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財政構造改革に関する特別委員会

1 委員名簿(40)

委員長麻生 太郎君自民池田 元久君民主
理事衛藤 晟一君自民生方 幸夫君民主
理事大島 理森君自民海江田 万里君民主
理事小坂 憲次君自民北脇 保之君民主
理事茂木 敏充君自民中川 正春君民主
理事上田 清司君民主原口 一博君民主
理事日野 市朗君民主石垣 一夫君明改
理事赤松 正雄君明改田端 正広君明改
理事中井 洽君自由並木 正芳君明改
浅野 勝人君自民西川 太一郎君自由
飯島 忠義君自民松浪 健四郎君自由
江渡 聡徳君自民児玉 健次君共産
佐藤 勉君自民春名 直章君共産
阪上 善秀君自民伊藤 茂君社民
桜井 郁三君自民中田 宏君無会
下村 博文君自民
菅 義偉君自民
園田 修光君自民
田中 和徳君自民
田村 憲久君自民
谷畑 孝君自民
西川 公也君自民
宮腰 光寛君自民
目片 信君自民
山口 泰明君自民

 

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案1件、議員提出法律案1件であった。

内閣提出法律案の、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を別に法律で定める日までの間停止する財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案は、原案のとおり可決された。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。議員提出法律案の、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を2年間停止するとともに、その間に、財政構造改革の在り方について見直しを行う財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案は、否決された。

その主な質疑内容は、[1]財政構造改革法施行停止に至った理由と責任の所在、[2]緊急経済対策の内容と考え方、[3]財政構造改革の在り方、[4]今後の景気回復の見通し、[5]財政構造改革法の再施行の時期、[6]地方財政の現状等であった。

 

3 国政調査

国政調査は行われなかった。

 

4 請願審査

付託件数

採択件数

未了件数

 

5 付託議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案(内閣提出第1号) 10.11.27 11.27 12.1 12.2

12.3

12.8
12.8

可決(多)

(賛-自民・明改・自由・社民)

(反-民主・共産)

12.8

可決
行財政改革・税制等に関する特別

12.11

可決
12.11

可決
10.12.18

法第150号

(注)無会は自主投票、会派としての態度はなし

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案(伊藤英成君外8名提出、衆法第4号) 10.12.7 12.7 12.8 12.8 12.8

否決(少)

(賛-民主)

(反-自民・明改・ 自由・共産・社民)

12.8

否決

(注)無会は自主投票、会派としての態度はなし


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