日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会

１　委員名簿（40）

２議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案５件、承認案件１件であった。

日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている実態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による事業団の債務の承継その他事業団の債務等の処理を図るための措置を講ずる日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案は、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者に係る部分に相当するものとして算定した額の２分の１に相当する額についてはＪＲ等が、それ以外の額については日本鉄道建設公団が、それぞれ負担すること等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]事業団債務増加の原因及び責任、[2]緊急土地対策要綱により旧国鉄用地の売却を凍結したことの妥当性及び株式売却が遅れた原因、[3]債務の借換えを行わなかった理由、[4]ＪＲ等への追加負担の妥当性、積算根拠及び憲法との関係並びに株価及び日本株式市場全体に対する評価への影響、[5]事業団の債務等については最終的に「国において処理する」とした、昭和63年及び平成８年の閣議決定と今回のＪＲ等への追加負担との間の整合性、[6]追加負担があった場合のＪＲ三島会社及び貨物会社の経営に与える影響並びにこれらＪＲ４社への経営支援策、[7]鉄道共済年金の厚生年金への統合に際しての移換金負担を巡る決定の経緯、[8]事業団職員の再就職対策、[9]修正案においてＪＲ等への追加負担を政府原案の半額としたことの根拠等であった。

国有林野事業の危機的な財務状況等にかんがみ、その財政の健全性を回復し、国有林野を適切かつ効率的に管理経営する体制を確立することにより、公益的機能の維持増進その他の国有林野事業の使命を十全に果たすため、国有林野事業の抜本的な改革の趣旨及び全体像を明らかにするとともに、累積債務の一般会計への帰属等の措置を講ずる国有林野事業の改革のための特別措置法案及び国有林野事業の抜本的な改革の一環として、国有林野について、その管理経営に関する計画の策定、農林水産大臣が指定する者への調査業務の委託等に関する事項を定めるほか、公益的機能が高い森林における森林保全経費等についての一般会計から国有林野事業特別会計への繰入れ、営林局から森林管理局への組織の変更等の措置を講ずる国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案は、それぞれ、国有林野事業に係る職員数の適正化の目標等についての閣議決定の期限を集中改革期間の開始後１月以内に改めることを主な内容とする修正及び法律の施行期日を公布の日とするとともに、組織再編に関連する規定の施行期日を平成11年３月１日とすることを主な内容とする修正を加え、修正議決された。両法案の主な質疑内容は、[1]今後、国有林が果たす役割についての所見、[2]累積債務が3.8兆円となったことの原因とその責任、[3]債務の更なる増大を防ぐために、3.8兆円の債務のすべてを一般会計に承継する必要性、[4]一般会計に承継する2.8兆円の債務の利子負担が農林水産省予算を圧迫する可能性、[5]公益的機能の高度発揮のための複層林施業、長伐期施業等による伐採量の減少、経費の増加が見込まれる中での収支試算の現実性、[6]国有林野の公益的機能等の発揮のために要員及び予算を充実する必要性、[7]労使の合意を前提とした要員削減の必要性、[8]森林管理署設置箇所の発表を、関係市町村と協議することなく、また、関係法案の国会審議前に行ったことの是非、[9]債務処理等管理経営状況について、定期的な検討を加え、所要の措置を講じる必要性、[10]国有林とは直接関係のないたばこ特別税創設に当たって、国民的理解を得ることについての所見等であった。

　森林の有する公益的機能を重視し、かつ、地域の実情に即したきめ細かな森林整備を推進するための措置を講ずる森林法等の一部を改正する法律案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]今回の豪雨災害を踏まえ、自然災害の防止における適切な森林整備の必要性についての所見、[2]都市住民の生活・安全が農山村の基盤の上に成り立っていることについての所見等であった。

　営林(支)局を森林管理局に再編することに伴い、２つの森林管理局の管轄区域が拡大することから国会の承認を求める地方自治法第156条第６項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件は、承認された。その主な質疑内容は、[1]組織再編に当たっての地元地域の意向反映の必要性、[2]組織等の合理化への取組状況等であった。

事業団の長期債務及び国有林野事業の累積債務の一般会計への承継等に伴い一般会計の財源の補完を図るため、郵便貯金特別会計から一般会計への繰入れの特例措置を定めるとともに、たばこ特別税を創設しその税収を国債整理基金特別会計に組入れること等を定めるための措置を講ずる一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案は、施行期日を公布の日とすること等を内容とする修正を加え修正議決された。その主な質疑内容は、[1]たばこ特別税創設の根拠及びその性格、[2]たばこ特別税創設に際し、関係者に対する配慮の必要性及びその具体的方策、[3]たばこ特別税創設による国と地方の税源配分問題、[4]たばこ特別税の存続期間、[5]財政構造改革法との関係、[6]郵貯特会の運用益を投入する理由、[7]債務の一般会計承継により社会保障関係費が減額される懸念、[8]行政経費削減、国有財産処分等による財源確保の必要性、[9]債務処理財源として検討された無利子国債の発行、交通利用者全体の負担及び道路特定財源の活用についての見解等であった。

３国政調査

国政調査は行われなかった。

４請願審査

５付託議案審査一覧

閣法

承認を求めるの件