安全保障委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案４件（うち、継続審査２件）であった。

内閣提出法律案のうち、自衛官定数及び即応予備自衛官の員数の改正を行う防衛庁設置法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]即応予備自衛官制度の導入状況、[2]統合幕僚会議の機能強化について、[3]現在及び現行の中期防衛力整備計画達成後の自衛官定数等であった。

一般職の国家公務員の例に準じて、新たな再任用制度及び退職出向した後に引き続いて自衛隊員となった者に対する懲戒制度を導入し、あわせて、自衛隊員の再就職手続の改正等を行う自衛隊法改正案は、原案のとおり可決された。

その主な質疑内容は、[1]自衛官の再就職の特殊性について、[2]懲戒制度整備の理由及び背景、[3]再就職承認基準の明確化等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

また、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置等を定める周辺事態安全確保法案及び外国における緊急事態に際して行う在外邦人の輸送手段に船舶等を加えるとともに輸送の職務に従事する自衛官の武器の使用を定める自衛隊法改正案は、いずれも、２月16日、日米防衛協力のための指針に関する特別委員会に付託替となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]日本海における不審船問題、[2]朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル問題、[3]コソボ紛争、[4]インド・パキスタン紛争、[5]尖閣諸島情勢、[6]有事立法及び自衛隊による領域警備、[7]在日米軍普天間飛行場移設問題、[8]空中給油機の導入問題、[9]インドネシア情勢、[10]防衛装備品調達をめぐる背任事件等について、質疑を行った。　

４　請願審査

５　付託議案審査一覧

閣法