委員長 | 岩田 順介君 | 民主 | 大森 猛君 | 共産 |
理事 | 荒井 広幸君 | 自民 | 金子 満広君 | 共産 |
理事 | 能勢 和子君 | 自民 | 濱田 健一君 | 社民 |
理事 | 森 英介君 | 自民 | 坂本 剛二君 | 無 |
理事 | 柳本 卓治君 | 自民 | 土屋 品子君 | 無 |
理事 | 鍵田 節哉君 | 民主 | ||
理事 | 中桐 伸五君 | 民主 | ||
理事 | 河上 覃雄君 | 明改 | ||
理事 | 青山 丘君 | 自由 | ||
井奥 貞雄君 | 自民 | |||
石川 要三君 | 自民 | |||
稲垣 実男君 | 自民 | |||
大村 秀章君 | 自民 | |||
小林 興起君 | 自民 | |||
白川 勝彦君 | 自民 | |||
田中 昭一君 | 自民 | |||
棚橋 泰文君 | 自民 | |||
長勢 甚遠君 | 自民 | |||
藤波 孝生君 | 自民 | |||
保利 耕輔君 | 自民 | |||
近藤 昭一君 | 民主 | |||
玉置 一弥君 | 民主 | |||
松本 惟子君 | 民主 | |||
桝屋 敬悟君 | 明改 | |||
野田 毅君 | 自由 |
付託された法律案は、内閣提出法律案2件(うち、継続審査1件)であった。
中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を実施した中小企業者に対し、雇用保険法に基づく助成及び援助等の措置を講ずることを内容とする中小企業労働力確保法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]雇用失業情勢の悪化の要因及び緊急経済対策による雇用創出効果、[2]雇用管理改善に要する経費の具体的内容及び助成措置、[3]雇用保険の受給資格者に対する創業支援等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
適用対象業務のネガティブリスト化に伴う労働者派遣事業の業務の拡大、派遣期間を1年とする規制、派遣労働者等の秘密の保持等の措置を講ずることを内容とする労働者派遣法改正案は、継続審査となった。
国政調査は行われなかった。
付託件数 |
採択件数 |
未了件数 |
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4
|
0
|
4
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件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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労働者派遣事業の適正な運営の確保及派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、第143回国会閣法第10号) | (10.10.6) | 11.27 | (12.14) (閉会中審査) |
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中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第4号) | 10.11.27 | 12.2 | 12.7 | 12.7 | 12.7 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無) (附) |
12.8 可決 |
労働・社会政策 12.10 可決 (附) |
12.11 可決 |
10.12.18 法148号 |