１概説

（国会の召集及び会期）

第143回国会は、平成10年７月27日に召集詔書が公布され、同月30日に召集された。会期は、10月７日までの70日間であったが、９日間延長され、10月16日までの79日間となった。

この国会は、去る７月12日に第18回参議院議員通常選挙が行われたことを受けて開かれたものであり、金融機関の経営の安定、早期健全化等を目的とする金融再生関連法案、金融早期健全化法案や、継続審査となっていた日本国有鉄道清算事業団の債務等処理法案、国有林野事業の改革特別措置法案などが主要議題となった。

召集日には、衆議院本会議において、議席の指定、会期の議決を行った後、議院運営委員長の選挙を行った。

また、橋本内閣の総辞職を受けて、内閣総理大臣の指名の投票が行われ、記名投票の結果（投票総数497）小渕恵三君268、菅直人君164、神崎武法君37、土井たか子君14、小沢辰男君９、武村正義君２、無効３で、小渕恵三君が投票の過半数を得て、内閣総理大臣に指名された。しかし、野党が過半数をしめる参議院においては、小渕恵三君と菅直人君とで決選投票が行われ、その結果、菅直人君が指名された。そのため両院協議会が開会されたが、両院の意見が一致しないため、憲法の規定により衆議院の指名の議決が国会の議決となり、同日、小渕新内閣が発足した。

半数が改選された参議院では院の構成を行い、議長に斎藤十朗君、副議長に菅野久光君をそれぞれ選出した。

８月４日、衆議院本会議において、内閣委員長外13常任委員長の選挙を行うとともに、従来から設置されている災害対策特別委員会外６特別委員会のほか、第142回国会に引き続き日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会を設置した。８月11日には金融安定化に関連する諸法案を審査するため新たに金融安定化に関する特別委員会を設置した。

（所信表明演説及び代表質問）

８月７日、開会式が行われた後、衆参両院の本会議において、小渕内閣総理大臣の所信表明演説が行われた。

この中で、小渕総理大臣は、経済再生を小渕内閣の最重要課題と位置づけ、景気回復と金融システムに対する信頼回復に果断に取り組むとの姿勢を示した。金融機関の不良債権問題の抜本的処理の必要性を訴え、ブリッジバンク制度の導入などを柱とした金融再生関連法案の早期成立への協力と金融システム安定のための公的資金の導入に理解を求めた。

また、首相直属の経済戦略会議の設置、事業規模10兆円を超える第２次補正予算の編成、経済構造改革の推進、個人所得税の最高税率の引下げを始めとする６兆円を相当程度上回る恒久的な減税の実施、雇用の拡大・創出のための施策の推進等により、一両年中に我が国経済を回復軌道に乗せるとの決意を表明した。

さらに、中央省庁再編及び地方分権の着実な推進、少子・高齢化に伴う社会保障制度の改革、教育制度の改革等を推進し、外交関係では日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案等の早期成立及び沖縄米軍基地問題への取り組み、ロシア、中国、韓国等との協力関係の構築、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定への貢献、核不拡散体制の堅持強化、核軍縮の促進等について積極的に努力する考えを述べた。

これに対する衆議院本会議の各党代表質問は、８月10日及び11日の両日行われ、首相の政治姿勢、景気対策、金融・不良債権処理、税制改革、旧国鉄債務処理、財政構造改革、新たな日米防衛協力のための指針、政府委員制度の廃止及び副大臣制の導入等について論議が展開された。参議院においては、同月11日及び12日に各党代表質問が行われた。

（金融再生関連法案）

今国会における最重要法案である金融関連法案は、金融安定化に関する特別委員会で審査された。

８月５日、内閣から不動産関連権利調整法案、金融安定化法及び預金保険法改正案の２法案が、また、自民党から債権管理回収業法案、根抵当権担保債権譲渡円滑化法案、競売手続円滑化法案、特定競売手続特例臨時措置法案の４法案が提出された。６法案は、同月25日の本会議で趣旨説明を聴取した後、委員会において、同日、提案理由の説明を聴取し、27日に質疑入りした。

９月３日に民主、平和・改革、自由の野党３会派共同提案による金融機能再生法案、金融再生委員会設置法案、預金保険法改正案及び金融再生委員会設置に伴う関係法律の整備法案の４法案が提出され、翌４日の衆議院本会議で趣旨説明を聴取した後、委員会で同日、提案理由の説明を聴取し、７日から内閣提出２法案及び自民党提出４法案と一括して質疑が行われた。同月17日に共産党から金融機能正常化法案が提出され、委員会に付託された。

10月２日の委員会において、共産党提出の金融機能正常化法案の提案理由説明を聴取した。

次に、自民党提出４法案中、債権管理回収業法案、根抵当権担保債権譲渡円滑化法案の２法案に対し、自民、民主、平和・改革、自由の４会派共同提案による修正案が、また、民主、平和・改革、自由３会派共同提出の４法案に対し自民、民主、平和・改革の３会派共同提案による修正案が提出され、採決の結果、６法案は修正議決された。自民党提出の競売手続円滑化法案、特定競売手続特例臨時措置法案の２法案は、原案のとおり可決された。同日の本会議において、８法案は委員長報告のとおり議決され、同月12日の参議院本会議において可決、成立した。

なお、内閣提出の不動産関連権利調整法案、金融安定化法及び預金保険法改正案、共産党提出の金融機能正常化法案の各案は審査未了となった。

10月７日、自民党から金融機能早期健全化法案が提出され、翌８日の衆議院本会議で趣旨説明を聴取した後、委員会において、同日、提案理由の説明を聴取し、９日に質疑入りした。

同月13日の委員会において、同法案に対し、民主党提案による修正案及び自民、平和・改革、自由の３会派共同提案による修正案がそれぞれ提出され、民主党提出の修正案を否決、自民、平和・改革、自由の３会派提出の修正案を可決、修正議決された。同日の本会議において、民主党が提出した修正案を否決、委員長報告のとおり修正議決された。同月16日の参議院本会議で可決、成立した。

（平成10年度第２次補正予算審議）

政府は、10月13日に平成10年度一般会計の第２次補正予算を提出した。

金融早期健全化法と金融システム安定化のために政府保証枠を拡大する第２次補正予算は、衆議院予算委員会において、同日、提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、自民、平和・改革、自由、社民の賛成で可決され、同日の本会議で可決、同月16日の参議院本会議で可決、成立した。

（その他の主な法案）

第143回国会では、その他にも裁量労働制の適用拡大を盛り込んだ労働基準法改正案、地球温暖化対策の基本方針並びに温室効果ガスの排出量を規制する実行計画策定等を定める地球温暖化対策推進法案、旧国鉄長期債務の処理を図るため必要な措置を講ずる日本国有鉄道清算事業団の債務等処理法案、危機的な財務状況等にある国有林野事業の抜本的改革のために必要な措置を講ずる国有林野事業の改革特別措置法案、１月15日の「成人の日」と10月10日の「体育の日」を平成12年からそれぞれ同じ月の第２月曜日とする祝日法改正案、国会での証人の宣誓及び証言中の撮影、録音を条件付きで認める議院証言法改正案などが成立した。

また、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が８月31日にミサイルを発射したことから、９月３日の本会議において、高村外務大臣は北朝鮮によるミサイル発射を受けての当面の対応に関する報告のため発言し、これに対する質疑が行われた後、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案が、全会一致で可決され、参議院でも同趣旨の決議が行われた。

（会期の終了）

最終日の10月16日、参議院の民主・新緑風会、公明、自由の野党３会派は、防衛庁背任事件をめぐり、防衛庁長官額賀福志郎君問責決議案を提出した。同決議案は参議院本会議において賛成多数で可決された。また、両院の本会議で閉会中審査の手続きや請願採択など一連の会期末処理が行われ、第143回国会は終了した。

なお、第142回国会に提出され継続審査となっていた組織的犯罪対策３法案、情報公開法案、ガイドライン関連法案、国家公務員倫理法案などは、再度継続審査となった。

（会派所属議員数及び役員等）

第143回国会における衆議院の各会派所属議員数及び役員等の氏名並びに内閣の閣僚氏名は、次のとおりである。

○ 各会派所属議員数（召集日現在）

○ 衆議院役員等一覧

○ 内閣閣僚一覧