文教委員会

１　委員名簿（30）

委員長	小川　元君	自民	権藤　恒夫君	自由
理事	栗原　裕康君	自民	石井　郁子君	共産
理事	小杉　隆君	自民	山原　健二郎君	共産
理事	中山　成彬君	自民	保坂　展人君	社民
理事	増田　敏男君	自民	粟屋　敏信君	無
理事	肥田　美代子君	民主
理事	藤村　修君	民主
理事	富田　茂之君	明改
理事	松浪　健四郎君	自由
	岩永　峯一君	自民
	大野　松茂君	自民
	奥山　茂彦君	自民
	倉成　正和君	自民
	栗本　慎一郎君	自民
	佐田　玄一郎君	自民
	下村　博文君	自民
	高鳥　修君	自民
	高橋　一郎君	自民
	松永　光君	自民
	渡辺　博道君	自民
	池端　清一君	民主
	鳩山　邦夫君	民主
	山元　勉君	民主
	池坊　保子君	明改
	旭道山　和泰君	明改

２　議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案1件（継続審査）であった。

中等教育学校の設置の促進に関し必要な措置を定める中高一貫教育推進法案は、継続審査となった。

　

３　国政調査

国政調査では、大学審議会答申を受けた今後の大学教育の在り方について、12月11日高等教育に関する小委員会において、参考人からの意見聴取及び自由討議を行った。

　

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
256	65	191

採択された請願

○ 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願　２件（２通）

義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員を義務教育費国庫負担制度から除外しないための必要な措置をとられたい。

○ 人材確保法に基づく教職員の待遇改善推進に関する請願　１件（１通）

人材確保法に基づく教職員の待遇改善を推進されたい。

○ 公立小中学校事務職員及び栄養職員の義務教育費国庫負担法適用除外反対に関する請願　１件（１通）

義務教育費国庫負担法から事務職員及び栄養職員を適用除外しないよう措置されたい。

○ 豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願　42件（42通）

１　生徒急減期を迎え、私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため私立高等学校等経常費補助の改善充実に努めること。

２　私立高等学校に対する助成措置については、40人学級の実施状況や専任教諭の配置率など人的条件の公私間格差の是正に配意し、今後ともその改善に努めること。

３　過疎県の私立高等学校に対する特別助成を継続し、その充実に努めること。

４　私立高等学校等教育装置等施設整備費補助の充実に努めること。

５　私立大学の教育研究のより一層の充実と学費負担の軽減に資するため、今後ともその経常的経費及び教育研究装置等の補助の充実に努めること。

６　私立幼稚園については、35人以下学級の推進や子育て支援活動などその教育環境の整備充実に努めること。

７　私立専修学校教育の振興を図るため、教育装置等の補助を初めとする助成の拡充に努めること。

○ 学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負担堅持に関する請願　５件（５通）

学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担制度を堅持されたい。

○ 義務教育費の国庫負担制度の堅持に関する請願　11件（11通）

学校事務職員・栄養職員の給与費を国庫負担から適用除外しないようにされたい。

○ 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願　１件（１通）

義務教育費国庫負担制度から学校事務職員・栄養職員の給与費を除外しないよう必要な措置をとられたい。

○ 私学助成制度の充実強化に関する請願　１件（１通）

私立学校教育の重要性を認識し、現行の私立学校に対する補助制度の一層の充実を図られたい。

○ 私学教育振興に向けた私学助成等の充実に関する請願　１件（１通）

１　直面する生徒等の減少、学校環境の整備に十分配慮し、私学教育の財政的基盤を強化して教育内容の充実を図り、教育費負担の公私間格差を是正するため、私立高等学校経常費助成費補助金の拡充に努めること。

２　私立高等学校等が、21世紀を迎えるに当たり、建学の精神を踏まえた特色ある教育を推進するため、学習環境の改善に係る経費の拡充に努めること。

３　高度情報化社会の進展に伴い、学校教育において情報機器や情報通信ネットワーク等の活用方法が大きな課題となっており、こうした私立学校におけるパソコンをはじめとするマルチメディア機器等の整備を推進するため、所要の教育用の設備施設に対する補助金の充実に努めること。

　

５　付託議案審査一覧

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
中高一貫教育の推進に関する法律案（藤村修君外３名提出、第142回国会衆法第14号）	(10.4.28)		11.27	(10.5.22)			(12.14) (閉会中審査)