う場合の代替財源確保の必要、[5]地方税財源の充実強化の必要、[6]減税を行う場合の地方の対応の在り方、[7]国から地方自治体への出向の在り方、[8]毒物・劇物管理体制強化の必要、[9]周辺事態安全確保法案における地方公共団体の協力規定についての所見等について、質疑を行った。

閉会中、11月11日から13日までの3日間の日程で、富山県に委員派遣を行った。

 

4 請願審査

付託された請願はなかった。

 

5 付託議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
住民基本台帳法の一部を改正する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第79号) (10.3.10) 7.30 (10.16)

(閉会中審査)

参法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
当せん金付証票法の一部を改正する法律案(参議院提出、参法第8号)

10.10.7

10.9 10.13 10.13 10.13
可決(多)
(賛-自民・民主・和・自由・社民)
(反-共産) 
10.15

可決
地方行政
・警察
10.8
可決
10.9

可決
10.10.21

法140号


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