商工委員会

１委員名簿（40）

２議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件（うち、継続審査１件）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止の措置を講ずる不正競争防止法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]米国主導によるグローバルスタンダードの確立に対する我が国の対応、[2]国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約実施のための各国法制度の同一性確保の必要性、[3]外国公務員に対する賄賂の損金算入を認める独国等の税制に対する我が国及びＯＥＣＤの立場等であった。

中小企業信用保険について、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額を引き上げる中小企業信用保険法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]民間金融機関の貸渋り対策の必要性、[2]信用保証協会の審査の充実に向けた諸対策の必要性、[3]民間金融機関の資産圧縮等に信用保険制度が悪用される懸念とそれに対する指導方針等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。なお本案及び金融安定化に関する特別委員会付託の信用保証協会等改正案について、商工委員会金融安定化に関する特別委員会連合審査会が行われた。

対人地雷の使用、貯蔵、生産及び委譲の禁止並びに廃棄に関する条約の適確な実施を確保するための措置を講ずる地雷禁止法は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]防衛庁の保有する対人地雷の廃棄計画の内容及びその確実な廃棄の在り方、[2]条約不参加国に対する我が国の取組み姿勢、[3]条約により禁止される使用及び製造等の行為の担保措置の具体的内容等であった。

委員会提出法律案は、破綻した金融機関等の融資先である中小企業者に係る中小企業信用保険法の倒産関連保証に係る保険関係について、付保限度額及び保険のてん補率を引き上げる等の措置を内容とする中小企業信用保険法改正案であった。

３国政調査

国政調査では、[1]中小企業等貸渋り大綱に盛られた施策とその実施状況、[2]中心市街地活性化対策の一層の充実の必要性、[3]石油公団問題の現状、[4]政府経済見通しの下方修正に係る問題点、[5]原電工事による使用済み核燃料輸送容器の検査データ改ざん問題に対する政府の認識等について、質疑を行った。

閉会中、10月27日から28日までの２日間の日程で、宮城県に委員派遣を行った。

４請願審査

５付託議案審査一覧

閣法

衆法