地方行政委員会
１ 委員名簿（30）
| 委員長 | 坂井 隆憲君 | 自民 | 富田 茂之君 | 明改 |
| 理事 | 谷 洋一君 | 自民 | 西村 章三君 | 自由 |
| 理事 | 平林 鴻三君 | 自民 | 穀田 恵二君 | 共産 |
| 理事 | 宮路 和明君 | 自民 | 春名 直章君 | 共産 |
| 理事 | 山本 公一君 | 自民 | 畠山 健治郎君 | 社民 |
| 理事 | 古賀 一成君 | 民主 | ||
| 理事 | 葉山 峻君 | 民主 | ||
| 理事 | 桝屋 敬悟君 | 明改 | ||
| 理事 | 鰐淵 俊之君 | 自由 | ||
| 石橋 一弥君 | 自民 | |||
| 木部 佳昭君 | 自民 | |||
| 滝 実君 | 自民 | |||
| 中野 正志君 | 自民 | |||
| 西川 公也君 | 自民 | |||
| 平沢 勝栄君 | 自民 | |||
| 藤井 孝男君 | 自民 | |||
| 藤本 孝雄君 | 自民 | |||
| 宮島 大典君 | 自民 | |||
| 持永 和見君 | 自民 | |||
| 保岡 興治君 | 自民 | |||
| 川端 達夫君 | 民主 | |||
| 桑原 豊君 | 民主 | |||
| 田中 甲君 | 民主 | |||
| 松崎 公昭君 | 民主 | |||
| 白保 台一君 | 明改 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案２件（うち、継続審査１件）であった。 また、委員会提出法律案は１件であった。
内閣提出法律案のうち、第３次補正予算における国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、第１次補正後に計上されたその総額を確保する等のため、平成10年度分の総額の特例として、一般会計からの加算措置、交付税特別会計における借入金の増額等の措置を講ずる地方交付税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]減税の影響額を地方が負担することの妥当性、[2]抜本的な制度改革の必要、[3]地方債の繰上げ償還の必要等であった。
住民の利便の増進及び国・地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、これを基に市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行う住民基本台帳ネットワークシステムを構築しようとする住民基本台帳法改正案は、継続審査となった。
委員会提出法律案は、市町村の合併を推進するため、合併が行われる場合に限り市となる人口要件を4万以上とする措置を講じようとする市町村合併特例法改正案であった。なお、本案の成案決定の際、[1]本改正により合併後に市に昇格できる事例、[2]特例期間を平成17年までとした理由、[3]本改正を地方自治法の改正によって行わなかった理由等について発言があった。
３ 国政調査
国政調査は行われなかった。
４ 請願審査
付託された請願はなかった。
５ 付託議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第142回国会閣法第79号） | (10.3.10) | 11.27 | (12.14) (閉会中審査) |
|||||||
| 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第５号） | 10.11.27 | 12.3 | 12.7 | 12.7 | 12.8 可決(多) (賛-自民・明改・自由） (反-民主・共産・社民） |
12.8 可決 |
地方行政・警察 12.10 可決 |
12.11 可決 |
10.12.18 法146号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出、衆法第２号） | 10.12.3 | 12.3 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) |
12.4 可決 |
地方行政・警察 12.8 可決 |
12.11 可決 |
10.12.18 法145号 |