委員長 | 岩田 順介君 | 民主 | 大森 猛君 | 共産 |
理事 | 荒井 広幸君 | 自民 | 金子 満広君 | 共産 |
理事 | 能勢 和子君 | 自民 | 濱田 健一君 | 社民 |
理事 | 森 英介君 | 自民 | 坂本 剛二君 | 無 |
理事 | 柳本 卓治君 | 自民 | 土屋 品子君 | 無 |
理事 | 鍵田 節哉君 | 民主 | ||
理事 | 中桐 伸五君 | 民主 | ||
理事 | 河上 覃雄君 | 和 | ||
理事 | 青山 丘君 | 自由 | ||
井奥 貞雄君 | 自民 | |||
石川 要三君 | 自民 | |||
稲垣 実男君 | 自民 | |||
大村 秀章君 | 自民 | |||
小林 興起君 | 自民 | |||
白川 勝彦君 | 自民 | |||
田中 昭一君 | 自民 | |||
棚橋 泰文君 | 自民 | |||
長勢 甚遠君 | 自民 | |||
藤波 孝生君 | 自民 | |||
保利 耕輔君 | 自民 | |||
近藤 昭一君 | 民主 | |||
玉置 一弥君 | 民主 | |||
松本 惟子君 | 民主 | |||
桝屋 敬悟君 | 和 | |||
岡島 正之君 | 自由 |
付託された法律案は、内閣提出法律案2件(うち、継続審査1件)、仲裁裁定議決案件7件であった。
労働契約期間の上限の延長、裁量労働制の対象業務の拡大、時間外労働の上限規制等の措置を講ずることを内容とする労働基準法改正案は、新たな裁量労働制の対象労働者の同意等、時間外労働に関する激変緩和措置、深夜業に関する自主的な努力の促進等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]中央労働基準審議会での法改正に係る審議過程、[2]新たな裁量労働制の対象となる労働者の範囲、[3]裁量労働制の拡大に伴い懸念される長時間労働及び評価制度等、[4]女子保護規定の廃止に伴う激変緩和措置、[5]1年単位の変形労働時間制における長時間労働防止措置等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
適用対象業務のネガティブリスト化に伴う労働者派遣事業の業務の拡大、派遣期間を1年とする規制、派遣労働者等の秘密の保持等の措置を講ずることを内容とする労働者派遣法改正案は、継続審査となった。
仲裁裁定議決案件7件は、いずれも「中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきもの」と議決された。
国政調査では、[1]完全失業率の今後の見通しと雇用対策の方針、[2]政労使による雇用対策会議の在り方、[3]緊急雇用開発プログラムの進捗状況及び効果、[4]中高年齢層の職種転換に対応した職業能力開発の必要性、[5]会社都合による離職者に対する再就職支援の強化及び失業給付日数延長の必要性等について、質疑を行った。
閉会中、11月18日から19日までの2日間の日程で、大阪府に委員派遣を行った。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
---|---|---|
48 | 15 | 33 |
○ 雇用・失業情勢の深刻化に対応するため、労働行政体制の整備に関する請願 15件(15通)
日本経済がかつて経験したことのない深刻な事態にあるもとで、雇用失業情勢は厳しさを増し、完全失業率が4%を超えるという事態に至っている。そうした中で政府は、総合経済対策を決定し、労働省も、雇用の維持・安定、再就職の促進のための助成金等の拡充、深刻化する雇用労働相談、支援窓口の緊急設置、教育訓練給付制度の前倒し実施、未払い賃金立てかえ払いの迅速化や監督署窓口での相談等の対応の充実などを内容とする、緊急雇用開発プログラムを策定したが、これらの施策の効果的な運営のためには正規職員による体制確立が必要である。また、労働者・国民の労働行政に対する期待はかつてなく高まっており、現状の体制では増大する行政需要に十分こたえることは困難な状態にあり、とりわけ近時の雇用失業情勢を踏まえるならば、労働行政職員の増員等による行政体制の整備が緊急に必要である。
ついては、次記事項を措置されたい。
1 雇用・失業情勢の深刻化に伴う労働行政の需要増大等に対応するため、緊急に職員の増員等による体制整備を行うこと。
2 勤労国民の雇用と労働条件を守るために、以下により労働行政各分野の体制整備を行うこと。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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労働基準法の一部を改正する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第33号) | (10.2.10) | (4.21) | (4.22) | 7.30 | 9.3 | 9.3 修正(多) (賛-自民・民主・和・自由・社民・無) (反-共産) (附) |
9.4 修正 |
労働・社会政策 9.24 可決 (附) |
9.25 可決 |
10.9.30 法112号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第10号) | 10.10.6 | 10.16 (閉会中審査) |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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>国営企業労働関係法第16条第2項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件(全逓信労働組合関係)(内閣提出、議決第1号)
同(全日本郵政労働組合関係)(内閣提出、議決第2号) 同(郵政産業労働組合関係)(内閣提出、議決第3号) 同(全林野労働組合関係「定員内職員」)(内閣提出、議決第4号) 同(全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」)(内閣提出、議決第5号) 同(日本林業労働組合関係「定員内職員」)(内閣提出、議決第6号) 同(日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」)(内閣提出、議決第7号) |
10.7.30 | 8.28 | 10.5 | ― | 10.5
中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認(全) (賛-自民・民主・和・自由・共産・社民・無) |
10.6
中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認 |
労働・社会政策 10. 6 中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認 |
10.7
中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認 |