６　予算審議の概況

平成10年度補正予算（第３号、特第２号、機第２号）

１　補正予算の概要

本補正予算は、11月16日に決定した総事業規模17兆円超の緊急経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行うとともに、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の減収等を見込むとともに、公債金の増額等を行うこととして編成されたものであり、12月４日、国会に提出され、同日、衆議院予算委員会に付託された。

一般会計の補正は、歳入歳出とも、成立予算に対し、５兆6,769億円を追加するものである。

歳出については、信用収縮対策等金融特別対策費、社会資本整備費、地域振興券、住宅金融対策費、雇用対策費、アジア対策費及び地方交付税交付金等総額８兆5,371億円を追加計上する一方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額、予備費の減額により、２兆8,602億円の減額を行っている。

歳入については、政府資産整理収入及び公債金等について、12兆5,609億円を追加計上する一方、租税及印紙収入について６兆8,840億円の減額を行っている。

この結果、補正後の平成10年度一般会計予算の規模は、87兆9,915億円となり、公債依存度は38.6％（当初予算20.0％）となっている。

特別会計予算については、一般会計の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など21特別会計において所要の補正を行っている。

政府関係機関予算については、国民金融公庫、中小企業金融公庫など６政府関係機関において所要の補正を行っている。
 
 

２　審議経過

衆議院予算委員会においては、12月４日に宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、７日及び８日の２日間質疑を行った。

８日の質疑終局後、討論、採決の結果、補正予算３案は多数で可決された。引き続き開かれた本会議においても、討論、採決の結果、多数で可決された。

質疑のうち主なものは、緊急経済対策の効果、景気回復の見通し、中小企業に対する貸渋り対策の徹底、所得税等の減税の内容と実施時期、消費税の在り方、国連の平和活動への参加問題、自民党と自由党の連立問題等であった。

参議院予算委員会においては、12月４日に宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、９日及び10日に質疑を行い、10日の質疑終局後、討論、採決の結果、多数で可決された。11日に開かれた本会議においても、討論、採決の結果、賛成142、反対99で可決された。