行政改革に関する特別委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案２件（継続審査）であった。

国の行政機関の職員並びに政府関係特殊法人の役員及び職員について、その離職後、国の行政機関又は政府関係特殊法人と密接な関連のある営利企業等の地位に就くことの制限、営利企業等の地位との兼職の禁止等の措置を講ずる国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等法案及び行政に対する評価が適切に行われるようにするため、国等の会計制度の改革及び国の行う政策についての評価の制度の整備について、その基本理念及び国の責務を明らかにするとともに、その基本事項を定める行政評価基本法案は、いずれも継続審査となった。

国の行政機関の職員の適正な人事制度を確立するため、一般職の国家公務員及び自衛隊員について、離職後の就職制限を強化し、退職勧奨を原則として禁止することとする等の措置を講ずる国家公務員法及び自衛隊法改正案、特殊法人の業務の適正な運営の確保を図るため、特殊法人の役員等に関し、その給与及び退職手当の支給基準、一般職の国家公務員であった者が占める割合の制限並びに関連企業等からの隔離について定める特殊法人の役員等の給与等規制法案及び日本銀行の業務の適正な運営の確保を図るため、一般職の国家公務員であった者が役員に占める割合の制限並びに日本銀行の役員及び職員についてその離職後の再就職の制限を定める日本銀行法改正案は、いずれも10月16日（会期終了日）の本会議で当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、[1]小渕内閣の行政改革への取組み姿勢、[2]行政改革の手法・手順、[3]中央省庁等改革の今後のスケジュール、[4]地方分権推進委員会の勧告を中央省庁等の再編に反映させる必要性、[5]中央省庁等改革推進本部顧問会議の審議内容及び議事録公表の必要性、[6]中央省庁等改革基本法と推進本部決定の「立案方針」の基本的考え方の相違、[7]市場原理に馴染まない国立試験研究機関等の独立行政法人化を取りやめる必要性、[8]新たな各省設置法から権限規定を削除する必要性、[9]独立行政法人に移行する行政機関の職員について附帯決議等に基づき良好な労働関係に配慮することの必要性、[10]各省庁が行う政策評価について行政機関以外の第三者機関でチェックする必要性等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託された請願はなかった。

５　付託議案審査一覧

　衆法