委員長 | 中川 秀直君 | 自民 | |
理事 | 逢沢 一郎君 | 自民 | |
理事 | 遠藤 武彦君 | 自民 | |
理事 | 御法川 英文君 | 自民 | |
理事 | 河本 三郎君 | 自民 | |
理事 | 熊代 昭彦君 | 自民 | |
理事 | 赤松 広隆君 | 民主 | |
理事 | 松沢 成文君 | 民主 | |
理事 | 平田 米男君 | 和 | |
理事 | 井上 喜一君 | 自由 | |
飯島 忠義君 | 自民 | ||
小野寺 五典君 | 自民 | ||
岸田 文雄君 | 自民 | ||
新藤 義孝君 | 自民 | ||
砂田 圭佑君 | 自民 | ||
棚橋 泰文君 | 自民 | ||
西川 公也君 | 自民 | ||
川内 博史君 | 民主 | ||
島 聡君 | 民主 | ||
中川 正春君 | 民主 | ||
河合 正智君 | 和 | ||
江崎 鐵磨君 | 自由 | ||
西川 太一郎君 | 自由 | ||
東中 光雄君 | 共産 | ||
畠山 健治郎君 | 社民 |
会期は当初賛成多数で70日間と協議決定されたが、10月7日、委員会で採決の結果、9日間延長すべきものと答申することに協議決定した。
内閣総理大臣の指名について7月30日、衆参両院で議決が一致しなかったため、両院協議会が開かれたが成案を得られず、衆議院の議決が国会の議決となり、小渕恵三君が内閣総理大臣に指名された。
特別委員会の設置については、従前の災害対策特別委員会外7特別委員会の外、8月11日に金融安定化に関連する諸法案を審査するため委員50人よりなる金融安定化に関する特別委員会を設置することに協議決定した。
不動産権利等調整臨時措置法案外10案件について、本会議において趣旨説明聴取、質疑を行うことに協議決定した。
付託された議案は、議員提出法律案12件、議員提出規則案1件、議員提出規程案1件で、尋問中の撮影を可能とする議院証言法改正案が原案のとおり可決され、その他の法律案、規則案及び規程案は継続審査となった。
委員会提出法律案は、議長、副議長及び議員の歳費月額を、平成11年3月31日までの間、現行の額に据え置くこと等とする国会議員歳費、旅費及び手当法改正案、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額を改定する国会議員秘書給与法改正案であった。
本会議の議題とすることに協議決定した決議案は、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案であった。
8月26日、図書館運営小委員会において、平成11年度国立国会図書館予算概算要求の件について協議を行った。また、同日、庶務小委員会において、平成11年度本院予算概算要求の件について協議を行った。
国会法改正等について国会法改正等に関する小委員会、院内警察等について院内の警察及び秩序に関する小委員会、国際会議場建設について国際会議場建設小委員会、国会審議テレビ中継について国会審議テレビ中継に関する小委員会を設置したが、いずれも開会するに至らなかった。
9月4日、平成10年8月末の豪雨災害による被害状況等調査のための議員派遣に関する件について、協議決定した。
国政調査は行われなかった。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
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3 | 0 | 3 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案(第140回国会衆法第34号)(第142回国会参議院送付) | (9.6.3) | 10.7.30 | 10.13
(可決(全) (賛-自民・民主・和・自由・共産・社民) |
10.13 可決 |
議院運営 10.14 可決 |
10.14 可決 |
10.10.21
法138号 |
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国会職員の倫理の保持に関する法律案(倉田栄喜君外8名提出、第142回国会衆法第4号) | (10.2.27) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
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政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案(倉田栄喜君外8名提出、第142回国会衆法第5号) | (10.2.27) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
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政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案(松本善明君外1名提出、第142回国会衆法第20号) | (10.5.8) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
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国会議員等の入札干渉等の処罰等に関する法律案(野田毅君外2名提出、第142回国会衆法第30号) | (10.6.8) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
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国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案(加藤紘一君外16名提出、第142回国会衆法第33号) | (10.6.9) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
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政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案(加藤紘一君外17名提出、第142回国会衆法第34号) | (10.6.9) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
|||||||
政治倫理の確立のための国会議員の仮名による株取引等の禁止に関する法律案(加藤紘一君外17名提出、第142回国会衆法第35号) | (10.6.9) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
|||||||
国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案(山本孝史君外8名提出、第142回国会衆法第38号) | (10.6.10) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
|||||||
国会議員等の地位利用収賄等の処罰等に関する法律案(遠藤和良君外4名提出、第142回国会衆法第40号) | (10.6.16) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
|||||||
政治倫理の確立のための国会議員の仮名による株取引等の禁止等に関する法律案(遠藤和良君外4名提出、第142回国会衆法第41号) | (10.6.16) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
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政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案(遠藤和良君外4名提出、第142回国会衆法第42号) | (10.6.16) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第13号) | 10.10.7 | 10.7 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・和・自由・共産・社民) |
10.7 可決 |
議院運営 10.9 可決 |
10.9 可決 |
10.10.16 法125号 |
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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第14号) | 10.10.7 | 10.7 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・和・自由・共産・社民) |
10.7 可決 |
議院運営 10.9 可決 |
10.9 可決 |
10.10.16 法119号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
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行為規範の一部を改正する規則案(加藤紘一君外17名提出、第142回国会衆規第1号) | (10.6.9) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
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衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案(倉田栄喜君外8名提出、第142回国会規程第1号) | (10.2.27) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
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北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案(中川秀直君外13名提出、決議第1号) | 10.9.3 | 審査省略 | 9.3 可決 |