日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
１ 委員名簿（50）
| 委員長 | 山崎 拓君 | 自民 | 福田 康夫君 | 自民 |
| 理事 | 赤城 徳彦君 | 自民 | 細田 博之君 | 自民 |
| 理事 | 大野 功統君 | 自民 | 宮腰 光寛君 | 自民 |
| 理事 | 玉沢 徳一郎君 | 自民 | 宮島 大典君 | 自民 |
| 理事 | 中谷 元君 | 自民 | 八代 英太君 | 自民 |
| 理事 | 中山 利生君 | 自民 | 米田 建三君 | 自民 |
| 理事 | 畑 英次郎君 | 民主 | 伊藤 英成君 | 民主 |
| 理事 | 前原 誠司君 | 民主 | 上原 康助君 | 民主 |
| 理事 | 遠藤 乙彦君 | 明改 | 岡田 克也君 | 民主 |
| 理事 | 西村 眞悟君 | 自由 | 桑原 豊君 | 民主 |
| 安倍 晋三君 | 自民 | 玄葉 光一郎君 | 民主 | |
| 相沢 英之君 | 自民 | 土肥 隆一君 | 民主 | |
| 浅野 勝人君 | 自民 | 横路 孝弘君 | 民主 | |
| 石川 要三君 | 自民 | 赤松 正雄君 | 明改 | |
| 大石 秀政君 | 自民 | 市川 雄一君 | 明改 | |
| 大島 理森君 | 自民 | 佐藤 茂樹君 | 明改 | |
| 河井 克行君 | 自民 | 山中 あき子君 | 明改 | |
| 瓦 力君 | 自民 | 東 祥三君 | 自由 | |
| 小島 敏男君 | 自民 | 井上 喜一君 | 自由 | |
| 阪上 善秀君 | 自民 | 達増 拓也君 | 自由 | |
| 桜田 義孝君 | 自民 | 木島 日出夫君 | 共産 | |
| 田村 憲久君 | 自民 | 佐々木 陸海君 | 共産 | |
| 西川 公也君 | 自民 | 東中 光雄君 | 共産 | |
| 萩山 教嚴君 | 自民 | 伊藤 茂君 | 社民 | |
| 平林 鴻三君 | 自民 | 辻元 清美君 | 社民 |
２ 議案審査
付託された議案は内閣提出法律案２件、条約１件であった。このうち、内閣提出法律案２件は、いずれも安全保障委員会から、条約は外務委員会から付託替となったものである。これら法律案等は、いわゆるガイドライン関連法案と呼ばれ、一括して審議に付された。４月14日には福岡県、福井県及び北海道にて、いわゆる地方公聴会を、４月21日には公聴会を開会した。
内閣提出法律案のうち、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置等を定める周辺事態安全確保法案は、自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援又は後方地域捜索救助活動については、緊急時を除き国会の事前承認を得るものとすること、船舶検査活動に関する規定を削除すること、等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]憲法の禁ずる武力行使との関係、[2]集団的自衛権との関係、[3]周辺事態の概念、[4]地理的範囲の有無、[5]国会承認の必要性、[6]自治体・民間協力の範囲、[7]船舶検査活動の実施要件、[8]武器使用の在り方、[9]日米による事前協議との関係、[10]日米の包括的メカニズムの仕組み等であった。
外国における緊急事態に際して行う在外邦人の輸送手段に船舶等を加えるとともに輸送の職務に従事する自衛官の武器の使用を定める自衛隊法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]護衛艦が派遣される可能性、[2]艦載武器の使用を制限する必要性、[3]事前の準備行為の法的根拠を明確にする必要性等であった。
条約の、自衛隊と米軍との間における後方支援、物品又は役務の提供の枠組みを、周辺事態に際しても適用し得るように定めるＡＣＳＡ改正協定は、承認された。その主な質疑内容は、[1]ＡＣＳＡ改正協定における周辺事態の定義変更の必要性、[2]本協定の「後方支援」と周辺事態安全確保法案の「後方地域支援」との差異、[3]提供された物品役務が書面による事前の同意によって第三国に移転される可能性等であった。
３ 国政調査
国政調査は行われなかった。
４ 請願審査
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付託件数 |
採択件数 |
未了件数 |
|---|---|---|
|
344
|
０
|
344
|
５ 付託議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第142回国会条約第20号） | (10.4.30) | 11.3.12 | 2.16 | 3.18 | 3.18 3.26 3.31 4.1 4.7 4.13 4.14(地公) 4.15 4.20 4.21 (公） 4.22 4.23 4.26 |
4.26 承認(多) (賛-自民・民主・明改・自由) (反-共産・社民） |
4.27 承認 |
防衛指針 5.24 承認 |
5.24 承認 |
11.6.2 条約５号 |
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（内閣提出、第142回国会閣法第109号） | (10.4.28) | 11.3.12 | 2.16 | 3.18 | 3.18 3.26 3.31 4.1 4.7 4.13 4.14(地公) 4.15 4.20 4.21 (公） 4.22 4.23 4.26 |
4.26 修正(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民） |
4.27 修正 |
防衛指針 5.24 可決 |
5.24 可決 |
11.5.28 法60号 |
| 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第142回国会閣法第110号） | (10.4.28) | 11.3.12 | 2.16 | 3.18 | 3.18 3.26 3.31 4.1 4.7 4.13 4.14(地公) 4.15 4.20 4.21 (公） 4.22 4.23 4.26 |
4.26 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由) (反-共産・社民） |
4.27 可決 |
防衛指針 5.24 可決 |
5.24 可決 |
11.5.28 法61号 |