委員長 | 高鳥 修君 | 自民 | 池田 元久君 | 民主 |
理事 | 伊吹 文明君 | 自民 | 岩國 哲人君 | 民主 |
理事 | 岩永 峯一君 | 自民 | 上田 清司君 | 民主 |
理事 | 虎島 和夫君 | 自民 | 田中 慶秋君 | 民主 |
理事 | 山口 俊一君 | 自民 | 平野 博文君 | 民主 |
理事 | 伊藤 忠治君 | 民主 | 古川 元久君 | 民主 |
理事 | 北脇 保之君 | 民主 | 大口 善徳君 | 明改 |
理事 | 若松 謙維君 | 明改 | 冨沢 篤紘君 | 明改 |
理事 | 中井 洽君 | 自由 | 福島 豊君 | 明改 |
浅野 勝人君 | 自民 | 東 祥三君 | 自由 | |
岩下 栄一君 | 自民 | 一川 保夫君 | 自由 | |
小野寺 五典君 | 自民 | 平賀 高成君 | 共産 | |
大野 松茂君 | 自民 | 松本 善明君 | 共産 | |
金田 英行君 | 自民 | 深田 肇君 | 社民 | |
熊谷 市雄君 | 自民 | 笹木 竜三君 | 無会 | |
倉成 正和君 | 自民 | |||
実川 幸夫君 | 自民 | |||
砂田 圭佑君 | 自民 | |||
谷 洋一君 | 自民 | |||
戸井田 徹君 | 自民 | |||
中野 正志君 | 自民 | |||
牧野 隆守君 | 自民 | |||
松本 和那君 | 自民 | |||
宮島 大典君 | 自民 | |||
宮本 一三君 | 自民 |
付託された法律案は、議員提出法律案5件(継続審査)であった。
行政に対する評価が適切に行われるようにするため、国等の会計制度の改革及び国の行う政策についての評価の制度の整備について、その基本理念及び国の責務を明らかにするとともに、その基本事項を定める行政評価基本法案は、継続審査となった。
なお、国の行政機関の職員並びに政府関係特殊法人の役員及び職員について、その離職後、国の行政機関又は政府関係特殊法人と密接な関連のある営利企業等の地位に就くことの制限、営利企業等の地位との兼職の禁止等の措置を講ずる国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等法案、国の行政機関の職員の適正な人事制度を確立するため、一般職の国家公務員及び自衛隊員について、離職後の就職制限を強化し、退職勧奨を原則として禁止することとする等の措置を講ずる国家公務員法及び自衛隊法改正案、特殊法人の業務の適正な運営の確保を図るため、特殊法人の役員等に関し、その給与及び退職手当の支給基準、一般職の国家公務員であった者が占める割合の制限並びに関連企業等からの隔離について定める特殊法人の役員等の給与等規制法案及び日本銀行の業務の適正な運営の確保を図るため、一般職の国家公務員であった者が役員に占める割合の制限並びに日本銀行の役員及び職員についてその離職後の再就職の制限を定める日本銀行法改正案は、12月10日、いずれも内閣委員会に付託替えされた。
国政調査は行われなかった。
付託された請願はなかった。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案(松本善明君外1名提出、第142回国会衆法第19号) | (10.5.8) | 11.27 | 12月10日内閣委員会に付託替えとなった | |||||||
行政評価基本法案(笹木竜三君外6名提出、第142回国会衆法第44号) | (10.6.17) | 11.27 | (12.14) (閉会中審査) |
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国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(若松謙維君外4名提出、衆法第18号) | (10.10.12) | 11.27 | 12月10日内閣委員会に付託替えとなった | |||||||
特殊法人の役員等の給与等の規制に関する法律案(若松謙維君外4名提出、衆法第19号) | (10.10.12) | 11.27 | 12月10日内閣委員会に付託替えとなった | |||||||
日本銀行法の一部を改正する法律案(若松謙維君外4名提出、衆法第20号)) | (10.10.12) | 11.27 | 12月10日内閣委員会に付託替えとなった |