４本会議の概況
(1)内閣総理大臣の指名
召集日の午前に、橋本内閣は総辞職を決定した。午後の本院本会議において記名投票の結果、小渕恵三君を内閣総理大臣に指名するに決した。参議院本会議においては、内閣総理大臣に菅直人君が指名され、衆参の指名が異なるため、同日、両院協議会が開催されたが、意見の一致をみず、憲法第67条第2項の規定に基づき、小渕恵三君に対する本院の指名の議決が国会の議決となった。
(2)国務大臣の演説及び質疑
８月７日に小渕総理大臣の所信表明演説が衆議院の本会議において行われ、これに対して８月10日及び11日に各党の代表質問が行われた。
ア 小渕総理大臣の所信表明演説（８月７日）
（はじめに）
このたび、私は、内閣総理大臣に任命をされました。重責を担う身として、我が国の直面する重大な事態を直視するとき、今日の勇気なくして明日の我が身はないとの感を強くいたしております。全身全霊を打ち込んで国政に取り組んでまいりたいと思っております。
現下の最大の問題は、長期化する景気の停滞と金融システムに対する信頼の低下であります。さきの参議院議員通常選挙において示されたのは、国民が何よりもまず我が国の経済情勢を極めて深刻に感じ、その一日も早い回復を願っているということでありました。私は、こうした国民の声を真摯に受けとめ、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、果断に取り組んでまいりたいと思います。日本の金融システムが健全に機能し、日本経済が再生することこそ、アジアを初めとする世界に日本が貢献する最大の道であります。
今日の我が国経済の危機的状況を乗り越えるためには、国民の英知を結集することが何より重要であります。このため、私に直属する経済戦略会議を本日設置し、民間の方々や経済専門家を中心に検討していただくことといたしました。その上で、最終的な政策は私自身が決断し、実行してまいりたいと思っております。また、私は、勤労者、中小企業の経営者の皆様などを初めとする国民の生の声に直接耳を傾け、私の考えをお話しする機会をできる限り設けてまいりたいと思っております。
今日、我が国は、急速な少子・高齢化、情報化、国際化などが進展する中で、大きな変革期に直面しております。国民の間に、我が国経済社会の将来に対する不安感が生まれています。政治は、国民の不安感を払拭し、国民に夢と希望を与え、そして国民から信頼されるものでなければなりません。私は、この難局を切り開き、豊かで安心のできる社会を築き上げるため、政治主導のもと、責任の所在を明確にしながら、スピーディーに政策を実行してまいりたいと思っております。国民の皆様並びに議員各位の御支援を心からお願い申し上げます。
（日本経済再生に向けた決意）
日本経済再生のためにまずなし遂げるべきことは、金融機関の不良債権問題の抜本的処理であります。金融再生トータルプランに基づき、いわゆるブリッジバンク制度を早急に具体化するとともに、不動産担保つき不良債権に係る債権債務関係を迅速、円滑に処理するための組織、手続の整備などを図ってまいります。
そのための所要の法案を既に今国会に提出し、関連する議員立法法案も提案をされております。私は、預金者保護に万全を期し、金融再生までの期間を可能な限り短くすることを基本に据え、金融機関の不良債権処理に当たります。法案の速やかな成立に御理解と御協力をお願いいたします。
資金は社会の血液であり、その循環をつかさどる金融機関は心臓の役割を担っております。このため、部分の破綻が金融システム全体の危機を招くおそれがあります。私は、システム全体の危機的状況は絶対に起こしません。金融再生トータルプランの実行に伴い、金融システムの再生のために公的資金を活用することとなりますが、その必要性について国民の皆様の御理解をいただけるよう、内閣を挙げて責任を持って取り組みます。
他方、金融機関は、国際的に通用する水準での情報開示を進め、みずから再編やリストラに果敢に取り組むことが必要であります。破綻した金融機関の経営者に対しては、経営責任、さらには民事、刑事上の厳格な責任が問われるべきであります。善意かつ健全な借り手に対しては十分に配慮する一方で、悪質な借り手についてはその責任が厳しく追及されることは当然であります。
私は、将来にわたり我が国社会が丈夫な心臓を持ち、隅々にまで血液が行き渡るよう、金融システムの再生を図るとともに、いわゆる貸し渋り対策にも引き続き積極的に取り組んでまいります。金融機関相互の垣根の解消を目指し、利用しやすく信頼できる市場、制度の整備を進めるための金融システム改革は、円の国際化の観点からも重要な取り組みであり、今後とも推進してまいります。
我が国の厳しい経済情勢を直視し、私は、財政構造改革法を当面凍結することとし、そのための法案を次の通常国会に提出をいたします。また、景気回復に向け、政治が主導して全力を尽くすことを内外に明らかにするため、平成11年度予算案の概算要求の基本方針は、財政構造改革法の凍結を前提として設定をいたします。
他方、将来の世代のことを考えるとき、中長期的な財政構造改革の必要性が否定されるものではありません。国鉄長期債務の処理、国有林野事業の債務の処理を含めた抜本的改革は、もはや先送りの許されない状況にあり、継続審議となっております関連法案につきましても、速やかな成立に御協力をお願いいたします。
さらに、私は、一刻も早い景気回復を図るため、平成11年度に向け切れ目なく施策を実行すべく、事業規模で10兆円を超える第２次補正予算を編成いたします。その際、公共投資のあり方につきまして、景気回復への効果を踏まえるとともに、従来の発想にとらわれることなく、21世紀を見据えた分野に重点化するなど、その見直しを行ってまいりたいと思います。
また、経済構造改革の推進は、経済の供給サイドを強化し、産業の高コスト構造の是正を図りながら中長期的な成長を高めることとなり、極めて重要であります。米国や一部の欧州諸国の経済が80年代以降再生した過程も範としながら、規制緩和、行政改革、公的部門の民営化、税制改革等の施策を推進し、研究開発の振興を図り、すぐれたアイデアに人材、資金、技術が絶えず集まることを通じ、新たな産業が活発に生まれ、海外からも我が国の魅力的な事業環境を目指して企業が進出してくる社会をつくってまいりたいと思います。ベンチャー企業を初めとする新規事業の育成、振興につきましても強力に推進してまいります。
税制につきましては、我が国の将来を見据えた、より望ましい制度の構築に向け、抜本的な見直しを展望しつつ、景気に最大配慮して、６兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施いたします。
個人所得課税につきましては、国民の意欲を引き出せるような税制を目指し、所得税と住民税を合わせた税率の最高水準を50％に引き下げます。景気の現状に照らし、課税最低限は引き下げる環境にないと考えており、減税規模は４兆円を目途といたします。
法人課税につきましては、我が国企業が国際社会の中で十分競争力が発揮できますよう、総合的な検討を行い、実効税率を40％程度に引き下げます。
所得課税の改正は来年１月以降、法人課税の改正は来年度以降、それぞれ実施することとし、関連法案を次の通常国会に提出するよう準備を進めます。
減税の財源としては、徹底した経費の節減、国有財産の処分などを進めながら、当面は赤字国債を充てることといたします。長期的には、今後の経済の活性化の状況、行財政改革の推進等と関連づけて検討すべき課題だと考えております。
現在の雇用情勢は極めて厳しい状況にあります。雇用の確保に万全を期するとともに、雇用の先行き不安を払拭するため、産業構造や雇用慣行の変化に対応した能力開発対策、雇用環境の整備を積極的に進め、国民が希望に応じ多様な働き方ができるよういたしてまいります。
また、雇用の拡大、創出を目指し、今後成長が期待される情報通信、医療・福祉、環境等の分野における新規産業の創出に向け、信頼性の高い高速情報通信ネットワークの構築や利用技術の開発などに取り組んでまいります。あわせて、我が国雇用の約８割を占める中小企業の基盤強化、経営革新を強力に進めてまいります。
以上申し上げました政策を実行し、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟であります。
（より良い社会の実現と構造改革の推進）
経済社会のグローバル化、少子・高齢化の急速な進展などを踏まえ、大量生産型近代工業社会に向かって整えられた我が国の社会システムを、21世紀における知恵の時代にふさわしいものに変革していくことも、私の使命であります。橋本内閣が推進してまいりました基本理念を踏まえ、諸改革を進めてまいりたいと考えております。
行政改革につきましては、さきの通常国会で成立をいたしました中央省庁等改革基本法に基づき、政治主導のもと、2001年１月の新体制への移行開始を目標として、来年４月にも所要の法案を国会に提出することを目指します。このスケジュールは決して後退させません。
あわせて、独立行政法人化等や業務の徹底した見直し、事前規制型から事後チェック型への行政の転換を基本とする規制緩和、地方分権の推進を通じ、中央省庁のスリム化を図ります。以上の取り組みの結果として、10年の間に、国家公務員の定員は20％、コストは30％の削減を必ず実現するよう努力をいたします。
また、地方分権推進計画を踏まえた関連法案を次の通常国会に提出するなど、国と地方の役割分担、費用負担のあり方を明確にしながら地方分権の一層の推進を図るとともに、地方公共団体の体制整備、行財政改革への取り組みを求めてまいります。これは、地域の活性化、均衡ある国土の発展のためにも極めて意義のあることであります。
国民に開かれた行政の実現を図ることも重要な課題であります。継続審議となっております情報公開法案につきまして、速やかな成立に御協力をお願いいたします。
また、行政、そしてリーダーシップを持って行政を指揮する立場にある政治のいずれもが、国民からの信頼を確保するため、さきの国会に議員立法として御提案いただいた政治改革関連法案や国家公務員倫理法案について、その早期成立を期待いたします。
安全な国民生活や公正な経済活動の基礎を支える司法制度につきましては、国民がより利用しやすいものとするため、制度全般の改革を進めていかなければならないと考えております。
また、現在のように急激に少子化が進むと、国力の源である人口の減少につながり、将来の社会経済に深刻な影響を与えます。子育ての経済的、肉体的、精神的負担、職業との両立困難、住宅問題など、さまざまな制約を取り除き、個人が望むような結婚や出産などが選択できる環境を整備することは、社会全体で取り組むべき課題であります。政府としても、子育てに携わっている若い世代など幅広い人々の参加のもとで、少子化への対応を考える有識者会議を設け、議論を既に始めたところであります。
結婚や出産に夢を持てる社会を築くことは、時代を超えた非常に難しい課題ではありますが、国民各層の知恵を合わせ、展望を切り開いていきたいと考えております。これは男女が共同して参画する社会をつくり上げていく上でも重要な課題であり、そうした社会を実現するための基本となる法律案を次の通常国会に提出いたします。
社会保障制度は、お年寄りを初めとするすべての国民の生活のよりどころとなるものであり、極めて重要なものであります。こうした機能を的確に果たしながら、少子・高齢化の進展等による国民負担の増加が見込まれる中で、効率的で安定した制度が構築できるよう、改革を進めてまいります。
とりわけ、医療、年金につきましては、将来にわたり国民皆保険、皆年金体制を維持していけますよう、具体案を提示して、国民的議論を十分尽くしながら、制度全体の抜本的な見直しを図ってまいります。また、民間活力も活用しながら、介護保険制度の円滑な実施も進めてまいりたいと思います。
次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長する、これは21世紀を確固たるものにするための基本であります。
このため、まず、子供たちが自分の個性を伸ばし、自信を持って人生を歩み、豊かな人間性をはぐくむよう、心の教育を充実させるとともに、多様な選択のできる学校制度を実現し、現場の自主性、自律性を尊重した学校づくりや、国際的に通用する大学を目指した大胆な大学改革を推進するなど、教育改革の推進に引き続き力を注いでまいります。家庭、特に父親や地域社会にも積極的な役割を果たしていただきたいと考えております。
また、都市政策に力を注ぐとともに、農林水産業と農山漁村の発展を確保するため、食料、農業、農村に係る新しい基本法の制定に向けた検討を進めるなど、農政の抜本的改革にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
国民的な関心事項でございます地球環境問題に関しては、６月に取りまとめた地球温暖化対策推進大綱の着実な実施などを図ってまいります。
身近な不安となっておりますダイオキシン問題につきましては、その排出削減や調査研究を進め、いわゆる環境ホルモンの問題につきましては、人の健康への影響等に対する科学的な解明を進めるとともに、化学物質の安全管理のための新たな法的枠組みの導入も検討いたします。
また、和歌山市で発生した毒物混入事件など、国民の日常生活に不安を与える治安問題には断固として対応するのはもちろんでありますが、組織犯罪、コンピューターへの不正アクセス等を手段とするハイテク犯罪などにも的確に対処するための対策も推進してまいります。
（外交）
内政と外交は、表裏一体であります。現在我が国は困難な状況に直面をいたしておりますが、我が国に期待をされる責任を適切に果たすため、日本の安全と世界の平和の実現に向け、国際社会における地位にふさわしい役割を積極的かつ誠実に果たしてまいります。
日米関係は、引き続き我が国外交の基軸であり、安全保障、経済等広範な分野で良好にして強固な２国間関係を築くとともに、国際社会の諸問題に協力して取り組んでいくことが重要であります。私は、国会の御了承が得られますれば、９月にもクリントン大統領との会談の機会を持ちたいと考えております。
また、継続審議となっております日米防衛協力のための指針関連法案等の成立、承認、米軍の施設・区域が集中しております沖縄が抱える問題の解決は、新内閣におきましても引き続き重要課題であります。ＳＡＣＯの最終報告の内容の実現を図り、あわせて沖縄の振興を図るため、沖縄県の協力と理解のもと、政府として全力を挙げて取り組んでまいります。
日ロ関係の改善につきましては、私は、橋本前総理が築かれた成果を踏まえ、さまざまな分野における関係を強化しながら、2000年までに東京宣言に基づいて平和条約を締結し、日ロ関係を完全に正常化するよう全力を尽くしてまいります。できればこの秋に、私みずから訪ロし、エリツィン大統領と会談いたしたいと考えております。
我が国外交の最大の課題であるアジア太平洋地域の平和と安定のため、この地域だけでなく、世界経済に不安定感を与えるアジア各国の通貨・金融市場の混乱に対しては、ＩＭＦを中心とする国際的枠組みを基本としながら、真剣に対応してまいりました。今後とも、アジア各国の経済回復のため、できる限りの支援を実行し、主導的な役割を担ってまいりたいと思っております。
本年は日中平和友好条約締結20周年であり、９月には江沢民国家主席の訪日が予定されております。日本と中国は、アジア太平洋地域全体の安定と繁栄に責任を有する国家として、単なる２国間関係にとどまらず、国際社会にも目を向けた対話と交流の一層の発展を図らなければなりません。
また、韓国との関係では、この秋の金大中大統領の訪日を控え、21世紀に向けて新たな日韓パートナーシップの構築を目指すとともに、漁業協定締結に向けて努力を続けます。
北朝鮮につきましては、諸懸案の解決に努めつつ、朝鮮半島の平和と安定に資する形で日朝間の不正常な関係を正すよう、韓国等とも連携しながら真剣に取り組んでまいります。
国際社会の平和と安定への貢献も重要な課題であります。先日、私が外務大臣のときにタジキスタンに派遣をいたしました秋野豊さんを初めとする４名の方々が非業の死を遂げられました。言葉では言いあらわせないほど悲しい事件であり、改めて謹んでお悔やみを申し上げます。
この犠牲をむだにすることなく、国連平和維持活動に参加する方々の安全を確保するため、国連要員等安全条約の早期発効に向けて各国に積極的に働きかけてまいります。また、カンボジアにおける中田さん、高田さんの貴重な犠牲にも思いをいたしながら、国連職員の安全対策のため、国連に対し、いわば秋野ファンドとして、資金を拠出することといたしたいと思っております。
先般、インドとパキスタンが核実験を強行いたしました。唯一の被爆国として非核３原則を堅持し、核軍縮・不拡散政策を推進してきた我が国としては、全く容認できない行為であります。
従来から機会あるごとに、国際社会に対し我が国の考え方を訴えてまいりましたが、今後とも、８月末に発足する核不拡散・核軍縮に関する緊急行動会議等を通じ、不拡散体制の堅持強化、核軍縮の促進、さらには核兵器のない世界を目指した現実的な取り組みにつき、世界に向けイニシアチブを発揮いたしてまいりたいと考えております。
いわゆる対人地雷禁止条約につきましては、できるだけ早い発効のため、我が国としても可能な限り早期の締結に努力をいたします。
また、国連が時代の要請に適合した役割を果たすため、我が国の安保理常任理事国入りの問題を含め、国連改革の実現が必要と考えます。
外交は、単に政府だけの取り組みではその実は上がりません。国民の皆さんの御理解と御支援をいただきながら、私のモットーである国民とともに歩む外交をさらに推進してまいりたいと思っております。
（むすび）
我が国の経済と社会は、依然として力強い基礎的条件を有しておると思っております。近年、対外資産残高は対外負債残高を上回り、純資産残高はおよそ120兆円と高水準のプラスであります。高い貯蓄率に支えられた豊富な個人金融資産はおおむね1,200兆円、また年間のＧＤＰは500兆円を超え、いずれも世界第２位の規模であります。以上の数字から判断されるとおり、日本の経済的基礎条件は極めて強固であります。
他方、社会秩序は良好であり、国民の教育水準、勤労モラルは極めて高い水準にあります。日本は、社会的にも実に強固な基盤を有しております。国民の皆さんには、日本という国に自信と誇りを持っていただきたいのであります。
こうした力強い基盤を持つ我が国は、現在の厳しい状況を乗り切れば、再び力強く前進するものと考えております。私は、この国に今日の信頼を確立することで、明日の安心を確実なものといたしたいと考えております。
21世紀を目前に控え、私は、この国のあるべき姿として、もちろん、経済的な繁栄にとどまらず、国際社会の中で信頼されるような国、いわば富国有徳国家を目指すべきものと考えております。来るべき新しい時代が、私たちや私たちの子孫にとって明るく希望に満ちた世の中であるために、鬼手仏心を信条として、国民の英知を結集して次の時代を築く決意であります。私は、日本を信頼と安心のできる国にするために、その先頭に立って死力を尽くしてまいりたいと思います。
国民の皆様並びに議員各位の御支援と御協力を心からお願いいたします。
イ 国務大臣の演説に対する質疑要旨（８月10日、11日）
国務大臣の演説に対する質疑は、８月10日に中野寛成君（民主）、池田行彦君（自民）及び神崎武法君（和）が行い、翌11日には伊藤英成君（民主）、小沢一郎君（自由）、不破哲三君（共産）及び土井たか子君（社民）が行った。
質疑の主なものは、次のとおりである。
第１に、小渕内閣の存立基盤について、「[1]参議院議員通常選挙結果及び内閣低支持率に対する総理の認識、[2]解散・総選挙の実施、[3]前内閣閣僚としての連帯責任、[4]橋本前内閣の政策継承の有無、[5]宮澤大蔵大臣起用の意図」等の質疑に対して、「[1]選挙結果、各種世論調査の結果を謙虚に受けとめ、強い政治的リーダーシップのもと、経済再生などの諸問題に全力で取り組む、[2]内閣の責任を全うすることが最優先であり、現下においては解散は念頭にない、[3]経済再生に内閣の命運をかけて全力を尽くす、その結果により批判にこたえたい、[4]行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革については、今後もそれぞれのスケジュールに沿ってその推進を図っていく、[5]経済再生が内閣の最重要課題であり、宮澤氏の経験、見識、内外の信頼感から最適任と考え就任いただいた」旨の答弁があった。
第２に、経済運営について、「[1]我が国の国際競争力、地位の回復策、[2]現下の経済情勢認識、[3]消費拡大策、[4]雇用対策の推進、[5]経済構造改革策の推進、[6]景気回復に対する内閣の決意」等の質疑に対して、「[1]日本経済の再生に全力を傾注し、我が国の世界での地位を維持し責任を果たしていく、[2]消費、投資が冷え込み、景気は低迷状態が長引き、甚だ厳しい状況にある、[3]総合経済対策の実施、事業規模10兆円の補正予算編成、恒久的な減税の実施を図っていく、[4]新規産業の創出等の経済構造改革を通じた雇用拡大に取り組む、[5]産業構造の改革、雇用機会の創出等の施策を推進する、[6]一両年のうちに回復軌道に乗せるべく内閣の命運をかけて取り組む」旨の答弁があった。
第３に、財政について、「[1]財政構造改革法の取扱い、[2]平成11年度予算及び平成10年度第2次補正予算の編成の基本方針、[3]公共事業優先財政からの脱却の必要性、[4]旧国鉄長期債務及び国有林野事業問題の処理」等の質疑に対して、「[1]財政構造改革の基本姿勢は堅持しつつも、景気回復の観点から当面法の施行を凍結する。凍結の内容については、税制改正等の具体的議論を踏まえ検討する、[2]景気回復を最優先とし、平成11年度に切れ目なく施策を実行するよう編成する、[3]真に豊かな国民生活実現のため、費用対効果分析の活用、再評価システムの導入などを通じて効率的、効果的な公共事業の実施を図る、[4]旧国鉄長期債務処理等の関連法案を提出しており、成立に協力願いたい」旨の答弁があった。
第４に、金融問題について、「[1]金融不良債権の処理に取り組む政府の姿勢、[2]金融機関の透明性の確保と検査監督の強化、[3]金融機関の不良債権の公表の必要性、[4]金融機関の経営者責任追求、[5]公的資金の導入の適否、[6]バブル、不良債権発生の原因」等の質疑に対して、「[1]金融再生トータルプランの関連法案の成立が不可欠、野党の意見も聴きながら早期成立に理解と協力を求めていく、[2]金融機関の情報開示は経営の透明性を確保する上で重要であり、不良債権額の開示についても拡充を図り、検査監督体制を強化する、[3]全国の銀行について、米国ＳＥＣ基準と同等の基準で不良債権の情報開示が既に行われている、[4]破綻した金融機関の経営者の退任及び法律に基づく民事、刑事上の責任を厳格に追及する、[5]公的資金の活用による金融安定化策は、預金者保護と金融システムの安定性確保のための措置である、[6]円高不況に対し財政措置として景気浮揚策を講じ、ドルの急落に政府が介入を続けたところ、過剰流動性を発生させ、そのコントロールを誤り、金融機関等が過剰流動性を不動産等の取引にむやみに投入した結果による」旨の答弁があった。
第５に、税制改革について、「[1]今回の減税施策の性格及び減税財源、[2]恒久減税策の年内実施、[3]消費税減税の実施、[4]個人住民税の今後の在り方、[5]21世紀を見据えた抜本的な税制改革の推進」等の質疑に対して、「[1]今回の改正は、恒久的な減税を実施するものであり、景気の回復が確実となるまで継続して実施する。経費の節減、国有財産の処分のほか、当面は赤字国債を充てる、[2]減税の関連法案を次期通常国会に提出すべく準備を進めている、[3]消費税５％引上げは我が国将来にとって重要な改革であり、その引下げは考えていない、[4]個人住民税の性格を踏まえ、地方分権の推進に伴う地方財源の充実確保という要請にこたえるものとする必要がある、[5]我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向けて幅広い論点について検討していく必要がある」旨の答弁があった。
第６に、行政改革及び政治改革について、「[1]中央省庁の再編問題、[2]小さな政府の実現、[3]政府委員制度の廃止、[4]副大臣制度の導入」等の質疑に対して、「[1]中央省庁等改革基本法に基づき、2001年の新体制移行を目標とし、関連法案を次期通常国会に提出、中央省庁等の改革については、政治的主導のもと、不退転の決意で臨む、[2]独立行政法人化、規制緩和や地方分権の推進を通じ中央省庁のスリム化を図る、[3]委員会を政治家同士の議論の場とすることについては、各党間で十分協議願いたい、[4]副大臣制度の導入については、立法と行政、政治と行政、行政の中立性の要請等を十分配慮して検討されるべき」旨の答弁があった。
第７に、社会保障及び教育について、「[1]社会保障構造改革の推進、[2]消費税を福祉特定財源とすることの適否、[3]歳出の医療、福祉、教育関係への重点配分、[4]教育改革の推進」等の質疑に対して、「[1]国民に信頼される社会保障制度、医療、年金等について将来にわたり効率的で安定した制度となるよう抜本的な見直しを図る、[2]福祉目的税等の導入については慎重に考えるべき、[3]これまでも医療、福祉、教育分野に重点配分しており、今後も適切な施策の実施に努める、[4]次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは21世紀を確固たるものとする基本であり、心の教育の推進や道徳教育の充実など、教育改革に最善を尽くす」旨の答弁があった。
第８に、外交政策等について、「[1]総理の国際情勢認識及び外交の基本方針、[2]日米関係、[3]日露関係、[4]アジア地域関係、[5]我が国のアジア地域での戦争、植民地支配に対する総理の歴史認識、[6]日中関係、[7]日韓関係、[8]従軍慰安婦問題に関する農水相発言の適否」等の質疑に対して、「[1]民族、宗教的対立、経済危機などの不安定要因がある、日米関係やアジア太平洋地域の協力強化、国連等のグローバルな取り組みを着実に進める、[2]我が国外交の基軸である日米関係の一層の強化に取り組む、[3]2000年までに平和条約を締結し、日ロ関係を正常化させるべく全力を尽くす、[4]アジア諸国の経済危機に対する支援の継続、アジア太平洋地域での開かれた地域協力や対話を推進する、[5]政府の認識としては1955年の内閣総理大臣談話のとおりである、[6]日中関係は、アジア太平洋地域、世界の安定と繁栄にとって重要であり、未来に向けて日中関係の発展に努める、[7]金大中大統領の訪日に向けて、過去を直視し、21世紀に向けた新たなパートナーシップを構築すべく韓国と協力していく、[8]政府の基本見解は、平成５年８月の官房長官談話のとおりである」旨の答弁があった。
第９に、安全保障政策について、「[1]政府の安全保障政策の理念、[2]新ガイドライン関連法案の策定と戦後安全保障政策との齟齬、[3]新ガイドライン基本計画の国会承認問題、[4]周辺事態の認定と自動参戦の危険、[5]周辺事態の対象からの台湾除外の必要性、[6]新ガイドラインに基づく我が国の負担、[7]日米安全保障条約の堅持、[8]ＰＫＯ要員等の安全確保策、[9]核兵器のない世界の実現、南アジアの核不拡散問題、[10]沖縄振興策」等の質疑に対して、「[1]専守防衛、日米安保体制の堅持、節度ある防衛力整備、外交努力による国際環境の安定化を安全保障の基本とする、[2]法案は、周辺事態に対する我が国が実施する措置を定めるもので、平和に向けた我が国の戦後の歩みの基盤を崩すものではない、[3]周辺事態への対応は、武力行使でなく、国民の権利義務に関する事項でないことから国会承認事項としない、[4]周辺事態にいかなる活動をするかは、我が国が主体的に判断する、自動参戦の危険はない、[5]周辺事態とは地理的概念ではない、[6]新ガイドラインは立法、予算上の措置を義務付けるものではなく、経費負担問題は両国の今後の検討課題である、[7]日米安保体制は、我が国の安全確保とアジア太平洋地域の安定に不可欠、今後も安保体制の信頼性の強化に努力する、[8]国連要員等安全条約の早期発効への働きかけ、秋野ファンドとしての資金の拠出する、[9]ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約交渉の早期開始、核軍縮の促進等着実な努力が重要である、[10]高い失業率など厳しい状況にかんがみ、沖縄経済の振興に向けて、基地問題とともに全力を挙げて取り組む」旨の答弁があった。
第10に、治安対策、環境対策及び災害対策等について、「[1]新潟県集中豪雨被害への政府の対応、[2]自然災害、環境保全、核実験禁止等の分野での国際協力、[3]毒物混入事件等の治安対策、[4]ダイオキシン対策及び環境ホルモン対策、[5]環境汚染物質排出・移動登録制度（ＰＲＴＲ）の確立」等の質疑に対して、「[1]災害救助法の適用等各種応急対策を迅速に実施した、[2]災害援助には迅速に対応しており、環境保全にはＯＤＡ等を通じ、核軍縮についても外交努力を図っていく、[3]国民に大きな不安を与えた毒物混入事件については、早期解決に向け鋭意捜査を進めている、[4]ダイオキシンについては排出規制等施策を実施し、環境ホルモンについては調査研究のための予算措置をしている、[5]ＰＲＴＲ制度確立に向けて検討を進めている」旨の答弁があった。
その他、総理の政治信条「鬼手仏心」の真意、部落解放基本法の制定の意図、人権の保障に対する総理の基本的考え方、大競争時代の国家像等の問題について、質疑が行われた。
(3) 主な議案等の審議
| 年月日 | 議案等 |
| 平成10年7月30日 |
○ 内閣総理大臣の指名
|
| ８月７日 |
○ 国務大臣の演説
|
| ８月10日 |
○ 国務大臣の演説に対する質疑 質疑 中野寛成君（民主）、池田行彦君（自民）、神崎武法君（和） 答弁 小渕総理大臣、宮澤大蔵大臣、高村外務大臣、中川農水大臣 |
| ８月11日 |
〇国務大臣の演説に対する質疑 質疑 伊藤英成君（民主）、小沢一郎君（自由）、不破哲三君（共産）、土井たか子君（社民） 答弁 小渕総理大臣、宮澤大蔵大臣、西田自治大臣 |
| ８月25日 |
○ 趣旨説明
説明 柳沢国土庁長官、宮澤大蔵大臣、保岡興治君（自民） 質疑 津島雄二君（自民）、畑英次郎君（民主）、木村太郎君（和）、仙谷由人君（民主）、加藤六月君（自由）、佐々木憲昭君（共産）、濱田健一君（社民） 答弁 小渕総理大臣、宮澤大蔵大臣、堺屋経企庁長官、保岡興治君（自民）、石原伸晃君（自民）、西田国家公安委員長、柳沢国土庁長官 |
| ９月３日 |
○ 北朝鮮によるミサイル発射を受けての当面の対応に関する報告 報告 高村外務大臣 質疑 浅野勝人君（自民）、前原誠司君（民主）、東順治君（和）、中村鋭一君（自由）、古堅実吉君（共産）、辻元清美君（社民） 答弁 小渕総理大臣、高村外務大臣、額賀防衛庁長官、川崎運輸大臣、野中官房長官 〇北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（中川秀直君外13名提出）〈可決〉 趣旨弁明 中川秀直君（自民） |
| ９月４日 |
○ 趣旨説明
説明 菅直人君（民主） 質疑 藤井孝男君（自民）、佐々木憲昭君（共産）、秋葉忠利君（社民） 答弁 伊藤英成君（民主）、坂口力君（和）、野田毅君（自由） |
| ９月18日 |
○ 調達実施本部元幹部背任容疑事案に係る問題への対応についての発言 発言 額賀防衛庁長官 質疑 安倍晋三君（自民）、坂上富男君（民主）、赤松正雄君（和）、東祥三君（自由）、東中光雄君（共産）、保坂展人君（社民） 答弁 小渕総理大臣、額賀防衛庁長官、中村法務大臣 |
| ９月24日 |
○ 国際連合第53回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告 報告 小渕総理大臣 質疑 中谷元君（自民）、鳩山由紀夫君（民主）、東順治君（和）、西川太一郎君（自由）、佐々木憲昭君（共産）、深田肇君（社民） 答弁 小渕総理大臣、額賀防衛庁長官 |
| 10月２日 |
○ 債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興治君外３名提出）〈修正〉 ○ 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案（保岡興治君外３名提出）〈修正〉 ○ 競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（保岡興治君外４名提出）〈可決〉 ○ 特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案（保岡興治君外４名提出）〈可決〉 ○ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案（菅直人君外12名提出）〈修正〉 ○ 金融再生委員会設置法案（菅直人君外12名提出）〈修正〉 ○ 預金保険法の一部を改正する法律案（菅直人君外12名提出）〈修正〉 ○ 金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（菅直人君外12名提出）〈修正〉 討論（以上８件） 小池百合子君（自由）、小沢鋭仁君（民主）、佐々木憲昭君（共産） |
| 10月６日 |
○ 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案（第142回国会、内閣提出）〈修正〉 ○ 国有林野事業の改革のための特別措置法案（第142回国会、内閣提出）〈修正〉 ○ 国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案（第142回国会、内閣提出）〈修正〉 ○ 森林法等の一部を改正する法律案（第142回国会、内閣提出）〈可決〉 ○ 地方自治法第156条第６項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件（第142回国会、内閣提出）〈承認〉 ○ 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案（第142回国会、内閣提出）〈修正〉 討論（以上６件） 佐藤敬夫君（民主）、杉山憲夫君（自民）、宮地正介君（和）、二見伸明君（自由）、平賀高成君（共産） |
| 10月７日 |
○ 本国会の会期を10月16日まで９日間延長するの件（議長発議）〈可決〉 |
| 10月８日 |
○ 趣旨説明
説明 保岡興治君（自民） 質疑 岡田克也君（民主）、西川知雄君（和）、谷口隆義君（自由）、春名直章君（共産） 答弁 小渕総理大臣、宮澤大蔵大臣、保岡興治君（自民）、山本幸三君（自民） |
| 10月13日 |
〇金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（保岡興治君外３名提出）〈修正〉
趣旨弁明（修正案） 岡田克也君（民主） 討論（以上２件） 西野陽君（自由）、古川元久君（民主）、木島日出夫君（共産） ○ 平成10年度一般会計補正予算（第２号）〈可決〉 討論 前田武志君（民主）、北村直人君（自民）、矢島恒夫君（共産） |
| 10月16日 |
○ 請願80件〈採択〉 |
(4) 決議（［ ］は提出会派）
〇 可決したもの
北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（中川秀直君外13名提出、決
議第１号）［自民・民主・和・自由・共産・社民・無会・さき］(10.9.3)
本院は、８月31日に北朝鮮が我が国を射程に含むようなミサイルの発射を強行したことに強く抗議する。
今回のミサイル発射は、我が国の安全保障に直結する重大な問題である。そ れは北東アジアの平和と安定に深刻な影響を及ぼすものであると同時に、大量破壊兵器及びミサイルの拡散防止に向けた国際的努力に対する重大な挑戦である。我が国としては、このような非友好的、かつ無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。
本院はここに、北朝鮮のミサイル発射に厳重に抗議し、北朝鮮が直ちにミサイル開発を放棄し、このような発射を二度と行わないことを強く求めるものである。
政府は、本院の趣旨を体し、米韓両国をはじめとする関係国とも連携しつつ、北朝鮮に対して直ちにあらゆるレベルで遺憾の意を伝えて厳重抗議し説明を求め、ミサイルの開発・輸出の中止を求めるとともに、必要かつ適切な断固たる措置を講ずるべきである。また、政府は我が国国民の安全確保のためのあらゆる措置をとるとともに、アジア太平洋地域の安定と信頼醸成に努め、国際社会が結束して大量破壊兵器及びミサイルの拡散に対して断固として立ち向かうよう一層努力すべきである。
右決議する。