委員長 | 二田 孝治君 | 自民 | 石井 啓一君 | 和 |
理事 | 植竹 繁雄君 | 自民 | 石田 幸四郎君 | 和 |
理事 | 小此木 八郎君 | 自民 | 鰐淵 俊之君 | 自由 |
理事 | 小林 興起君 | 自民 | 瀬古 由起子君 | 共産 |
理事 | 萩野 浩基君 | 自民 | 寺前 巖君 | 共産 |
理事 | 生方 幸夫君 | 民主 | 深田 肇君 | 社民 |
理事 | 佐々木 秀典君 | 民主 | 笹木 竜三君 | 無会 |
理事 | 倉田 栄喜君 | 和 | ||
理事 | 三沢 淳君 | 自由 | ||
越智 伊平君 | 自民 | |||
亀井 静香君 | 自民 | |||
佐田 玄一郎君 | 自民 | |||
佐藤 信二君 | 自民 | |||
谷川 和穗君 | 自民 | |||
近岡 理一郎君 | 自民 | |||
虎島 和夫君 | 自民 | |||
桧田 仁君 | 自民 | |||
堀内 光雄君 | 自民 | |||
武藤 嘉文君 | 自民 | |||
矢上 雅義君 | 自民 | |||
鹿野 道彦君 | 民主 | |||
神田 厚君 | 民主 | |||
北村 哲男君 | 民主 |
付託された法律案は、内閣提出法律案4件(うち、継続審査2件)、議員提出法律案7件(継続審査)であった。また、委員会提出法律案は1件であった。
内閣提出法律案のうち、公務員給与改定に関する人事院勧告を実施する一般職職員給与法及び任期付研究員特例法改正案は原案のとおり可決され、特別職職員給与法改正案は内閣総理大臣等の俸給月額を1年間据え置く修正を加え修正議決された。その主な質疑内容は、[1]昇給停止年齢の引下げ理由、[2]能力給推進の必要性、[3]公務員倫理等であった。一般職職員給与法及び任期付研究員特例法改正案に対し、修正案が提出され、内閣の意見を聴取した後、否決された。
国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示請求権を定め、政府の説明責務を定める行政機関保有情報の公開法案及び同法施行に伴う整備法案は、いずれも継続審査となった。
議員提出法律案のうち、国民の知る権利を保障し、行政情報の公開に関する行政機関の責務及び行政情報開示請求権を明らかにする松本善明君外1名提出の情報公開法案及び北村哲男君外5名提出の行政情報の公開に関する法案、国家公務員の公務に対する国民の信頼を確保するため、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図る倉田栄喜君外9名提出の国家公務員の倫理の保持に関する法案及び小川元君外3名提出の国家公務員倫理法案、北海道・東北地方の産業の振興開発促進を図るため、いわゆる運転資金等の貸付け業務を追加する北東公庫法改正案は、いずれも継続審査となった。
「成人の日」、「海の日」、「敬老の日」及び「体育の日」をそれぞれ曜日指定にする海江田万里君外5名提出の祝日法改正案及び「成人の日」を曜日指定にする原田昇左右君外5名提出の祝日法改正案は、いずれも撤回された。
委員会提出法律案は、「成人の日」及び「体育の日」をそれぞれ曜日指定にする祝日法改正案であった。
国政調査では、公務員の制度及び給与に関する件(人事院勧告)について、質疑を行った。
その主な質疑内容は、[1]U種・V種等採用職員の幹部職員への登用についての人事院総裁の見解、[2]天下り問題に対する総務庁長官の見解、[3]公務部門における高齢者雇用制度導入の準備状況、[4]昇給停止年齢引下げに伴う激変緩和措置の必要性、[5]公務員の綱紀粛正に関する総務庁及び人事院の見解、[6]公務員制度改革の在り方、[7]内閣の危機管理体制の在り方等であった。
閉会中、11月9日から19日までの11日間の日程で、本委員会の委員(7名)で構成された「衆議院豪州・ニュージーランドの行政制度の運用等調査議員団」による海外派遣(オーストラリア、ニュージーランド、香港)が行われた。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
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67 | 0 | 67 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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行政機関の保有する情報の公開に関する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第102号) | (10.3.27) | (4.28) | 7.30 | (4.30) | 10.13 | (10.16) (閉会中審査) |
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行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第103号) | (10.3.27) | (4.28) | 7.30 | (4.30) | 10.13 | (10.16) (閉会中審査) |
||||
一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第5号) | 10.10.2 | 10.5 | 10.6 | 10.6 | 10.6 可決(全) (賛-自民、民主、和、自由、共産、社民、無会) |
10.7 可決 |
総務 10. 8 可決 |
10.9 可決 |
10.10.16 法120号 |
|
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第6号) | 10.10.2 | 10.5 | 10.6 | 10.6 | 10.6 修正(多) (賛−自民、民主、和、自由、社民、無会) (反−共産) |
10.7 修正 |
総務 10. 8 可決 |
10.9 可決 |
10.10.16 法121号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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情報公開法案(松本善明君外1名提出、第141回国会衆法第5号) | (9.10.3) | 10.7.30 | (4.30) | 10.13 | (10.16) (閉会中審査) |
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国家公務員の倫理の保持に関する法律案(倉田栄喜君外9名提出、第142回国会衆法第3号) | (10.2.27) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
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国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(海江田万里君外5名提出、第142回国会衆法第12号) | (10.3.27) | 7.30 | 10.6 (撤回) |
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国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(原田昇左右君外5名提出、第142回国会衆法第15号) | (10.4.30) | 7.30 | 10.6 (撤回) |
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国家公務員倫理法案(小川元君外3名提出、第142回国会衆法第36号) | (10.6.9) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
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北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案(佐々木秀典君外4名提出、第142回国会衆法第39号) | (10.6.15) | 7.30 | (10.16) (閉会中審査) |
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国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(内閣委員長提出、衆法第11号) | 10.10.6 | 10.6 成案決定(全) (賛−自民、民主、和、自由、共産、社民、無会) |
10.7 可決 |
文教・科学 10.13 可決 |
10.14 可決 |
10.10.21 法141号 |