文教委員会

１　委員名簿（30）

委員長	小川　元君	自民	笹山　登生君	自由
理事	栗原　裕康君	自民	石井　郁子君	共産
理事	小杉　隆君	自民	山原　健二郎君	共産
理事	塩谷　立君	自民	濱田　健一君	社民
理事	増田　敏男君	自民	粟屋　敏信君	無
理事	藤村　修君	民主
理事	山元　勉君	民主
理事	富田　茂之君	明改
理事	松浪　健四郎君	自由
	岩永　峯一君	自民
	大野　松茂君	自民
	奥山　茂彦君	自民
	倉成　正和君	自民
	佐田　玄一郎君	自民
	下村　博文君	自民
	高鳥　修君	自民
	高橋　一郎君	自民
	中山　成彬君	自民
	松永　光君	自民
	渡辺　博道君	自民
	渋谷　修君	民主
	田中　甲君	民主
	中山　義活君	民主
	池坊　保子君	明改
	西　博義君	明改

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案５件、議員提出法律案1件（継続審査）であった。

内閣提出法律案のうち、新潟及び鳥取の両大学の医療技術短期大学部を廃止・改組するとともに、国立医科大学等に係る平成11年度の職員の定員を定める国立学校設置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国立大学医療技術短期大学部の医学部保健学科への転換問題、[2]国立大学附属病院の看護婦の労働条件改善問題、[3]国立大学及び大学共同利用機関の独立行政法人化問題等であった。

従前文部省の業務とされていた科学研究費補助金を交付する業務を日本学術振興会の業務として行えることとするとともに、同会の余裕金の運用方法として文部大臣の指定する金融機関への預金を追加する等の改正を行う日本学術振興会法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]科学研究費補助金交付業務の一部を日本学術振興会に移管する意義、[2]科学研究費補助金の審査及び評価の在り方、[3]学術振興に向けての文部省の取り組み等であった。なお、本案に対し附帯決議が付された。

大学改革を推進するため、大学の組織及び運営体制を整備することを主な目的とした学校教育法等改正案は、原案のとおり可決された。本案は、学校教育法と併せて国立学校設置法及び教育公務員特例法の一部を改正するもので、その主な内容は、学校教育法関係では、[1]大学制度の弾力化を推進するため、優秀な成績で所定の単位を修得した者について３年以上の在学で卒業を認める制度を設けること、[2]運営体制を整備するため、大学に学部長を置くことができることを法律上明記し、学部長の任務を学部に関する校務をつかさどることとしたこと、[3]大学院を置く大学には研究科を置くことを常例とするとともに、研究科以外の教育研究上の基礎組織を置くことができることとすることなどであった。

国立学校については、国立学校設置法を改正し、[1]大学の基本計画、評価等に関する重要事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び、学長に対し助言・勧告を行う機関として運営諮問会議を置くこと、[2]国立大学の評議会を法的に位置づけ、学則その他重要な規則の制定・改廃等の事項を審議するとともに、国立学校設置法及び教育公務員特例法の規定に定められた権限を行う機関とすること、[3]学部等の教授会の任務を学部の教育課程の編成その他学部の教育・研究に関する重要事項について審議を行い、教育公務員特例法の規定によりその権限とされた事項を行うものであることを明確にすることなどであった。

また、教育公務員特例法の改正では、教授会が教員の選考について審議する場合には、学部長等の教授会が置かれる組織の長が、その選考に関し意見を述べることができることなどを定めた。

本法律案の主な課題は、近年広範な高等教育の改革が進められる中で更に大学制度の弾力化を進めるとともに、ともすれば閉鎖的で、かつ、学部中心になるきらいがある大学の運営に関し、大学が一体的、機能的に運営され、責任ある意思決定が行われるよう、大学の組織運営体制を整備するものであった。

委員会での質疑の主な内容は、[1]３年以上の在学で卒業を認める特例措置の意義、[2]運営諮問会議設置の意義、[3]学長・学部長の権限と評議会・教授会の役割、[4]本法に基づく大学改革が大学自治に与える影響、[5]大学の自己点検・評価の在り方及び第三者評価機関設置の検討状況、[6]高等教育への公的財政支援拡充の必要性、[7]国立大学の独立行政法人化についての文部省の見解等であった。なお、本案に対し附帯決議が付された。

「特殊法人等の整理合理化について」（平成９年６月６日閣議決定）に基づき、国立教育会館を解散することとする国立教育会館解散法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国立教育会館解散の意義、[2]解散後も継続する研修業務及び情報提供業務の在り方並びに解散後の職員の処遇、[3]他の特殊法人についての今後の整理合理化の見通し等であった。

情報化の進展に伴い著作権制度を整備することを内容とする著作権法改正案は、原案のとおり可決された。その主な内容は、[1]著作物の無断複製を防止するためのコピープロテクト等を不正に回避する装置の製造、頒布等を規制すること、[2]著作物に付された権利管理情報の改変等を禁止すること、[3]著作物等の譲渡権を新設すること、[4]上映権をすべての著作物に認めること、[5]バックグラウンドミュージックなど営業上の利用は、当分の間、演奏権の対象としないとされてきた経過措置を廃止すること等であった。

その主な質疑内容は、[1]情報化の進展に伴い著作権制度を整備する必要性、[2]著作権法附則第14条廃止の趣旨及び日本音楽著作権協会（JASRAC）の情報公開の必要性、[3]学校教育における著作権保護意識育成の充実等であった。

なお、内閣委員会付託の国旗国歌法案について連合審査を行った。

また、公的年金制度共通の措置として厚生年金及び国家公務員共済年金制度に倣った改正を行う私立学校教職員共済組合法改正案は、８月13日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

議員提出法律案の、中等教育学校の設置の促進に関し必要な措置を定める中高一貫教育推進法案は、継続審査となった。

　

３　国政調査

国政調査では、[1]教員配置の改善の方向と30人学級に対する認識、[2]理科教育の改善・充実策、[3]私立学校授業料等父母負担軽減助成制度の推進、[4]いわゆる「学級崩壊」への文部省の対応策、[5]心の教育の充実策、[6]教育委員会制度改革の在り方、[7]新学習指導要領において厳選された教育内容の妥当性、[8]人権擁護推進のための教育施策、[9]教育現場における国旗・国歌の取扱い、[10]外国人学校卒業生の国立大学受験資格問題等について質疑を行った。

また、今後の高等教育の在り方等について７月1日、高等教育に関する小委員会において、参考人からの意見聴取及び自由討議を行った。

６月２日、文教行政の実情調査のため、学術情報センター、国立西洋美術館及び中央区立晴海中学校の視察を行った。

閉会中、８月30日から９月１日までの３日間の日程で、長野県及び岐阜県に委員派遣を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
271	18	253

　

採択された請願

○ 義務教育費の国庫負担制度の堅持に関する請願　１件（１通）

学校事務職員・栄養職員の給与費を国庫負担から適用除外しないようにされたい。

○ 私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願　７件（７通）

１　私学に対しては、経常費２分の１助成の早期達成など公費助成を拡充し、生徒急減期に対応した助成を充実させること。

２　行き届いた教育を進めるために、40人学級を早期に実現するとともに35人学級を目指すこと。

３　高校、大学の授業料など教育費の父母負担を軽減するための措置を講じること。

○ 豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願　３件（３通）

１　生徒急減期を迎え、私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため私立高等学校等経常費助成費補助の改善充実に努めること。

２　私立高等学校に対する助成措置については、40人学級の実施状況や専任教諭の配置率など人的条件の公私間格差の是正に配意し、今後ともその改善に努めること。

３　過疎県の私立高等学校に対する特別助成を継続し、その充実に努めること。

４　私立高等学校等教育装置等施設整備費補助の充実に努めること。

５　私立大学の教育研究のより一層の充実と学費負担の軽減に資するため、今後ともその経常的経費及び教育研究装置等の補助の充実に努めること。

６　私立幼稚園については、35人以下学級の推進や子育て支援活動などその教育環境の整備充実に努めること。

７　私立専修学校教育の振興を図るため、教育装置等の補助をはじめとする助成の拡充に努めること。

○ 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願　６件（６通）

現行の義務教育費国庫負担制度を堅持されたい。

○ 学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負担堅持に関する請願　１件（１通）

学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担制度を堅持されたい。

　

５　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第21号）	11.2.3		3.4	3.5	3.11	3.11 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無)	3.12 可決	文教・科学 3.30 可決	3.31 可決	11.3.31 法21号
日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第22号）	11.2.3		3.9	3.11	3.19	3.19 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無) (附)	3.19 可決	文教・科学 3.30 可決 (附)	3.31 可決	11.3.31 法28号
学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第67号）	11.3.9	4.1	4.1	4.14	4.14 4.16 4.22	4.22 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民・無) (反-共産） (附)	4.27 可決	文教・科学 5.20 可決 (附)	5.21 可決	11.5.28 法55号
国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出第72号）（参議院送付）	参 11.3.9		5.12	5.14	5.19	5.19 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無)	5.21 可決	文教・科学 4.15 可決 (附)	6.2 可決	11.5.28 法62号
著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第114号）（参議院送付）	参 11.5.21		6.9	6.10	6.11	6.11 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無)	6.15 可決	文教・科学 6.1 可決 (附)	4.16 可決	11.6.23 法77号
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出第122号）	11.7.27						(8.13) (閉会中審査)

衆法

　　 　　

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
中高一貫教育の推進に関する法律案（藤村修君外３名提出、第142回国会衆法第14号）	(10.4.28)		1.19	(10.5.22)			(8.13) (閉会中審査)