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商工委員会

1 委員名簿(40)

委員長古賀 正浩君自民奥田 建君民主
理事伊藤 達也君自民川内 博史君民主
理事小此木 八郎君自民島 聡君民主
理事小野 晋也君自民島津 尚純君民主
理事岸田 文雄君自民渡辺 周君民主
理事大畠 章宏君民主坂口 力君明改
理事松本 龍君民主中野 清君明改
理事太田 昭宏君明改宮地 正介君明改
理事西川 太一郎君自由青山 丘君自由
遠藤 武彦君自民小池 百合子君自由
岡部 英男君自民大森 猛君共産
奥田 幹生君自民吉井 英勝君共産
奥谷 通君自民横光 克彦君社民
木村 隆秀君自民中田 宏君無会
河本 三郎君自民中島 洋次郎君
新藤 義孝君自民
竹本 直一君自民
武部 勤君自民
中山 太郎君自民
林 義郎君自民
牧野 隆守君自民
村田 敬次郎君自民
茂木 敏充君自民
山口 泰明君自民
山本 幸三君自民

 

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案2件であった。また、委員会提出法律案は1件であった。

我が国に新たな事業の創出を促進するための措置を講ずる新事業創出促進案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]新事業創出及び育成のための体制整備の必要性、[2]新規産業創出のための資金調達の円滑化の必要性、[3]本案により廃止されるテクノポリス法及び頭脳立地法の評価及び地域の特性を考慮した法運用の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

小規模企業共済制度の安定的運営の確保と充実を図るための措置を講ずる小規模企業共済案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]基本共済金の予定利率引下げの根拠、[2]近年、脱退者数が加入者数を上回っている現状についての懸念及び加入促進のための具体的方策、[3]中小企業事業団における共済資産運用改善の必要性等であった。

委員会提出法律案は、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、当分の間、中堅事業者の債務の保証につき公的な信用保険を行う等の措置を内容とする中堅企業信用保険臨時措置法案であった。

 

3 国政調査

国政調査では、[1]中小企業等貸渋り大綱に盛られた施策とその実施状況、[2]中心市街地活性化対策の一層の充実の必要性、[3]石油公団問題の現状、[4]政府経済見通しの下方修正に係る問題点、[5]原電工事による使用済み核燃料輸送容器の検査データ改ざん問題に対する政府の認識等について、質疑を行った。

 

4 請願審査

付託件数

採択件数

未了件数

 

5 付託議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
新事業創出促進法案(内閣提出第2号) 10.11.27 12.3 12.4 12.4 12.8

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・自由・社民・無会)

(反-共産)

(附)
12.8

可決
経済・産業

12.11

可決

(附)
12.11

可決
10.12.18

法152号
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) 10.11.27 12.2 12.4 12.4 12.8

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・自由・社民・無会)

(反-共産)

12.8

可決
経済・産業

12.11

可決

(附)
12.11

可決
10.12.18

法147号

衆 法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案(商工委員長提出、衆法第3号 10.12.4 12.4

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無会)

12.8

可決
経済・産業

12. 9

可決
12.11

可決
10.12.18

法151号


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